￥サバイバル：米国、ドイツと比べると差は歴然 教科書通りでなかった日本の賃金 | 毎日新聞
賃上げには労働生産性の向上が必要――。そんなふうに言われて久しいが、本当にその通りなのだろうか。厚生労働省が2023年9月に出した報告書「労働経済の分析」からは、経済学の教科書通りには進んでこなかった日本経済の姿が浮かび上がる。 1996年から21年までの1人当たりの実質労働生産性と実質賃金の伸びを比較したところ、生産性はじわじわと上昇していたが、賃金は伸び悩んでいた。両者がほとんど同じ勢いで伸びた米国とは状況が大きく異なる。ドイツは両者に開きのあった時期が続いたものの、20年ごろに賃金が追いついた。 第一生命経済研究所の星野卓也・主席エコノミストは「政府は00年代、生産性が上がれば賃金も上がるという前提で政策を実施した。その結果、企業は以前より稼げるようになったが、その富が労働者には回ってこないという状況が起きてしまった」と指摘する。 資本をどれだけ効率的に使って利益を上げられたかを測る
「次の首相にふさわしい人」 石破氏20％、高市氏9％ 世論調査 | 毎日新聞
22、23日実施の毎日新聞世論調査で、「次の首相にふさわしい人」を自民党の国会議員8人の中から選んでもらった。最も多かったのは石破茂元幹事長の20％。2位は高市早苗経済安全保障担当相の9％、3位は上川陽子外相の8％で、「この中にはいない」も39％に上った。 4位は小泉進次郎元環境相の7％。5位は菅…
「円の実力」は過去最低 64カ国・地域で最大の下落 | 毎日新聞
円安進行や長年のデフレを受け、「円の実力」の低下が一段と際立っている。国際決済銀行（BIS）が公表している世界64カ国・地域の通貨の実力を示す指標で、円の下落幅が最も大きい状態が続いている。生活に必要な食料やエネルギーの原材料の多くを輸入に頼る日本にとって、負担感が増大している状況と言える。 BISが公表しているのは「実質実効為替レート」（2020年＝100）と呼ばれる指標。「ドル・円」など2国間の通貨の交換比率を表す為替相場とは異なり、物価水準や貿易量などを基に通貨ごとの総合的な購買力を測る。 例えば円安・ドル高になると米国の商品購入に多くの円が必要になり、円の購買力は低下。円の実質実効為替レートは下落する。中国の物価が上昇すれば中国の商品購入に多くの円が必要になり、円の実質実効為替レートは下落する。
「後出しじゃんけん」東京だけ？ 知事選の出馬表明、際立つ遅さ | 毎日新聞
任期満了に伴う東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）が迫る中、現職の小池百合子知事（71）は3選を目指して立候補するか態度を明らかにしていない。都知事選では「後出しじゃんけん」が有利とされ、他の道府県と比べると候補予定者の出馬表明時期が際立って遅い傾向がある。その背景と弊害は何なのだろうか。 最も表明が早かった知事は 現職の出馬が見込まれる今回の都知事選と同様のケースを比較するため、全国47都道府県知事のうち小池氏を含む2期目以上の知事31人について、直近の選挙で最初に出馬表明した時期を毎日新聞記事データベースから調べた。 それによると、31人の表明時期の平均は…
ロスジェネ世代は今 「若者のせいにした」過ちとそのツケ | | 浅野智彦 | 毎日新聞「政治プレミア」
一世を風靡（ふうび）した「ロスジェネ世代」は今、どうしているのか。東京学芸大学教授の浅野智彦さんは、「大きな危機の先端にいる」と言います。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 根本的な間違い ――ロスジェネ世代は就職氷河期世代ともよばれ、社会問題化しました。 浅野氏 2000年代初頭にさまざまな政策がとられましたが、多くは若者対策でした。若者を労働市場に入れるためにスキルなどをつけさせる発想でした。労働市場の構造はそのままにして、若者をなんとかしようとしたのです。根本的に間違った政策でした。 椅子取りゲームで椅子が減っていく、それも急激に減っていく時に、椅子に座れなかった人に「もう少しやる気を出せば必ず座れるようになる、もっと速く走れ」と言いました。しかし座れない人は絶対に出ます。若者のせいに…
生活保護バッシング、「自粛警察」…現代のゆがみに潜む嫉妬心/上 | 毎日新聞
