ローソン、コンビニを「街の本屋」に シニア狙い、専用棚設置千店増へ
インターネットを通じた商品の購入になじみがなく、買い物のための遠出に抵抗感のあるシニア層を狙った企業の動きが活発化してきた。 コンビニ大手のローソンが年内に文庫本やビジネス書などを並べる書籍専用棚設置店を１千店増やし、４千店に拡大させることが２５日、分かった。書店併設店の拡充も検討する。書店の減少が続く中、コンビニの「街の本屋」としての機能を強化し近所の店舗で書籍を購入したいシニア層などの需要取り込みを目指す。 書籍専用棚は、一般的なコンビニの雑誌コーナーとは違い、映画やドラマに映像化された作品や歴史物などの文庫本、料理・健康などの実用書を充実させている。専用棚設置店の平均日販（１店１日当たりの売上高）は、未設置店よりも６００円多いという実績もあり、同社は店舗オーナーに設置を積極的に提案する。 また、書店大手の文教堂と協力し、現在１０店舗出店している書店併設コンビニも、さらに増やしていく計
全国犯罪被害者の会、６月解散へ 高齢化や環境整備を理由に
第１５回全国犯罪被害者の会大会を終え、取材に応じる岡村勲顧問（右）と松村恒夫代表幹事＝１１日、東京都千代田区（滝口亜希撮影） 犯罪被害者や遺族の権利確立を訴えてきた全国犯罪被害者の会（あすの会）が解散することが１１日、分かった。東京都内で同日開かれた大会で、存続期間を６月３日までとする規約改正案が承認された。被害者や遺族が刑事裁判に参加し、被告人質問などをすることができる被害者参加制度の実現などに尽力してきたが、会員が高齢化し、被害者遺族をめぐる環境が一定程度、整備されたことなどが理由。約１８年の活動に幕を閉じることになった。 設立メンバーの一人で顧問の岡村勲弁護士（８８）は「被害者のことばかり考えていた１８年だった。活動を支援してくださった全国の方々に感謝している」と話した。 岡村弁護士の妻、真苗さん＝当時（６３）＝は平成９年１０月、東京都内の自宅で面識のない男に殺害された。男は、岡村弁
中国「終身制時代」へ性急な改革 共産党内の一部には重苦しい雰囲気（1/2ページ）
平昌五輪閉会式で流された次回開催国・中国の習近平国家主席のビデオメッセージ＝２５日、韓国・平昌五輪スタジアム（撮影・早坂洋祐） 【北京＝西見由章】中国共産党が国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正を決めたことで、習近平国家主席に３期目以降も続投する道が開かれた。憲法改正では習氏の名前を冠した指導理念が前文に盛り込まれるほか、習氏主導の反腐敗闘争を制度化した監察委員会が国の機関として位置付けられるなど憲法を習カラーで大きく塗り替えることになる。ただ習氏への権力集中を性急に進める動きを受けて、党内の一部には重苦しい雰囲気も漂う。 国家主席は国家機構のトップで国家元首に相当する。党トップである総書記の任期も国家主席に準じて通常２期１０年だが明文化はされておらず、国家主席任期の改正に伴い長期政権が可能となる。ある中国人記者は「予想はしていたが、ここまで動きが早いとは思わなかった」と話した。 政治の分
妻刺殺事件から２０年、犯罪被害者の会創設の老弁護士の戦い 「自分の身代わり」消えぬ思い（1/3ページ）
全国犯罪被害者の会（あすの会）創設に携わり、代表幹事などを務めてきた元日弁連副会長、岡村勲弁護士（８８）の妻、真苗（まなえ）さん＝当時（６３）＝が、筋違いで岡村さんを恨みに思った男＝無期懲役が確定＝に刺殺された事件から、２０年が経過した。「自分の身代わりになった妻に申し訳ない」という岡村さんの思いが消えることはなく、今も闘いの手を休めることはない。 「犯罪被害者の権利は、われわれあすの会がほとんど訴えて得てきたもの。決議には反対だ」 １０月６日、大津市で開かれた日弁連の人権擁護大会。犯罪被害者支援の充実を目指す決議に、岡村さんをはじめ、あすの会を支援するなどしてきた弁護士が声を上げた。「犯罪被害者の刑事司法参加に日弁連は反対ばかりしてきた」（高橋正人弁護士）「決議をする資格が日弁連にあるのか」（後藤啓二弁護士）という思いからだった。 日弁連は、刑事裁判への被害者参加制度導入が決まった平成１
