原発再稼働、再エネ拡大が焦点＝エネルギー基本計画見直しへ―来年にも改定・経産省 経済産業省は１３日、総合資源エネルギー調査会の分科会を開き、３年に１度のエネルギー基本計画見直しに向け検討を始めた。二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス削減を求める声が各国で強まる一方、日本は火力発電に依存する状況が続く。 2020/10/13 デジタル通貨、日銀も準備加速＝課題山積、実現遠く デジタル通貨をめぐり、各中央銀行の研究が一段と加速している。先行する中国の動きをにらみ、日銀も来年度早期に実証実験を開始することを表明している。しかし、「現時点で発行計画はない」との姿勢は変えておらず、個人情報の取り扱いや安全面など課題は山積。実現への道のりは遠い。 2020/10/12 【令和元年東日本台風から１年】予期せぬ堤防決壊　「地の利」を味方に迅速対応 きのこ総合企業のホクト（長野県長野市、水野雅義社長）は１日

サイバー犯罪による真の損失に備えよ Lloyd's: Closing the gap - insuring your business against evolving cyber threats 田代 邦幸 自動車メーカー、半導体製造装置メーカー勤務を経て、2005年より複数のコンサルティングファームにて、事業継続マネジメント（BCM）や災害対策などに関するコンサルティングに従事した後、独立して2020年に合同会社Office SRCを設立。引き続き同分野のコンサルティングに従事する傍ら、The Business Continuity Institute（BCI）日本支部事務局としての活動などを通して、BCMの普及啓発にも積極的に取り組んでいる。国際危機管理学会（TIEMS）日本支部理事。一般社団法人レジリエンス協会 組織レジリエンス研究会座長。著書『困難な時代でも企業を存続させる!!

2016年の夏にリオデジャネイロで開催されたオリンピック・パラリンピック大会は、4年後の東京2020大会に向けた準備を進める東京の組織委員会としては、貴重な実地勉強の機会でした。東京2020大会に導入する情報システムやネットワークを管轄する立場として、筆者もリオ組織委員会の準備状況視察やテクニカルリハーサルへの参加も含め、合計３回現地に渡航しました。まずはそこで見聞きした実態を報告させて頂きます。 1-1.　大会運営の観点 すでに周知のように、事前の心配・懸念にも関わらず大会は大成功を収めました。特にテクノロジーの面では、OBS（Olympic Broadcast Service）による360度カメラ映像撮影の試験的導入、リオ組織委員会による6カ国語対応のモバイルアプリケーションでのリアルタイムの競技結果配信、などが話題になりました。また、限られた予算の制約の中でも、エコロジーのメッセージ

事案対処やペネトレーションテスト（侵入テスト）などを専門とする内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の上席分析官の仲間力氏は「日本のセキュリティを高めていきたい」と意気込みを語った。 仲間氏は、独立行政法人などの組織に求められるセキュリティ対策の基本を説明し、まず、約125万人の個人情報が流出した日本年金機構の事件がきっかけになり10月に一部改正されたサイバーセキュリティ基本法を解説。 それまでNISCの原因究明調査や監視の対象外だった独立行政法人や特殊法人、認可法人が含まれるようになり、日本年金機構のほかにもマイナンバーを管理する地方公共団体情報システム機構などの指定された9法人がNISCの対象に新たに加わったと説明。また、サイバーセキュリティを強化するために新たに制度化された国家資格の情報処理安全確保支援士を紹介した。 このように国としてのサイバーセキュリティ対策は進むが、アップ

被害が発生した自然災害の事例を、発生年ごとに市区町村単位でWeb地図上に表示する。地方単位、県単位、災害種単位で情報を絞り込み、閲覧することも可能だ。災害規模など事例の詳細は、添付の「事例カルテ」で閲覧できる。使用したデータは、Web技術者向けにAPI配信も行っている。 元となるデータには、同所で整備を進めている「災害事例データベース」を使用。市区町村が発行する地域防災計画から過去の災害事例を収録したのもで、地震災害、火山災害、風水害、斜面災害、雪氷災害を対象としている。収録期間は416～2013年で、約5万レコードが収録されている。このデータベース本体の公開は、28年度末を予定している。

