外食や小売業界 人材確保へ従業員の待遇改善の動き広がる | NHKコロナ禍からの経済活動の再開などを背景に、人手不足が続く外食や小売りの企業の間では人材の確保に向けて、従業員の待遇改善を進める動きが広がっています。 関東地方で中華料理チェーンの「日高屋」などを展開する会社は、ことし5月から中途で採用した人を対象に合わせて50万円の手当を支給する取り組みを始めました。 人材の定着を図るため、手当は12か月に分けて支給します。 また、従業員がアルバイトの希望者を紹介し、採用された場合に支払う紹介料をこれまでの3倍に引き上げたということで、ハイデイ日高人事部の原田隆行部長は「人を増やすことで既存店の営業時間を延ばし、出店計画を進めていきたい」と話しています。 一方、「ユニクロ」や「GU」を展開するファーストリテイリングは、この秋からパートやアルバイトの時給を地域の実情に応じて、およそ10％から30％引き上げることにしています。 ユニクロで働くパートやアルバイト
