省庁超えた復興支援こそ/輪島塗 和倉温泉街/政府に共産党
（写真）能登半島地震の復旧復興支援について説明を受ける（奥右から）山添、田村、井上、藤野の各氏＝13日、参院議員会館 日本共産党能登半島地震災害対策本部は１３日、石川県能登半島の輪島塗など伝統産業や和倉温泉街の復旧・復興を巡り、被災者支援に向けた「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」について、政府への聞き取りを行いました。 田村智子委員長（参院議員）は８日に輪島漆器商工業協同組合と懇談したことにふれ、「復興のために省庁の枠を超えた支援のあり方を考えなければならない」と強調。「１２４に及ぶ工程などの特殊性から工房は住居と一体でとの要望がある」と話しました。政府の担当者は、自治体が建てる仮設工房施設に全額補助すると説明し、「今後、市が検討、調整していくはずだ」と答えました。要望のある住居への作品管理のための塗師（ぬし）風呂の設置については「なりわい補助金」の対象になりうると答
被災者支援 奮闘誓う/石川の共産党 全県会議開く
「能登半島地震の壊滅的被害の中で、能登で生きていく希望を示せるのか、政治の役割が問われています」。日本共産党の秋元邦宏石川県委員長は１２日に金沢市内で開いた「第２９回党大会決定実践・被災者支援全県機関役員・支部長会議」の冒頭に語りました。 震災で大打撃を受けた石川県党にとって今年初めての全県での会議です。党員自らも被災しながら救援活動に奔走する毎日です。 会議では、党大会決定の意義、被災者支援の取り組みと２・３月の活動方針などが話し合われました。 同県では１５日から党の現地対策本部の支援センターが開設されます。震災直後から被害状況を調査している藤野保史衆院比例北陸信越ブロック予定候補も会議に参加し、「苦難あるところ日本共産党ありの活動をさらに本格化させたい」と決意を表明しました。 被災者支援の取り組みについて、自らも被災しながら支援活動に奮闘する党員や議員らが発言し、何度も温かい拍手に包ま
能登半島１．１地震/被災者 持病悪化 医療機関ひっ迫/輪島市で医療支援 医師・衆院予定候補 谷川智行さん
元日に発生した能登半島地震では、現地の医療機関にも大きな被害と混乱が生じました。日本共産党衆院比例東京ブロック予定候補で医師の谷川智行氏は、石川県輪島市の輪島診療所（全日本民主医療機関連合会加盟）で、医療支援にあたりました。現地の状況などについて聞きました。（嘉藤敬佑） ２月２日から５日まで診察にあたりました。被災地のみなさんの役に立つことはもちろん、ほとんど休みが取れていない現地の医療スタッフに少しでも休んでもらいたいという思いで行きました。 暖房がない避難所もあるなど厳しい避難生活の中で体調を崩す人も続出しました。新型コロナやインフルエンザ、胃腸炎が広がり、支援に入った医療チームが治療や感染対策にあたったとのことです。断水が続き、地震活動も続く中、おびえながら自宅で生活している人が、持病の悪化やめまいが出るなどの体調不良で受診されることも少なくありませんでした。 輪島市内に九つあるクリ
能登２次避難 追い出すな/衆院予算委で高橋氏 旅行支援巡り指摘
日本共産党の高橋千鶴子議員は９日の衆院予算委員会で、３月１６日の北陸新幹線延伸と、政府の旅行支援策「北陸応援割」によって能登半島地震の被災者がホテルなどの２次避難所から追い出されることがないよう岸田文雄首相に迫りました。（関連記事） 石川県では、約１万５０００戸の応急仮設住宅確保を目指していますが、現在ホテルなどの２次避難所に約５０００人が滞在しているといいます。高橋氏は「２次避難所のホテルでは、今月中に契約を解消するところが多い」と指摘。背景には北陸新幹線延伸と「応援割」があるとして、事実上被災者が追い出されるのではとただしました。 岸田首相は、通常営業が可能でもキャンセルが相次いだとして応援割の必要性を強調。「３～４月の実施を念頭に置いている。２次避難の状況や住まいの提供状況を踏まえて地域ごとに柔軟に対応する」と答えました。 高橋氏は「発災当初は能登に行くこと自体を自粛せざるを得ないと
