｢失われた30年｣の責任は経団連企業にある…未来に投資せず､下請けをいじめ､学生を｢就活｣に追い込む大迷惑 教育､政治､行政に責任転嫁している
「失われた30年」は大企業のせい 「失われた30年」のあいだに、消費税の増税、社会保険料の段階的な引き上げ、介護保険料の新たな創設などで、税金と社会保険料の負担が増す一方です。その一方で、企業は景気がよくなっている時期においても賃上げをしませんでした。人件費を圧縮することで利益を生み出してきたのです。 コストカットは日本の“得意技”です。かつてのオイルショックも、そうやって日本は乗り越えました。アメリカや欧州との違いはなにかというと、アメリカや欧州はリストラクチャリングで乗り越えたのです。 リストラクチャリングとは、ただ人を解雇して減らすことではなくて、労働時間を短縮したり、組織改編したり、新しい機械を導入して（今ならITやDXになるでしょうか）、職場の生産性を上げることです。 ぼくは、失われた30年は政治のせいというより、経済界の罪の方が根深いと考えています。そもそも直接、製品開発したり
衆議員議員・小林史明さん「日本だけがおかしかった」。70年ぶりの漁業改革、政治で守る青い海
青い空に、青い海。それを守るって当たり前。わかっている。課題は、アタマで理解していても生活になかなか落とし込めないってことなのだ。あそぶ、たべる、つかうといった日常の行為の延長に、どう「まもる」を結び付けていくのか。 青い海、青い空を守る「The BLUEKEEPERS project」では、70年ぶりの漁業規制改革を実現した衆議員議員・小林史明さんを招いた。 日本の漁業はどう変わったのか、変わっていくのか？ 私たちにできることは何か？ 井植美奈子さん ディビッド・ロックフェラーJr.が米国で設立した海洋環境保護NGO[Sailors for the Sea]のアフィリエイトとして独立した日本法人「一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局」を設立。水産資源の持続可能な消費をめざす「ブルーシーフードガイド」、マリンスポーツの環境基準「クリーンレガッタ」等のプログラムの開発と運営を手掛ける。
日本のコンテンツ産業の輸出額「半導体」と同程度でも残る課題 漫画にはウェブトゥーンというライバルも | AERA dot. (アエラドット)
アメリカ紀伊國屋書店ニューヨーク本店の店頭（写真：紀伊國屋書店提供） 日本が世界に誇る文化である漫画。ゲームやアニメなど、コンテンツ産業は今や日本の重要な輸出産業の一つだ。その経済効果と影響力、未来を識者に聞いた。AERA 2024年4月8日号より。 【グラフ】日本のコンテンツの海外売り上げはこちら ＊ ＊ ＊ 2023年の日本の出版物の推定販売額は前年比2.1％減の1兆5963億円。出版不況と言われるなか、好調なのが漫画だ。漫画の推定販売額は前年比2.5％増の6937億円で、過去最高となった。日本の出版市場の4割以上を占める。 長年、出版業界を調査・研究してきたジャーナリストの久保雅暖（まさはる）さんは言う。 「紙の漫画市場を見ると、漫画雑誌は『週刊少年ジャンプ』が600万部超を記録した1995年をピークに、以降は激減。漫画単行本も同様に減少傾向ですが、『鬼滅の刃』など大ヒット作の登
海外「日本のパンは世界一だ！」 ドバイの王族が経営する日本式のパン屋が現地で大人気に
今回は、中東ドバイで大人気を博している、 日本式のパン屋さん「ヤマノテアトリエ」の話題から。 「ヤマノテアトリエ」は、ドバイの高級モールなどに出店し、 現在はドバイやアブダビを中心に8店舗存在しています。 お店では、カレーパン、メロンパン、焼きそばパンなど、 日本生まれの定番のお惣菜パンも販売。 その本格的な味がドバイの人々の間でも好評を博し、 「ヤマノテアトリエ」がドバイで成功した影響で、 他にも様々な日本式のパン屋さんが進出しています。 「ヤマノテアトリエ」のオーナーは、 王族のシェイク・スヘイル・アルマクトゥーム殿下。 大の親日家で、日本で食べた味を再現すべく、 このお店を始めたそうです。 なおJETROが投稿していた動画内にある、 殿下へのインタビューによると、 「日本の小麦はとてもデリケートであり、 ヨーロッパの厨房機器では対応できない」ため、 多くの厨房機器は日本から輸入してい
「2022年にも出生数80万人割れ」の衝撃――政府予測より20年前倒しの少子化をくい止めるには「異次元子育て支援」が必要だ：小黒一正 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
