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文部科学省は6月3日、5歳児が利用する幼稚園や保育所などの最終学年を、義務教育とする方向で最終調整に入った。小学校生活にスムーズに移行することが狙いで、7月に政府の教育再生実行会議がまとめる学制改革の提言に盛り込まれる見通し。MSN産経ニュースが報じた。 関係者によると、現在6歳からの小学校入学年を5歳に引き下げる案も一部で検討されたが、経営悪化を懸念する幼保団体などからの反発も予想され、文科省は現行の幼稚園、保育所、こども園などの枠組みを維持したまま、最終学年の5歳児のみを無償にすることで義務教育化する方針を固めた。 (MSN産経ニュース『5歳児から義務教育、小中一貫校も制度化 「6・3」→「5・4」など柔軟運用も 文科省方針』より 2014/06/04 07:31)
2013年の1年間で、日本人の人口が過去最大の23万9000人も減っていたことがわかった。厚生労働省が6月4日に発表した人口動態統計で明らかになった。
3月の生活保護の受給世帯は過去最多の160万2163世帯となり、前月より3345世帯増え、初めて160万世帯を超えた。厚生労働省が4日、速報値を公表した。65歳以上の「高齢者世帯」が2万世帯以上増え、全体の数を押し上げた形だ。 受給者は前月より4758人多い217万1139人で、こちらも過去最多を更新した。 受給世帯の内訳をみると、「母子世帯」や「傷病・障害者世帯」、働ける世代を含む「その他世帯」はいずれも前月より減った。高齢者世帯の増加が目立っている。全体に占める割合でも高齢者世帯が47%を占めている。 同省保護課の担当者は「雇用状況の改善で、高齢者以外は働き口を見つけて受給者は減少傾向にある。高齢者は仕事が少なく、受給世帯を減らすのは難しい」とする。無年金や低年金で生活保護を受けるようになった高齢者が、貧困から抜け出せない問題が深刻になっている。
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