公取委、アマゾンとグーグルに睨み 巨大IT規制の動き、日米欧で相次ぐ
2024年3月上旬は、プラットフォーム規制を巡る動きが相次いだ。 欧州連合は7日、デジタル市場法（Digital Market Act、DMA）の全面適用をはじめた。DMAはいまのところ、GAFAMと呼ばれる米国の巨大IT企業5社に加え、TikTokを運営するバイトダンスを対象とする。ごく限られた巨大企業のみを対象としたことから、欧州委員会が、デジタル市場で独占的な地位を確保した米中両国の企業への監視を強める法律と位置づけられる。 米国では、TikTokの米国での配信を事実上禁止する法案が、下院の委員会で7日に可決された。この法案は、バイトダンスがTikTokを売却しない場合、米国でのTikTokアプリの配信が禁止される内容だ。 日本でも公正取引委員会が6日、グーグルとアマゾンを主な対象とした、動画配信サービスの実態調査の結果を公表した。インターネットに接続されているコネクテッドTVの市場
アプリ市場の巨大IT規制法案、違反企業に課徴金 公取委が概要提示：朝日新聞デジタル
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令和5年3月29日付 事務総長定例会見記録 | 公正取引委員会
[配布資料] コネクテッドＴＶ関連分野の実態調査について（概要）(250 KB) [発言事項] コネクテッドＴＶ関連分野の実態調査について 質疑応答 事務総長定例会見記録(令和5年3月29日(水曜)13時30分～於官房第1会議室) コネクテッドＴＶ関連分野の実態調査について 本日は、デジタル分野に関する新規の実態調査として、コネクテッドＴＶ関連分野を対象とする調査を開始することについてお話しいたします。 近年、若年層を中心に、テレビの視聴時間が大きく減少する一方、動画配信サービスの利用率、利用時間が増加しております。消費者が動画配信サービスを利用する場合に用いる機器として、インターネット回線への接続機能を有するスマートＴＶや、テレビをインターネットに接続させるためのストリーミングデバイス等が近年普及しつつあります。これらのスマートＴＶやストリーミングデバイス等は、「コネクテッドＴＶ」と呼ば
アメリカのテック企業向けの独占禁止法関連の法案
Tetsuro Miyatake @tmiyatake1 アメリカのテック企業を制限する独占禁止法関連の法案が5つ出た。 中でも「Platform Anti-Monopoly Act」がかなり面白い。 以下詳細を説明します↓ pic.twitter.com/mun4Jq2qSS 2021-06-12 09:50:32 Tetsuro Miyatake @tmiyatake1 1/ アメリカで50万人以上のMAUと$600B以上の時価総額の会社に以下が禁止に： ・自社サービス内で自社プロダクトを競合プロダクトより優先する ・自社商品のためにサードパーティのデータ活用の利用 ・他のプラットフォームでの決済を止めること ・広告枠を購入しないとプラットフォームで生き残れない pic.twitter.com/zjICzy4B5v 2021-06-12 09:50:33 Tetsuro Miyatak
本気でGAFA解体へ…バイデン政権「反独占最強布陣」とその思想（中岡 望） @gendai_biz
ビッグ・テック企業規制を鮮明にするバイデン大統領 昨年、司法省がGoogleに対し、不当に市場価格を上げていることを理由に、また連邦取引委員会（FTC）と48州の司法長官もFacebookに対し、競争企業の買収・合併が反競争的な行為であるとして訴訟を起こしている。訴訟は進行中である。 そんな中で今年1月発足したバイデン新政権が、GoogleやFacebook、Amazonなどの“ビッグ・テック企業”に対してどのような政策を講じるのか注目されている。 政権発足して2ヵ月が経ち、バイデン政権の独禁政策の輪郭が明確になってきた。ホワイトハウスのジェン・パサキ報道官は「バイデン大統領は選挙運動中から、また最近では今まで以上に、巨大ハイテク企業とその経営者の権力の乱用に立ち向かう姿勢を明らかにいている」と、バイデン大統領の気持ちを説明している。バイデン大統領も「ハイテク企業の分割も排除しない」と語っ
GAFAが突然やたら訴えられるようになった事情
アメリカでは大手テクノロジー企業が反トラスト法（独占禁止法）違反で次々と提訴されるようになっている。この新たな＂訴訟ウェーブ＂の青写真を用意した反トラスト法研究者ディーナ・スリニバサン（40）は3年前、デジタル広告企業の幹部だった。仕事に退屈し、テック業界がもたらす荒涼とした未来に懸念を深めていた。 「フェイスブックとグーグルだけが勝ち組となり、それ以外の全員が負け組となる。そういう不利な状況になっているのに、問題が広く理解されていないと感じていた」とスリニバサンは振り返る。 そこで彼女は世界最大の広告代理店グループWPPの仕事を辞めて、法学論文を書くことにした。論文を執筆するのは、イェール大学のロースクール（法科大学院）を卒業して以来のことだった。 内部知識から生まれた斬新な理論 学者としての経歴があったわけではない。が、デジタル広告業界の内部知識と、大量の書籍から取り入れた経済学の知見
Amazon・Microsoft・Alphabet・Apple・Facebookの収益源が何かをグラフで見比べてわかること