能登半島地震/町と伝統産業 復興必ず/田村委員長「切実な声 政府へ」/輪島・七尾両市調査
（写真）鐙史朗輪島市議（左）の説明を聞き輪島朝市の被災現場を視察する（右へ）田村智子委員長、井上哲士参院議員、山添拓政策委員長、藤野保史前衆院議員＝８日、石川県輪島市 （写真）輪島漆器商工業協同組合の日南理事長（右端）に義援金目録を渡す（左へ）田村委員長と鐙、井上、山添、藤野、佐藤の各氏＝８日、石川県輪島市 日本共産党の田村智子委員長は８日、能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県輪島市と七尾市を訪れました。輪島漆器商工業協同組合や和倉温泉観光協会・旅館協同組合などから要望を聞き取り、党に寄せられた救援募金目録を手渡しました。山添拓政策委員長、井上哲士参院議員、藤野保史前衆院議員、佐藤まさゆき県議、鐙（あぶみ）史朗市議（輪島市のみ）、磯貝和典前市議（七尾市のみ）が同席しました。（関連記事） 山添氏ら同行 輪島漆器商工業協同組合の日南尚之理事長は輪島塗の存続について「もうだめだとなったことは何
志賀原発 廃炉しかない/衆院予算委 笠井議員、原発ゼロ迫る/避難計画「机上の空論」
「避難道路の過半が寸断した。原発が重大事故だったら逃げようにも逃げられない」―。日本共産党の笠井亮議員は７日の衆院予算委員会で、能登半島地震の震源に近い北陸電力志賀原発（石川県）の避難計画が「絵に描いた餅」「机上の空論」だったとし、同原発の廃炉を求めるとともに、原発ゼロの決断を迫りました。（論戦ハイライト） 同地震では、志賀原発の３０キロ圏の通行止めは１６路線３０カ所に及びました。笠井氏は、能登半島北東部の住民は３０キロ圏に入ることができないため、地震・津波から避難するルートもなくなると指摘。同原発から５キロ圏の住民は、避難先に指定されている同半島北東部にも避難するよう求められていますが、避難先の珠洲、輪島両市と能登町では、道路の寸断により８日間も孤立した集落があった事実を突きつけました。 笠井氏は「どこが被災し、避難ルートが使えるかわからないのに避難先が指定されている。そのルートがだめな
能登半島１．１地震/田村貴昭衆院議員 救援募金渡す/輪島朝市を応援する会と県漁協に
（写真）「輪島朝市を応援する会」に救援募金を手渡した日本共産党の田村衆院議員（左から４人目）、鐙輪島市議（同５人目）、佐藤県議（同６人目）＝２９日、石川県輪島市 （写真）石川県漁業協同組合の福平専務理事（中央）に救援募金を手渡した日本共産党の田村衆院議員（右）、佐藤県議（左）＝３０日、金沢市 日本共産党の田村貴昭衆院議員は２９、３０の両日、能登半島地震で甚大な被害があった石川県輪島市などに入り、党中央委員会に寄せられた救援募金を手渡しました。 ２９日には、地震後に輪島朝市の関係者が立ち上げた「輪島朝市を応援する会」を訪ね、救援募金を渡しました。田村氏はお見舞いの言葉を伝え、同会発起人の橋本三奈子さんら３人の役員と懇談。橋本氏は「１９７名の組合員に届けます」と述べました。 ３０日には、金沢市の石川県漁業協同組合を訪問し、救援募金を渡しました。県漁協の福平伸一郎専務理事は、県内の漁業被害と被災
能登半島１．１地震/切実な声 町に届ける/石川・志賀町 中谷町議と党支部/人手ない 入浴送迎バスを 原発不安
能登半島地震で最大震度７を記録した志賀町。日本共産党の中谷松助町議が中心となり、党支部として被災した町民の声を集め、町へ要望を提出しています。高齢者の多い地域で避難生活が続くもと、バランスの取れた温かい食事の提供や、車を運転できない高齢者に向けた支援などの必要性が見えてきました。（鈴木平人） 同支部では、自分たちの体験や聞き取りを元にした８項目にわたる要望書を、２２日に第１次分として町長に手渡し懇談しました。要望書は発災直後から議論をはじめ、３週間かけてまとめました。▽上下水道の復旧▽避難所の改善▽独居の高齢者、要介護者への対応▽北陸電力志賀原発の廃炉―など、町民の切実な要望を端的に示しています。 懇談には稲岡健太郎町長のほか、副町長、総務課長が対応。「簡易トイレは和式から洋式への変更も行っている」「温水シャワーを各避難所にひろめている」など、避難生活への対応と町の復旧を急ピッチで進めてい