安倍晋三首相、衆院解散を決断 １０・２９衆院選が有力 北朝鮮情勢の緊迫化で方針転換 「安保法制の意義問い直す」 創価学会も緊急幹部会（1/2ページ）
安倍晋三首相は、２８日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。１１月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は１０月１７日公示－１０月２９日投開票が有力だが、１０月１０日公示－１０月２２日投開票となる可能性もある。首相は今月１８〜２２日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。 関係者によると、公明党の支持母体である創価学会は１６日、昼に方面長会議を１７日に緊急招集することを決めた。早急な選挙準備を指示する方針だという。公明党は１９日に緊急常任役員会を開く。 創価学会は「早期解散はリスクが大きい」として慎重姿勢を崩していないが、自公両党の選挙協力を維持する方針に変わりはないという。 首相は当初、来年の通常国会で、９条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年１２月１３日の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考えだった。 と
【Ｗｏｒｌｄ面白】米国人の７％「チョコレートミルクは、茶色の牛が乳から出す」 知的格差も急拡大（1/2ページ）
米国で、チョコレートミルクは茶色の牛から出てくるものだと思っている成人が全体の７％いたことが分かったニュースを伝える米ＣＮＮニュース（電子版６月１６日付） チョコレートミルクと言えば、牛乳にチョコレートのシロップやソースを入れて作るものだ。クックパッドにはそう書いてあったし、別にクックパッドを見なくても、大抵の人に特段、説明はいらないだろう。 ところが先ごろ、米国で行われた、とある調査で、チョコレートミルクは茶色の牛から出てくるものだと思っている成人が全体の７％いたことが分かり、欧米で話題になっているのだ。 ■衝撃、でも氷山の一角「高校生４割、ピクルスやハンバーガーさえ…」 ６月１５日付の米ＮＢＣニュースや、翌１６日付の米ＣＮＮニュースや米紙ワシントン・ポスト（いずれも電子版）などが報じた。 それによると、全米の酪農家や酪農団体の支援組織「米国乳製品イノベーションセンター」が今年の５月、全
【ウワサの現場】青森の豊洲問題？事業破綻で市民への姿勢「全体で給与削減」に労組が猛反発 誰が責任を取るのがスジか（1/4ページ）
【ウワサの現場】青森の豊洲問題？事業破綻で市民への姿勢「全体で給与削減」に労組が猛反発 誰が責任を取るのがスジか ＪＲ青森駅前の複合商業施設「アウガ」が２月２８日、１６年の歴史に幕を閉じた。市中心部にあるアウガは、青森市政を揺るがしたいわくつきの施設だ。オープン当初から売り上げは右肩下がりを続け、市は運営の第三セクターにつぎ込んできた多額の債権放棄に追い込まれた。小野寺晃彦市長が自身と管理職、一般職員の給与削減方針を示し、６日には一般職員の給与を役職に応じて３〜１％削減することを職員労組に提案したが、一般職員にまで責任が及ぶことに労組が反発。今後の行方は果たして…。 人口約２９万人の青森市。アウガは、人口減少に備えて中心市街地の都市機能を集約する「コンパクトシティー」のモデルケースとして、佐々木誠造市長時代の平成１３年にオープンした。全国から視察が相次ぐなど、同市のシンボルになった。 だが
【ぬぐえぬ影 連続児童殺傷２０年】（下）「誰でもいい」不可解な殺人願望、元少年Ａの影響色濃く…矯正教育など社会で情報共有を（1/4ページ）