新著『嫉妬論』で、嫉妬と民主主義の一筋縄ではいかない関係を論じた政治学者の山本圭さん＝京都市北区で2024年5月15日、川平愛撮影 私たちの心を不意にざわつかせる嫉妬。友達が先生に褒められた、同僚が出世した、隣人が高級マンションに引っ越した――。 ごく個人的な感情に思えるが、「嫉妬心は社会のゆがみを理解する鍵になる」と立命館大准教授の政治学者、山本圭さんは考える。 この薄暗い感情はなぜ生まれるのか。社会とどんな関わりがあるのか。新著『嫉妬論』（光文社新書）で考察した山本さんに尋ねた。 話題書『嫉妬論』の著者インタビューを紹介します（全2回の前編） 後編・なぜ平等社会で人の幸せ許せない？ 嫉妬と民主主義の意外な関係 「万人の万人に対する誇示状態」 山本さんは哲学者ホッブズの言葉をもじり、SNS（ネット交流サービス）が普及した現代の状況をこう名付ける。時に自分の幸せを過剰に繕ってまで、私たちを
特集ワイド：円安と物価高 「波状攻撃」いつまで？ 金融緩和、黒田日銀の大罪 | 毎日新聞
4月には一時1ドル＝160円にまで進んだ円安。政府の為替介入とみられる動きもあり、現在は150円台だが……＝東京都中央区で2024年4月29日午後2時18分、渡部直樹撮影 円安が続く。物価高も続く。スーパーで、たまの外食先で、値札とフトコロ具合をはかりにかけ、ため息をつく人も多かろう。いったいどうして？ いつまで続くの？ 処方箋は？ そんな疑問をぶつけるべく、専門家を訪ね歩いた。 基本を押さえておこう。円安は、私たちにとって良いことなのか？ まずは分かりやすい語り口でテレビなどでおなじみ、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生さんである。 「『私たち』をだれに置くかによって異なりますね。家計、つまり消費者から見れば、円安はデメリットです」
実質賃金、過去最長の24カ月連続マイナス 3月は2.5％減 | 毎日新聞
厚生労働省は9日、3月分の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。物価変動を加味した実質賃金は、前年同月より2・5％減り、24カ月連続のマイナスとなった。比較可能な1991年以降で、過去最長を記録した。 これまでの最長記録は、リーマン・ショックを挟んだ2007年9月から09年7月の23カ月間。実際に受け取る名目賃金が下がった前回と異なり、今回は名目賃金が伸びているものの物価の上昇に追いつかない状況が続く。今年の春闘の賃上げ率は33年ぶりの高水準となったが、給与の反映には数カ月の遅れが生じ、実質賃金への影響が出るのは先になる見通しだ。 名目賃金にあたる現金給与総額は前年同月比0・6％増の30万1193円で、22年1月以来、27カ月連続で前年を上回った。一方、原材料費の高騰や円安の影響で、食料品や日用品の価格は高止まりしている。3月の生鮮食品を除く全国消費者物価指数の伸び率は24カ月連続で日銀の物
怒りのイスラエル大使 演説中に国連憲章をシュレッダーで細断 | 毎日新聞
イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来の…
UNRWA職員のハマス関与「証拠ない」 検証チームが最終報告書 | 毎日新聞
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃に参加したとの疑惑を受けて、UNRWAの中立性を調べていた第三者検証グループは22日、最終報告書を発表した。中立性と人道主義を順守する「強固な枠組み」があると評価しながらも、「問題は残っている」としてUNRWAが運営する学校や職員採用のプロセスなどに関する50項目で改善を勧告した。 一方、「UNRWA職員の多くがハマスなどの関係者」などとするイスラエルの主張について、報告書は「イスラエルはその裏付けとなる証拠をまだ提示していない」と記した。UNRWAは2011年からイスラエル側と職員リストを共有しているが、懸念を示されたことはなかったとも指摘した。UNRWA職員がテロ攻撃に関わった疑惑については、国連の内部監査部（OIOS）が別に調査を進めている。
異次元との決別：日本経済の価値を下げた「亡国政策」に憤り 藻谷浩介さん | 毎日新聞