被災者支援に役立てて/石川・佐藤党県議 かほく市・内灘町に募金届ける
石川県の日本共産党・佐藤正幸県議は２７日、能登半島地震で震度５の揺れに見舞われ一部地域で断水が続くかほく市（震度５強）の油野和一郎市長と内灘町（震度５弱）の川口克則町長を訪れ、日本共産党に寄せられた第２次分の救援募金目録を手渡しました。かほく市は高橋成典市議、内灘町は北川悦子町議が同席しました。 かほく市は、油野市長が応対しました。 佐藤氏は、被災のお見舞いを述べ、「被災者の支援に役立ててください」と激励しました。 油野市長は、現在１７軒で断水し、避難所には６世帯２０人が身を寄せていること、避難者全員の入居先が決まっていることを話し、「被災者に寄り添って支援していきたい」と述べました。 内灘町は、川口町長と副町長が応対しました。液状化現象の影響で砂丘地の被害が大きかったこと。液状化で地盤沈下している状況や上水道は２月末までに復旧させたいが、下水道の見通しが立たないなどと話しました。 川口町
能登半島１．１地震/輪島 共産党、ホカホカ炊き出し/温かい豚汁 ニッコリ/大鍋・ガスコンロは福島 コメは石川の農民連が支援
石川県の日本共産党能登地区委員会は２６日、能登半島地震後初めての炊き出しを輪島市内で行いました。支援の要望は発災直後からありましたが、道路事情などでこれまで実施できていませんでした。（石川県・大滝和康) 震度７の揺れと火災で甚大な被害を受けた輪島市では、ほとんどの人が被災。壊れた自宅や避難所で過ごしています。鐙史朗（あぶみ・しろう）党市議が依頼して使わせてもらった鳳至町（ふげしまち）の住吉神社の境内にテントを設置し、ガスコンロの上には大鍋を乗せ、食材を入れて煮込みました。豚汁を入れる小鍋を抱えた近所の人が集まって来ました。 近くに住む男性（６２）は「温かい豚汁とおにぎり助かります。うれしいです」と話しました。家族３人分の食事をもらってうれしそうに帰ってゆく親子の姿もありました。 輪島市は今でも断水中。前日に羽咋市の党能登地区委員会事務所で、１０人で豚汁のネギや大根、サトイモ、ニンジンなどの
生活再建支援金 大幅増を/住宅被害甚大 能登半島地震 田村貴昭・井上氏が要望/衆参予算委
日本共産党の田村貴昭衆院議員と井上哲士参院議員は２４日、衆参予算委員会の閉会中審査で、能登半島地震で石川県をはじめとする被災地での住宅被害が甚大だとして、被災者生活再建支援制度の拡大が重要だと訴え、支援金の大幅な引き上げを要望しました。 衆院予算委で田村氏は、住宅再建の支援対象に半壊、一部損壊のすべてを対象にすることが必要だと強調。「支援金は再建に必要な現実的な金額となるよう大幅な引き上げをすべきだ」と強く要望しました。 参院で井上氏は、２００７年の被災者生活再建支援法の改正で支援金が最大３００万円とされたが、当時から「この額では住宅再建できない」と拡充を求める声が上がってきたと指摘。建設資材物価指数データによると、昨年１２月の建設資材が支援法改正時に比べて１５１％値上がりしているとし、上限額の現状維持では「目減りになる」と強調し、支援範囲の拡大と大幅引き上げを求めました。岸田文雄首相は「
能登地震 党本部への募金１億円超/小池氏会見 全額被災地へ