土師淳君の遺体の一部が見つかった中学校と、殺害現場の通称「タンク山」。２０年前の凶行は今もなお日本社会に影を落としている＝神戸市須磨区 《酒鬼薔薇聖斗（さかきばらせいと）くん３２歳の誕生日おめでとう♪》 平成２６年の夏、神戸連続児童殺傷事件の加害男性（３４）の誕生日を祝うメッセージが突然、ツイッターに書き込まれた。この人物は、５カ月ほどたった１２月７日には「ついにやった」という謎の書き込みを残している。 何を意味していたのか。 この日、名古屋市のアパート一室を訪ねた女性＝当時（７７）＝が殺害された。翌年１月末、殺人容疑で逮捕されたこの部屋に住む名古屋大の元女子学生（２１）＝退学＝がツイッターの発言主だった。強い殺人願望を抱き、高校時代には同級生らに劇物の硫酸タリウムを飲ませ殺害を図っていた。 今年２月、名古屋地裁の公判に出廷した母親の証言によると、元女子学生は中学生のころに神戸連続児童殺傷
【ぬぐえぬ影 連続児童殺傷２０年】（上）「命がけで来てんだよな」元少年Ａ、直撃の文春記者に態度豹変 闇に消えたのは「モンスター」なのか（1/3ページ）
【ぬぐえぬ影 連続児童殺傷２０年（上）】「命がけで来てんだよな」元少年Ａ、直撃の文春記者に態度豹変 闇に消えたのは「モンスター」なのか 人目を避け、息をひそめるように暮らしていたのだろうか。その男性の姿を日中に見かけることは、同じ団地の住人でさえほとんどなかった。 身長約１６０センチ。色白で、少しこけた頬。その男性こそが、２０年前に「酒鬼薔薇聖斗（さかきばらせいと）」を名乗り、日本中を震撼（しんかん）させた神戸連続児童殺傷事件の加害男性（３４）だった。 東京都足立区。埼玉県との都県境に近い団地の一室で、加害男性は平成２７年冬から昨年１月までの数カ月間生活していた。 「夜になると、サドルに穴が開いたぼろぼろの自転車で出かけていた」。同じ棟に住む男性は、加害男性らしき人物の印象を語る。「『何か不気味な人だ』と話す住人もいた。２〜３カ月で、すっと忍者みたいに消えていった」 姿をくらますきっかけと
【憲法改正】安倍晋三首相「憲法改正へ総力挙げる」 保守系議連で意欲表明
安倍晋三首相は４日夜、自民党議員を中心とする保守系の議員連盟「創生『日本』」の会合に出席し、５月３日で日本国憲法施行から７０年を迎えることを踏まえ、「節目のときなので憲法改正に向かって総力を挙げて頑張ろう」と呼びかけた。会合に出席した衛藤晟一首相補佐官が記者団に明らかにした。 衛藤氏によると、首相は昨年７月の参院選の結果、いわゆる「改憲勢力」が衆参両院で憲法改正の国会発議に必要な３分の２を超えたことを踏まえ、「やっと発議できるようになったのだから、自民党が議論をリードしていかなければならない」と語り、改憲に向けた環境整備を早期に進めるべきだとの認識を示したという。 創生「日本」は、故中川昭一元財務相が設立した「真・保守政策研究会」が母体。平成２１年に会長だった中川氏の死去に伴い、安倍首相が会長に就いて「創生『日本』」として再出発した。２４年の党総裁選で安倍首相が復活する原動力となった。
【日本の議論】水っぽいカレー、プリンは箸、洗髪は水…世間の常識は刑務所の非常識 矯正局「そんなにまずくない！」（1/2ページ）
「カレーが水っぽい」「プリンには箸」…。全国の刑務所などに収容される６万人以上の受刑者たちの不満の内容が、有識者からなる「刑事施設視察委員会」の活動報告（平成２６年度分）で明らかになった。食事や風呂など生活に密着した意見が多く、壁の中と外の生活環境の差異が際立つ。法務省矯正局は「施設ごとの受刑者の特質や設備の違いに応じて、処遇に差が付いてしまうところもある」としているが、視察委員会が出した意見の７割に前向きな反応をみせている。 「箸でグリグリかき混ぜて飲む」「受刑者の最大の関心事」といわれる食事への注文が、視察委員会の報告では特に目立っている。 帯広刑務所では、「プリンやヨーグルトを出すときはスプーンを貸与するよう要望する」という意見があった。スプーンがなければ、食事用の箸で食べるしかない。元矯正局員によると、「箸でグリグリ回した後、カップに口をつけてグッと飲んでいる」という。 ほとんどの
ＮＨＫ、テレビ設置「申告制」提示 受信料制度を改革へ
