全国のトラック運送業者 57％が赤字 業界団体が経営状況を分析 | NHK
全国のトラック運送業者でつくる団体が会員の事業者の経営状況を分析した結果、57％が赤字となっていることがわかりました。物流の「2024年問題」への対応が課題となる中、業界団体は小規模な事業者ほど慢性的な赤字となっているケースが多いと分析しています。 これはトラック運送業者およそ5万社でつくる「全日本トラック協会」が行い、2022年度の決算として報告された会員の2558社の経営状況を分析しました。 それによりますと運送事業が赤字となった事業者は57％となり、半数を超える事業者で赤字となっています。 また、売り上げに対する営業損益の割合を示す「営業損益率」をトラックの保有台数別でみると ▽101台以上では平均でプラス1.7％と黒字だったのに対し ▽11台から20台は平均でマイナス1.2％と6年連続の赤字 ▽10台以下は平均でマイナス3.6％と26年連続の赤字でした。 団体によりますと、トラック
巣ごもり支えたトラック運送に物価高の波、倒産増加－円安が追い打ち
物価高を背景に、国内の中小運輸業で倒産が増加基調にある。新型コロナウイルス禍で拡大した巣ごもり需要を受けて個人宅配は活況を呈したが、景気の停滞から国内全体の物流量が減少。円安や燃料高の追い打ちも加わって資金繰りに行き詰まる構図で、経済全体に与える影響を懸念する声も出ている。 帝国データバンクによると、2022年４ー９月期の国内の全産業の倒産件数は前年同期比6.3％増の3123件と、同期として３年ぶりに前年を上回った。負債額１－10億円規模の中規模倒産が増え、そのうち円安や原油高などによる仕入れ価格上昇、価格転嫁の厳しさなどを背景とする「物価高倒産」は159件と前年同期の75件から２倍以上と統計を開始した18年以降で最多となった。業種別では運輸業がトップで大半が中小規模のトラック運送業が占めるという。
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価格転嫁、運送業が最低 「買いたたき」調査―公取委：時事ドットコム
