戦後もなぜか生き残ったナチスの発明「源泉徴収」 確定申告でタックスペイヤー意識の向上を！ | JBpress (ジェイビープレス)
確定申告のシーズンも終わりに近づいてきた。2月15日から3月15日までの1カ月が確定申告の期間である。ポスターやテレビCMで告知されているので、確定申告というコトバ自体は比較的よく知られていることだろう。 だが、多くの人は所得税の確定申告は自分に関係ないことだと思って聞き流しているのではないだろうか。サラリーマンなど勤め人であれば源泉徴収の対象であり、納税に関しては実質的に勤務先にお任せ状態にある。高額の医療費が発生したり、災害に見舞われたりするなどよほどのことがない限り、還付金申告のために確定申告することもないだろう。 「国税庁リポート2017年」によれば、日本で確定申告している人は2169万人で、日本の総人口の17％に過ぎない（2016年度のデータ）。日本の就業者数は6440万人なので、単純にこの数字と比較しても、確定申告を行っている人のほうが少ないことは明らかだ。 国として税金の使い
いわゆる「保守派」は、「現実派」ではなく「幼児派」である(白井聡) - 個人 - Yahoo!ニュース
11月16日、一人の元閣僚が世を去った。文部大臣や法務大臣を歴任した奥野誠亮氏である（享年103歳）。これを機に、長寿を全うしたこの人物のキャリアにあらためて注目が集まった。氏は、1913年に生まれ、38年に東京帝国大学法学部を卒業、同年に内務省に入る。戦後は、自治庁（当時）官僚となり、63年には自治事務次官に就任。同年、官僚を辞して自民党から衆議院総選挙に立候補、当選。以後13回連続当選し、72年に文部大臣として初入閣（田中角栄内閣）したのを皮切りに、2003年に政界引退するまでに法務大臣・国土庁長官を務めた。 政治家奥野氏は、いわゆる保守派として鳴らした。憲法改正を積極的に唱え、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の初代会長を務めた。国土庁長官の任にあった88年には、日中戦争に関して「あの当時日本に侵略の意図はなかった」との発言により舌禍事件を起こし、辞任に追い込まれている。いわ
能力主義の落とし穴 - トーキング・マイノリティ
実力または能力主義といえば一見響きがよく、日本型の序列社会を批判する者が盛んに他国の能力主義の効率性を褒め称える。しかし、何事も長所と短所がある人間社会ゆえ、能力主義もまた問題を抱えている。それを痛感させられるのはオスマン帝国や中国歴代王朝末期の有様である。 初版が昭和59(1984)年、四半世紀前に出版された『ケマル・パシャ伝』(大島直政著、新潮選書)に見えるトルコ帝国と中国王朝の類似性は興味深い。オスマン朝時代、トルコは世襲貴族というものが成立せず能力主義が原則であり、貧しい生まれでも能力があり、努力と機会をつかむことにより大宰相にもなれたのだ。全盛期のスレイマン1世の時代、トルコを訪れた西欧人外交官は「トルコ宮廷における廷臣の序列は全く各自の業績のみにより、一切出自とは関係ない」と書き残している。対照的に西欧では家柄が全てで、門閥に生まれなかった者に立身出生はなかった。 その代わり、
人口増加は善政の証という勘違い - 誰かの妄想・はてなブログ版
前回は、日本の朝鮮統治善政の根拠として嫌韓バカが用いる人口推移データに対して、若干の考察を以て補正してみたわけですが、 嫌韓厨が示す朝鮮の人口推移データを考察する｜誰かの妄想 もちろん、嫌韓バカは「日本統治期間中に人口が増加していることは変わらないじゃないかwww」とか言って嘲笑するのでしょうが（そもそも怪しげなデータを使っての主張を恥ずべきなのだが、嫌韓バカの辞書が落丁が多く「恥」という字が存在しないので指摘しても無駄）、これには続きがあります。 朝鮮の人口推移 年 朝鮮人口（推計） 備考 1717年 1500万人 （朝鮮政府統計683万口からの推計） 1753年 1600万人 （嫌韓提示資料（朝鮮政府統計？）730万人からの推計） 1777年 1804万人 （崔基鎬による韓国教科書からの引用） 1850年 1650万人 （嫌韓提示資料（朝鮮政府統計？）750万人からの推計） 1877年
核戦争の最大の懸念は放射能ではなく紅茶不足、50年代の英公文書 国際ニュース : AFPBB News
ロンドン（London）の首相官邸で、ウェブ中継中に紅茶で一息入れるトニー・ブレア（Tony Blair）首相（当時、2006年4月4日撮影）。(c)AFP/JOHN D MCHUGH 【5月5日 AFP】もし核戦争が起きたら政府は何について最も憂慮するべきか――答え、紅茶不足。こんな内容の英政府の公文書が4日、公開された。 英国立公文書館（National Archives）で保管され、このたび機密指定解除された1954-56年の英有事対策会議の議事録には、英国が原子爆弾や水素爆弾の攻撃を受けた場合の懸念について、放射能汚染ではなく、英国人の主飲料である紅茶が不足する「非常に深刻な事態」に陥ると記されていた。 議事録によると、核攻撃で「英国内の紅茶用茶葉の75％が損失し、茶葉の輸入も大幅な遅れが予測される」うえ、「配給制度も確立されていないため、1人当たり週28グラムの茶葉の配給すら困難
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