日本共産党の小池晃書記局長は２２日、国会内で記者会見し、党が取り組んできた能登半島地震の救援募金活動に１億円を超える募金が寄せられたとして、「募金を寄せていただいたすべての方にお礼を申し上げます。全額をすみやかに被災自治体にお届けし、被災者救援に活用していただきます」と述べました。 小池氏は、党本部に寄せられた募金が１億１６２万円（２２日正午段階）になったと報告。「１５日に第１次分として６８００万円を被災地に届けており、残りの全額を第２次分として被災地にお届けします」と述べました。 そのうえで、小池氏は募金を寄せた方のコメントを紹介。「被害の大きさに心を痛めています。心ばかりですがお役立てください」（兵庫県神戸市在住）、「テレビの映像を見て胸が潰（つぶ）れる思いがしました。日本政府は軍拡に税金を使うのではなく、災害対策に税金を使ってほしいと思います」（沖縄県南城市在住）、「被災された方々が
４点の緊急支援 要請/政府現地対策本部に小池氏
（写真）内閣府の上村昇大臣官房審議官（右）に震災対策などを申し入れる（左へ）小池晃書記局長、田村貴昭衆院議員、佐藤まさゆき県議＝１１日、石川県庁（佐藤研二撮影） 日本共産党の小池晃書記局長・参院議員、田村貴昭衆院議員、藤野保史前衆院議員は１１日、石川県庁内に設置された能登半島地震の政府現地対策本部を訪れ、被災者の救援や避難所の改善など４点について緊急要請を行いました。 要請の１点目は、避難生活の改善、被災者支援について災害関連死を出さないためのあらゆる手だてをとることです。孤立集落、自宅を含めた自主避難者、ビニールハウスや車中泊などの実態把握と必要な支援に万全を期すことです。 ２点目は、住宅や土砂崩れの危険度判定を速やかに実施することなど、二次被害防止に万全を期すことです。 ３点目は、津波や液状化の実態を早急に把握し、地域ごとのニーズに即した支援を行うことです。 ４点目は、地盤の上昇で港が
能登半島１．１地震/被災地 要望切々/小池書記局長ら市長に募金渡す/石川・七尾
日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は１１日、能登半島地震で震度６強の揺れに見舞われ、ほぼ全域で断水が続く石川県七尾市を訪れ、茶谷義隆市長に会い、日本共産党に寄せられた第１次分の救援募金目録を手渡しました。田村貴昭衆院議員、藤野保史前衆院議員、佐藤まさゆき県議が同席しました。 （写真）七尾市の茶谷義隆市長（左から３人目）に義援金を手渡す小池晃書記局長（その右）。（右から）藤野保史前衆院議員、田村貴昭衆院議員。（左から）礒貝和典前市議、佐藤まさゆき県議＝１１日、石川県七尾市役所（佐藤研二撮影） 小池氏らが被害状況を調査した同市沿岸部の石崎町では道路の液状化や地割れ、津波で転覆した漁船、押しつぶされた全半壊の家屋など深刻な被害が広がっていました。 小池氏らが話を聞いた同区在住の男性(５５)は「津波が５０センチメートル押し寄せて防波堤が壊れた。家が半壊して避難しているが、市町村指定でない避難所の
能登地震 ２次避難所移る支援を/本村議員 被災地の声 国に要請/職員派遣・移動手段確保求め
日本共産党の本村伸子衆院議員は８、９の両日、井上哲士参院議員と連携し、能登半島地震の避難者がホテルなどの２次避難所や、２次避難所への中継拠点となる１・５次避難所に移るための支援などを政府に要請しました。 要請は、石川県輪島市の鐙（あぶみ）史朗党市議から要望を聞いて行いました。 ８日には内閣府防災担当に３点を要求。１点目は、２次避難所や１・５次避難所（金沢市のいしかわ総合スポーツセンター・約５００人想定）に避難者が移れるよう応援職員を派遣し、不眠不休で疲弊している職員を応援することです。 ２点目は、ヘリなどでの空輸をはじめ１・５次避難所や２次避難所への被災者の移動手段の確保です。 ３点目は、国が２次避難所の確保に全力をあげることです。本村氏は、石川県の災害対策本部会議で輪島市長が、ぎゅうぎゅう詰めで段ボールベッドも設置できない避難所の状況を訴え、２次避難所の確保を連日求めていると指摘。石川県
能登半島１．１地震/避難所支援強化を/石川 珠洲市・内灘町 藤野氏ら調査