日銀が3月、「異次元の金融緩和」に見切りをつけて政策を転換した。大規模緩和を軸とした経済政策「アベノミクス」に対し、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さん（59）は「日本経済の価値を下げる亡国政策だった」と憤りを隠さない。以前から異次元緩和を批判してきた藻谷さんが考える、日本経済にとって本当に必要な対応策とは何か。 「壮大な社会実験」は失敗 ――異次元緩和の結果をどう見ていますか。 ◆この壮大な社会実験は失敗した。それを経て、私が14年前に提言した三つの策の重要性がようやく政財界にまで広く理解されるようになったことは皮肉な成果かもしれない。 私は2010年刊行の「デフレの正体」で、金融緩和は内需を拡大させないと指摘した。消費を拡大させる策は、若者の賃上げ▽女性の就労と経営参画の促進▽外国人観光客の消費増加――だけだと書いた。 だが、…
異次元との決別：異次元緩和「やるべきこと全部やった」 リフレ派・若田部前副総裁 | 毎日新聞
日銀は19日、約11年に及んだ「異次元の金融緩和」に終止符を打った。金融緩和に積極的な「リフレ派」で、異次元緩和の推進役の一人だった若田部昌澄・前副総裁（現在は早稲田大教授）は今回の政策転換を「大規模緩和の終焉（しゅうえん）」と位置づけた。ただし、金融政策が正常化したとの見方は「間違い」とも指摘する。異次元緩和とは何だったのか。 政策転換「待つリスク」の方が低かった ――日銀が異次元緩和からの転換を決めました。 ◆政策転換は待つべきだった。4月ですら早いと思っている。日本経済の現状は、デフレに逆戻りするほどデフレ圧力が強いとは思わないが、個人消費は依然として弱く、実体経済は必ずしも良くない。力強い賃上げは実現しつつあるものの、問題はそれがこの先も続くかどうかだ。 いわゆる「異次元緩和」について副作用を懸念する声があるが、その副作用は政策判断を急がなければならないほど大きいだろうか。金融緩和
異次元との決別：“異端”リフレ派による異次元緩和 日本を待つ「後遺症」との闘い | 毎日新聞
参院予算委員会前に黒田東彦日銀総裁（左）と談笑する安倍晋三首相＝国会内で2013年5月8日午前9時14分、木葉健二撮影 「異端」の金融政策が幕を閉じる――。安倍晋三政権期の経済政策「アベノミクス」の一翼を担う形で導入された異次元の金融緩和策からの脱却を日銀が決めた。かつての常識を破る大胆さから「壮大な社会実験」とも呼ばれ、11年間に及んだ異次元緩和。日本経済に何をもたらしたのか。 「ようやくここまで来た」。ある日銀幹部は感慨深げに語った。異次元緩和という長いトンネルの出口が見えたからだ。 「白から黒へ」の体制転換 始まりは2013年4月までさかのぼる。 「2％」「2年」「2倍」。黒田東彦氏は総裁に就任すると、さっそく長期国債などの大量購入を通じ、従来の2倍の資金を供給する異次元緩和を決定。直後の記者会見で示したのが、赤字で「2」を強調したフリップだった。 日銀はモノやサービスの価格を安定的
異次元との決別：マイナス金利解除へ「環境整った」 日銀関係者、春闘情勢受け | 毎日新聞
日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利を解除する公算が大きくなった。13日に集中回答日を迎えた2024年春闘で大幅な賃上げ回答が相次いだことで、日銀が大規模な金融緩和政策の変更に踏み切る材料が整いつつある。 植田和男総裁は13日の参院予算委員会で、マイナス金利解除などの政策判断について「現在本格化している春季労使交渉の動向は大きなポイント」と発言した。足元の物価上昇率は、日銀が目標とする年2％を上回る。日銀は物価上昇に合わせて賃金が上昇する「好循環」を確認できた場合、安定的・持続的な物価上昇という目標達成を見通せると判断し、マイナス金利を解除する姿勢だ。 13日の集中回答日の結果、大企業では経団連が目指す4％超の賃上げが実現する情勢となった。日銀内でも「マイナス金利解除の環境が整った」と受け止める声が増えている。一方、大企業だけでなく中小企業の賃金動向を把握した上で「じっ
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仙台高裁判事、遺族侮辱で罷免判決 SNS投稿巡り初 弾劾裁判所 | 毎日新聞
衆院選投票先、立憲14％・自民13％ dサーベイ世論調査 | 毎日新聞