今回は、企業の防災・減災対策の基本ともいうべき「従業員の安否確認」について、検討してみましょう。従業員の安否確認については、会社の安全配慮義務と、BCP（事業継続計画）の達成という大きく2つの目的がありますが、勤務時間外と勤務時間内に分けて、Q＆A方式で記載してみましたので、参考にしていただければ幸いです。 編集部注：この記事は「リスク対策.com」本誌2014年5月25日号（Vol.43）掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。（2016年5月17日） Q１ 勤務時間外に地震が発生し、会社に誰もいない場合、従業員の安否確認は何のために行うのですか？ Ａ１－１　安否確認の目的を明確化する 安否確認とは、従業員が「①無事かどうか、②出勤可能かどうか」について確認するためのものです。震災直後、電気や通信、公共交通機関が止まり、主要幹線道路も緊急車両以外が通行禁止となる中で、安否確認の必

熊本県を中心に相次いだ地震で、企業活動への影響が懸念されている。九州地方を中心に、大手企業でも15日金曜日の時点から生産ラインを中止する動きが出ている。さらに、長引く余震と、16日（土）の未明には、14日（木）夜に発生したM6.5 の地震を上回るM7.3の「本震」が起きたこともあり、週を開けて、さらに企業活動への影響が大きくなる可能性もある。 企業の防災担当者はまず何をすべきか。項目をまとめた。 （本資料の作成にあたっては、何人かの専門家からも助言をいただきました。お礼申し上げます。また、本資料は弊誌がこれまで取材してきた知見から災害対応の１つの考え方をまとめたものであり、必ずしも正解というわけではありません。ご参考にされる場合は自社の状況を鑑み、自己責任でお使い下さい） ①経営者の関与と、社員への労い・激励 前提として、トップにしっかりとした意識をもってもらうことが望まれる。船長が方向

経済産業省「事業競争力強化モデル事業」参加組織の認証が増加 一般財団法人日本情報経済社会推進協会情報マネジメント推進センター（JIPDEC）が認定する事業継続マネジメントシステムの国際規格ISO22301の認証取得組織が近く50社に達する見通しだ。同センターが公表する認証取得組織は現在44社（2014年2月5日現在）。このほか、数社が新たに認証機関の審査を受けているほか、英国の事業継続マネジメントシステムBS25999-2からの移行を進める組織も複数あることから、今年前半には50社を超えることが予想される。 JIPDECでは、2005年から事業継続計画（BCP）／事業継続マネジメント（BCM）に関する国内外の取り組みについて調査研究や普及活動を行ってきたが、2007年11月に英国の事業継続マネジメントの国際的な仕様であるBS25999-2が発行されたことから、2009年8月に事業継続マネジ

経済産業省は、グループ単位による事業競争力強化モデル事業（名称「事業継続等の新たなマネジメントシステム規格とその活用等による事業競争力強化モデル事業」）として、BCPを運用するための事業継続マネジメントシステム（BCMSーISO22301）を、単に災害に備えるだけでなく、企業経営の差別化として成長に結びつける試みを進めている。一部のグループはエネルギーマネジメントシステム規格であるISO50001に基づいたエネルギー効率化等にも取り組む。同事業の中間成果報告会が10月16日～24日にかけ、名古屋、大阪、東京の3会場で開催された。 報告会では、同事業に参加する28グループが発表。このうち24日に東京で開催された報告会では、リコーやイオン、東京海上日動リスクコンサルティング、清水建設らが、それぞれの取り組みとこれまでの成果などについて報告した。 リコーは、東日本大震災で一部サプライヤーからの部