（写真）被災住民（中央）から地震や津波の状況を聞く藤野保史前衆院議員（左）、佐藤まさゆき県議＝１０日、石川県珠洲市（佐藤研二撮影） 能登半島地震から１週間以上が過ぎました。大雪、大雨が続くなど天候も崩れるなか、一日も早い被災者への支援が求められています。日本共産党の藤野保史前衆院議員は１０日、地元議員らと一緒に石川県珠洲（すず）市と内灘（うちなだ）町へ行き、被災者を見舞いながら現地の被害状況を調査しました。 珠洲市で発生した被害の全体像は、いまだに把握できていません。中心部や、津波が襲った付近の建物は軒並み倒壊。物資も十分には届いておらず、被災者は厳しい避難生活を強いられています。 珠洲市に住む男性（８２）は、地震が発生した元日は自宅にいなかったので被災を免れたと話します。「家の様子を確認しに行ったら、なんとか残っていました」。今は能登町で避難生活を続けています。「給水車まで水をくみにいく
能登半島地震１週間/ブルーシートも枯渇/藤野・平氏が被災者聞き取り/新潟 上越・糸魚川の２市
（写真）地域の人たちに案内され、地震によって屋根瓦が落ちた住宅を見る藤野（右端）、平（左端）両氏＝７日、新潟県糸魚川市 能登半島地震によって、北陸信越の各県に深刻な被害が出ています。日本共産党の藤野やすふみ前衆院議員と平あや子の両衆院比例予定候補は７日、震度５強を観測した新潟県上越市と糸魚川市の被害状況を確認しながら被災者を見舞い、要望などを聞き取りました。 両氏は、地元の県議や市議らと一緒に、土砂崩落が発生して通行止めとなっている上越市茶屋ケ原の国道８号をはじめ、地震による被害が出ている各地を調査しました。 糸魚川市の能生（のう）地区では、屋根瓦の被害が多く目立っていました。自身も被災しながら地域で支援活動を続けている佐藤孝さん（前糸魚川市議）は、「現在は、当面の補修をするために必要なブルーシートすら枯渇している」と言います。 この日は終日、大雪が降り続けました。能生地区で大工をしている
能登半島地震１週間/避難所乏しい食 排せつ物“保管”/要望聞き改善求める/石川 輪島で被災の鐙史朗共産党市議
最大震度７を記録した１日の能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県輪島市で、自身も被災した日本共産党の鐙（あぶみ）史朗市議（５３）が、被災者の困難を軽減しようと奔走しています。避難所に身を寄せつつ、住民の要望を聞き行政に届けている鐙氏のリポートです。（桑野白馬） （写真）火災で焼け落ちた輪島市中心部＝３日、石川県輪島市（嘉藤敬佑撮影） （写真）輪島市内の被害状況を調べる（左から）日本共産党の藤野やすふみ前衆院議員、井上哲士参院議員、鐙史朗輪島市議、佐藤正幸石川県議＝３日、石川県輪島市（嘉藤敬佑撮影） 「ズン！」。今までに感じたことのない揺れでした。８０代の両親と自宅の台所にいて、３人とも床に倒れこんでしまった。はってテーブルの下に隠れました。食器棚の扉が開いて食器が飛び出し、冷蔵庫は倒れて中身が散乱。怖かった。 大津波警報が出たため、海岸線の自宅は危険です。要介護の母は長い距離歩けない。車を
被災者の苦しみに寄り添った対応を/能登地震対応めぐり党首会談/志位委員長が６点を要請
能登半島地震の対応をめぐり、与野党６党の党首が５日、国会内で会談しました。日本共産党の志位和夫委員長は「現瞬間は被災した方々の救命・救援に全力をあげるべき瞬間だ」「政治が被災者の苦しみに寄り添った、血の通った対応に全力をあげるべきだ」として岸田文雄首相（自民党総裁）に６点を要請しました。 １点目は、非常に深刻な状況にある避難所の緊急の改善です。物資が全く不足しているとして、段ボールベッド、食事、トイレ、水の確保に全力をあげるよう要求。インフルエンザが広がるなか、健康と衛生の対応に万全を期すとともに、障害者に対するきめ細かな対応、ジェンダーに配慮した対応を行い、それらを進めるための人的体制を至急確保するよう求めました。 ２点目は、安心して休める住まいの確保です。仮設住宅の建設を急ぐとともに、近隣自治体を含めた公営住宅の活用、ホテルや民間住宅の借り上げなど緊急の住まいの確保を要請しました。 ３
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