11月11日、熊本で死刑囚に刑の執行がなされた。金田勝年法相就任後の初の執行となった今回、さる10月7日に「死刑止宣言」を採択した日本弁護士連合会(日弁連)が抗議声明を出したほか、その宣言に批判的な「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」も見解を発表。幾つかの新聞もそれぞれ論評を行うなど、「死刑廃止宣言」を機に死刑論議が活発になっている現状をうかがわせた。 この間、「死刑廃止宣言」を批判する立場からキャンペーンを展開しているのが産経新聞だ。死刑廃止宣言に対しては10月12日の「主張」で「死刑廃止宣言 国民感情と乖離している」と反対を表明。11月9日には関東弁護士会連合会と九州弁護士会連合会のアンケートデータを「死刑廃止 過半数達せず」と報道。実は弁護士会でも死刑廃止は過半数に達していないとして、「宣言の妥当性が改めて問われそうだ」と批判した。 確かに日弁連内部にも死刑廃止宣言に反対の弁護士はおり