少子化の加速が止まらない。2000年には約119万人だった出生数が、2020年には約84万人まで低下、22年度中の80万人割れが確実視されている。これ以上の少子化を許せば、もはや対策を打っても効果がないという危機的状況に陥る可能性もある。「問題先送り」が許されない中、「異次元の給付による子育て支援」を真剣に検討すべき段階に来ている。 「出生数80万人割れ」が目前に迫る 前回、『「子ども4人目以降1000万円」の「異次元子育て支援」試案：ゲゼル通貨という選択肢』というコラムを執筆した（5月19日掲載）。なぜ、筆者がこのような政策提言をしたかといえば、数年前の予測を遥かに超えるスピードで少子化が加速していることに、強い危機感を持っているからだ。 1人の女性が生涯に産む平均的な子どもの数を「合計特殊出生率」というが、厚労省が6月上旬に公表した2021年における合計特殊出生率は1.30であった。6
日本の取締役会は｢意識低い｣｢イエスマンだらけのボーイズクラブ｣。米コンサル大手の匿名調査で不満続々
コンサル大手のベイン・アンド・ カンパニーと、取締役会への助言を業務とするボードアドバイザーズが、CEOや社外取締役、機関投資家など40名以上にインタビューを実施。日本の｢取締役会｣のリアルを調査した。 CEOや社外取締役の多くは東証プライム上場企業で、日系企業が9割、外資系企業が1割だ。 匿名を条件に実施された調査では、｢意識の低さに唖然｣｢CEOに異義を唱えない人で固められた“オールド・ボーイズ・ネットワーク”になっている｣｢ファイナンシャルリテラシーが低すぎる｣など、なまなましい声が多数上がった。 調査結果の詳細と、調査を行なったベイン・アンド・ カンパニーの担当者が提案する取締役会の処方箋を前後編で伝える。 後編：その社外取、｢社長をクビにしてでも迎えたい｣ですか？ 緊張感ナシ取締役会を脱するために必要なこと ROEよりPLや目先の課題を重視 調査回答で目立つのは、日本の取締役会は
日本の23年GDP、4位に転落 ドイツが逆転か IMF見通し | 毎日新聞
国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0・2％減。一方ドイツは8・4％増の約4兆4298億ドルとなる。
日本は「忙しそうに見せるだけの無駄な仕事」に時間を費やしている国トップ3に入ることがSlackのレポートで発覚
チャットツールなどを展開するSlackの調査で、日本やシンガポール、インドで働く従業員は、生産的な仕事よりも「忙しそうに見せるためだけの仕事」に多く時間を割いていることが報告されています。 The State of Work in 2023.pdf (PDFファイル)https://d34u8crftukxnk.cloudfront.net/slackpress/prod/sites/6/State-Work-Report.en-US.pdf The State of Work in 2023 | Slack https://slack.com/intl/ja-jp/blog/news/state-of-work-2023 Employees in Asia are spending the most time looking busy at work https://www.cnbc.c
賢い若者だけが気づいている「衰退途上国」日本だからできる“ハイリターン”な選択 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
本当に日本の若者は内向きになったのか!? 「日本の若者は内向きになった」といわれる。海外の大学への留学生数も、いまでは中国や韓国に大きく水を開けられているという。しかし私は、この手の「若者批判」をあまり信用していない。 ひとつは、「最近の若者はリスクをとらない」と上から目線で語る人自身が、大きなリスクをとっているようには見えないことだ。右肩上がりの高度成長の時代にたいしたリスクもとらずに成功した人物（その多くが元大学教授や大企業の元経営者で、いまは悠々自適の年金生活を送っていたりする）が、パイが縮小する困難な時代のなかで、上の世代が残したツケを払いながら生き方を模索する若者たちに説教するというのは、控えめにいってもあまり見栄えのいいものではない。 もうひとつは、かつての「若者」が海外の一流大学に行けたのは、企業や行政がその費用を出してくれたからだ。私にはハーバード大学やMIT(マサチューセ
とにかく日本の住所のヤバさをもっと知るべきだと思います｜inuro
「住所の揺らぎ程度のことにAIを使いたいだとかデジタル音痴」だの「住所の正規化なんてExcelで2時間あれば作れそう」だの、たいへんフットワークの軽やかな言説の数々に、位置情報界隈のみならず住所の正規化や名寄せに少しでも関わったことのあるエンジニアが総立ちでマサカリを投げていたのも記憶に新しい今日この頃ですが（2023年6月6日）、この手の騒動は周期的に起こってる印象です。 ということはつまり いつまで経っても解消されない、解決が困難な課題である その困難さが界隈以外に共有されていない であるわけで、その都度Twitterにトリビアが投下されてはTLが賑わい華やかではありますが、そろそろ自分の整理としてもどれだけ日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難かをメモっておこうかと思いました。 なおこの件については既にQiitaにGeoloniaの宮内さんが鼻血の出そうな良エン
