ITmedia個人情報保護
すべて ニュース コラム 事例 How-To リンク集 IT部門はコンプライアンスとどう付き合う？： コンプライアンス時代はIT価値向上のチャンス IT業界では「コンプライアンス」というキーワードが花盛りだ。業務プロセスがITを前提としたものであることを考えれば、企業内ITはコンプライアンス活動の適正化に影響を与える。単なる流行語としてとらえるのでなく、長期的なトレンドと考えたい。 関連ニュース 日立、電子透かし技術で印刷文書への改ざんを抑止 Fsas、個人情報の「棚卸し」サービスを開始 PC内の個人情報を示して従業員の意識向上を支援、Klabセキュリティの検索ツール PCの情報漏えい対策ソフトをレンタル――オリックス・レンテックとNEC ネットワーク経由の情報漏えいを監視――マクニカネットワークスの新アプライアンス TOP STORIES (10月01日 00時13分 更新) 知ってるつ
「個人情報」とは何でしょうか
また、これを受けて、各省庁においても業界ごとのガイドラインの策定・公開が進められています。業界ごとのガイドラインには、より具体的な例示などが盛り込まれていますが、基本的な理解をしておくことが重要です。 今回は、個人情報保護法を抜粋しつつ、法でいうところの「個人情報」について、経済産業省のガイドラインを参照しながら解説していきます。 個人情報保護法とは （目的） 第一条 この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の順守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。 高度情報通信社会とあるように
ｅ―Ｊａｐａｎ時代の情報セキュリティ
昨今、民間企業において個人情報の漏えい事故が相次いでいる。こうした事例を教訓として、地方自治体でも「情報セキュリティ対策」の徹底へ早急に取り組む必要があるが、未だ全体の議論が遅れているのが実情だ。電子自治体における情報セキュリティ対策とはいかにあるべきか―この分野の第一人者である藤谷護人弁護士が「ＴＡＳＫ．ＮＥＴフェア２００４」（７月９日／春日部市）で行った講演から、そのポイントをご紹介する。 いま、地方自治体は、「地方分権」と「住民基本台帳ネットワーク」という大変革の潮流の真っ直中にある。一方が“地方の自主自立”を目指し、もう一方が“中央集中”を指向する、この２つの相反する大きな時代のうねりの中では、従来のルールについて、根本的な見直しと新しい考え方が必要となる。 例えば、住民の個人情報を護るということひとつを考えてみても、これまでは地方公務員法の服務規定に裏付けされた自治体職員の「倫理
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