Googleの親会社であるAlphabetや、Amazon・Apple・Microsoft・Facebookはいずれもテクノロジーを駆使した企業として目覚ましい成長を遂げ、莫大な収益を生み出すようになりました。5つの企業の収益を合わせると国家のGDPに匹敵するほどの規模ですが、これら企業は似ているようでいて、何からどのように収益を得ているかは大きく異なります。5つの企業の2019年の収益の内訳をグラフ化すると、その違いがはっきりとわかります。 How Big Tech Makes Their Billions - Visual Capitalist https://www.visualcapitalist.com/how-big-tech-makes-their-billions-2020/ Alphabet・Amazon・Apple・Facebook・Microsoftの5社を合わせた年
GAFA出身の日本人が集結するデータ企業「FLYWHEEL」の正体 - CNET Japan
「GAFA」や「GAFAM」などの代名詞で呼ばれるようになった巨大IT企業のGoogle、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft。これらテックジャイアントの出身者が、新たなスタートアップやベンチャーを立ち上げて注目を集めるのは珍しいことではない。 しかし、ほぼ全社員がそのテックジャイアントからスピンアウトしたメンバーからなるベンチャー企業となると、まだ少ないのではないだろうか。それが全員日本人だとすれば、なおさらだ。 2018年4月に設立されたフライウィール（FLYWHEEL）は、共同創業者の2人がGoogle、Facebook、Microsoftなどで要職を務め、他の社員もGoogle、Microsoft、Amazonいずれかの出身者。最先端企業のなかで磨かれた経験や知識、ノウハウをベースに、データとAIで日本企業の生産性向上を目指すことをビジョンに掲げる。 「プ
ネット企業はメディアか？ 英政府、伝統メディア、「ＧＡＦＡ」との闘い（小林恭子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
（日本新聞協会発行の「ＮＳＫ経営リポート」35号に掲載された、筆者記事に補足しました。） 懐疑のまなざし グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル（頭文字を取って「ＧＡＦＡ」と呼ばれる）など、インターネット業界を席巻する米ＩＴ企業大手の振る舞いに、英国を含む欧州諸国は懐疑のまなざしを向けてきた。日本と比べてみた時、このまなざしがあるかないかの違いがあるように思う。 何故「懐疑」なのか？ その背景には、一握りの私企業がインターネットがなければ回らなくなった社会の中で独占的な位置を持つことへの危機感、収益に見合う税金を払っていないのではないかという疑念、いずれの企業も利用者の個人情報を利用することでビジネスを拡大させていることへの不安感などがある。欧州であまりにも成功したがために、その巨大さが目立ち、漠とした恐怖感も底流にあると見ていいだろう。 英ニュース週刊誌「エコノミスト」は１月18日
技術と社会 溝は埋まるか - 日本経済新聞
「支配的なプラットフォーム企業は、競争相手を阻む壁をつくり地位を守れる。挑戦者となるスタートアップを買収し、一級の人材を雇う。さらに利用者のデータで競争優位を得ている。次の20年は革新が鈍ると思う」ワールド・ワイド・ウェブ（WWW）誕生から29年を迎えた今月12日、生みの親である英科学者のティム・バーナーズ=リー氏が警告のメッセージを発信した。フェイスブックから個人データ5000万人分が不正
リクルートが“GAFA”と戦い抜くために今やるべきこと —— 峰岸CEOが語る｢世界一までの戦略｣
佐藤 茂 ［ジャーナリスト］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Mar. 14, 2018, 05:00 AM テクノロジー 31,058 ガーファ。Google、Apple、Facebook、Amazon.comの頭文字を並べて、GAFA（ガーファ）と呼ばれ、4社は国境を超えるインターネット空間で驚異的な存在を確立するプラットフォーム企業だ。この空間でビジネスをするあらゆるプレイヤーは常にGAFAに対する危機意識を持つ。それは峰岸真澄・社長兼CEO（最高経営責任者）率いるリクルートホールディングスにとっても同じだ。 2010年、海外事業の拡大路線に向けて大きく舵を切ったリクルートは、2020年までにHR（Human Resource＝人材）ビジネスで世界No.1になる戦略ターゲットを決める。その後、5000億円近い資金を投じ
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巨大IT規制法案、違反企業に課徴金 公取委が概要提示 - 日本経済新聞
巨大ITの独占制限へ新法 政府、アプリ配信・決済で - 日本経済新聞
GAFAM＋Nは急成長を続けられるか データで解剖 - 日本経済新聞
https://twitter.com/kubotamas/status/1570253787465654272
企業分析ハック -新しいビジネスの教科書を作る- on Twitter: "Apple、Google、Microsoft決算速報。 相変わらずのすごい決算。 ■Apple ・売上：8兆9600億円（+36%） ・純利益：2兆3900億円（+93%） ■Alphabet（Google） ・売上：6兆81… https://t.co/uaYnlD9kCX"
2021年、インターネットとITは大きな転換期へ イノベーションから規制、倫理の時代に 〜Google、Facebookへの大型訴訟が示すもの〜 
The tech industry is dominated by 5 big companies — here’s how each makes its money