日本政府、Appleにアプリストアの開放を義務付け、ストア審査も担わせる方針 - iPhone Mania
日本政府がAppleに対し、App Store以外のアプリストアからiPhoneにアプリをダウンロード可能にする、サイドローディングを認めるよう義務付ける方針だと読売新聞が報じています。危険性のあるアプリが公開される懸念に対応するため、Appleにアプリストアを審査させ、政府が審査内容が妥当かを判断する仕組みも検討されています。仮に実現したとしても、ユーザーや開発者のメリットになるか、疑問も残ります。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 政府が、Appleにアプリのサイドローディングを認めるよう義務付ける方針との報道。 2. アプリストアの安全性をAppleに審査させ、政府が審査内容を監視する案も。 3. Appleは以前からサイドローディングに強く反対している。 App Storeに替わるアプリストアへの開放を義務付ける方針 Apple以外の企業が運営するアプリストアからもアプリを
なぜ｢失われた30年｣を止められなかったのか…経産省が｢結果を出せなかった｣と反省するバブル崩壊後の誤算 "新機軸"で日本復活の｢最大で最後のチャンス｣を生かす
「失われた30年」の原因はどこにあるのか ――なぜ日本は成長できない国になってしまったのでしょうか。 過去30年間、日本経済の成長は低迷しています。潜在成長率は3％台から1％未満になり、かつて世界1位だったIMD世界競争ランキングは34位（2022年）になり、国際競争力も低下しています。 私は入省して34年目ですので、よく言われる「失われた30年」は自分のせいじゃないかと思う部分もあります。いろいろ手を打ってきたのですが。 90年代以降、様々な制約を取り払い企業間の競争が活発になれば経済が活性化すると考え、規制緩和などの構造改革を実施してきました。それまでの特定産業の育成を目的とする政策から、規制緩和や減税など市場環境を整えることを目的とする新自由主義的な政策へと転換していったわけです。 ところが、そうした政策は結果として期待通りにはいきませんでした。経済成長は停滞し、給料の上がらない国に
3つの一人当たりGDP - himaginary’s diary
少し前に一人当たりGDPの国別ランキングに関するツイートが話題になったので、IMFのWEOデータベースのサイトからデータを落としてグラフを描いてみた。ここではアジアは日韓台、欧州は独仏伊、およびアングロサクソンの米英豪を対象とし、期間はデータの取れる1980-2027年とした（ただし、IMFの注意書きによれば、日は2016年、英伊は2021年、それ以外は2022年以降はIMFの推計値）。 ここで注意すべきは、WEOには3種類のドル建て一人当たりGDPが収録されている点である（それ以外に、実質と名目の自国建ての一人当たりGDPも収録されている）。上図では各国についてその3種類のドル建ての値を描画している。 一つは、上のグラフでは青線で描いた2017年時点の購買力平価ベースのドル建て一人当たりGDPである。換算レートの購買力平価を2017年という一時点に固定しているので、為替動向や各国と米国の
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https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240409/01.pdf
https://twitter.com/dennotai/status/1745212668775125361?s=46
スティーブ・ジョブズが警戒したパナソニックの「異能」 - 日本経済新聞
https://twitter.com/yamaguchiyohei/status/1646576912649826304?s=43&t=soNcT6O2AeVewuhHm1Gciw
https://twitter.com/malaysiachansan/status/1670555437492768769?s=43&t=soNcT6O2AeVewuhHm1Gciw
https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/related_data/202304_kanryaku.pdf
https://twitter.com/kaz_ataka/status/1659636288017027072?s=43&t=soNcT6O2AeVewuhHm1Gciw