アヘン産出国であるアフガン製アヘン95％減。タリバン政権の麻薬禁止により | スラド
国連薬物犯罪事務所（UNODC）は5日、アヘンの最大製造国アフガニスタンで、今年のアヘンの推定製造量が約95％減少したと発表した。タリバン暫定政権が2022年4月に麻薬禁止政策を実施したことによる影響であるという。アフガン産のアヘン推定製造量は2022年に世界の約80％を占めていた。昨年の製造量は6200トンだったが今年は333トンに減少したとのこと（UNODC発表、共同通信）。 全土でアヘンの原料となるケシの栽培面積が急減し、小麦への転作が進んだとしている。この政策は食料不安を緩和する効果があったものの、小麦はケシよりも安価なため農家の収入が著しく減ったとしている。アフガニスタン国内ではアヘンの使用が多量に行われているが、科学的根拠に基づいた治療の選択肢は依然として限定されている。UNODCはアヘン剤使用障害を持つ人々が、潜在的にさらに有害な物質に頼るのを防ぐことや、農家がケシ栽培を再び
経済悪化、麻薬生産拡大か 米軍撤収後、過酷さ増す生活―アフガン：時事ドットコム
経済悪化、麻薬生産拡大か 米軍撤収後、過酷さ増す生活―アフガン 2022年08月30日07時08分 アフガニスタンのケシ栽培農場で働く労働者＝４月３日、南部カンダハル（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】アフガニスタンの国民生活は、駐留米軍の撤収後、過酷さを増している。イスラム主義組織タリバンの実権掌握を受け大半が米国内にある政府の在外資産は凍結され、国際社会の支援も滞っているためだ。農家が生計の手段として麻薬生産を拡大しているとの報告もある。 米、薄れる国民の関心 大国間競争への傾斜加速―アフガン撤収１年 「人々が臓器を売るのをやめさせる」。タリバン暫定政権のエバド保健相は２４日、首都カブールでの記者会見で、臓器売買防止に向け新たな法律や委員会をつくったと説明した。背景には、生活に困窮した人が自らの腎臓を売るケースが後を絶たないという事情がある。 干ばつに物価上昇が重なり、食料危機は深刻化
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