受刑者に投票が認められず “憲法違反ではない”判決 東京地裁 | NHK
服役中の受刑者に国政選挙などの投票が認められていないことが、選挙権を保障した憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は憲法違反ではないとする判決を言い渡しました。 長野刑務所で服役中の受刑者は、2019年に詐欺の罪で懲役7年の実刑が確定したため公職選挙法の規定に基づいて選挙権が停止され、おととしの衆議院選挙と最高裁判所裁判官の国民審査、それに去年の参議院選挙で投票できませんでした。 これについて、「投票を制限するのは選挙権を保障した憲法15条などに反する」と主張して、国に対し、次の国政選挙で投票を認めることなどを求めていました。 20日の判決で、東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は「公明・適正な選挙を行うために、法秩序を著しく害した受刑者の選挙権を制限することを定めた法律の規定は合理的で、憲法には違反しない」と判断し訴えを退けました。 受刑者の選挙権をめぐっては、2013年に大阪
重罪の元受刑者を動員する法改正、プーチン氏が署名
ロシアのプーチン大統領。重罪で保護観察を言い渡されたり、最近刑務所から出所したりした犯罪者を招集する法改正に署名した/Contributor/Getty Images （ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は６日までに、殺人や強盗など連邦法上の重罪で保護観察を言い渡されたり、最近刑務所から出所したりした犯罪者を招集する法改正に署名した。 殺人、強盗のほか窃盗、麻薬取引などで有罪となり、これまでは兵役に就くことを禁じられていた数万人の動員が可能になる。 未成年者への性犯罪、国家反逆罪、スパイやテロの罪を犯した元受刑者らは除外される。政府当局者の暗殺未遂、航空機の乗っ取り、過激派運動、核物質や放射性物質の違法な取り扱いで有罪となった者も対象外だ。 新たに動員対象となった犯罪者らは通常、犯罪歴が抹消されるまで８～１０年の間、当局の監視下に置かれる。自宅から出ることを禁止され、さまざまな制限を守ること
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死と隣合わせ、妄想の中に 「俺は無罪になっている」―袴田さん、判決確定境に変調：時事ドットコム