ＮＨＫ改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。ＮＨＫは１２月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。 受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成２９年、受信料を含むＮＨＫの「三位一体」改革の議論を本格化させる。 ＮＨＫが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。ＮＨＫの受信料の支払い率は７７％にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。 改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレ
「死刑反対と軽々しく口にしないで」闇サイト殺人で一人娘を奪われた遺族が訴え
シンポジウムでは死刑制度をめぐり、犯罪被害者遺族の磯谷富美子さん（中央）らが意見を交わした ＝１７日、東京都千代田区（滝口亜希撮影） 犯罪被害者支援弁護士フォーラムのシンポジウムが１７日、東京都千代田区で開かれ、平成１９年に「闇サイト殺人事件」で一人娘を奪われた磯谷富美子さん（６５）が「愛する家族の命を奪った加害者に対しても死刑反対といえるのでしょうか。自分の問題として考えてほしい」と訴えた。 日本弁護士連合会（日弁連）は１０月、「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきだ」とする宣言を採択。終身刑などの導入を検討するよう求めている。 磯谷さんは、長女の利恵さん＝当時（３１）＝が男３人に拉致され、ハンマーで頭を数十回殴られるなどして殺害された状況を説明。「あえてむごい内容をお話ししたのは、死刑反対と軽々しく口にしてほしくないからです。終身刑といっても誰が彼らを養うのか」と宣言に疑問を呈し
「法律上、当然だ」死刑執行で弁護士グループが初の声明 死刑に否定的な日弁連会長声明は「弁護士の総意ではない」
田尻賢一死刑囚の死刑が執行されたことを受け、死刑制度存続の必要性を訴える弁護士グループ「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」は１１日、東京都内で会見し、「法に定められた死刑の執行は当然だ」と評価する声明を発表した。同フォーラムが死刑執行について声明を出すのは初めて。 声明は、死刑は重大な刑罰であり、慎重な態度で臨む必要があると指摘した上で、「死刑制度は最高裁でも合憲とされ、死刑判決は慎重な審理を尽くした上で言い渡されている。執行に反対することは法律を順守しなくても良いと述べるのと同様だ」と死刑制度廃止論に異議を唱えた。
弁護士団体が朝日新聞に公開質問状提出へ 日弁連「死刑廃止」宣言めぐる社説で
日本弁護士連合会（日弁連）の死刑廃止宣言をめぐる朝日新聞の社説について、犯罪被害者や遺族の支援に取り組む弁護士でつくる「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」が、「誤った知識と偏った正義感に基づく一方的な主張」として、近く朝日新聞に公開質問状を出すことが１７日、分かった。日弁連は７日の人権擁護大会で「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきだ」とする宣言を採択。しかし、同フォーラムや遺族からは「被害者の人権への配慮がない」などと反対する声が上がっていた。 朝日新聞は９日付朝刊で「死刑廃止宣言 日弁連が投じた一石」とする社説を掲載。宣言が採択されたことを「大きな一歩を踏みだした」などと紹介。また、犯罪被害者を支援する弁護士らから抗議の声が上がっていることに触れ「そのうえで望みたいのは、宣言をただ批判するのではなく、いまの支援策に何が欠けているのか、死刑廃止をめざすのであれば、どんな手当てが必要な
「ひとり出版社」続々 企画から編集、営業まで 新たな名作期待（1/3ページ）
出版不況により出版社の数が減り続ける中、１人で本の企画から編集、営業を担い全国に本を販売する、いわゆる「ひとり出版社」の存在感が高まっている。平成２３年の東日本大震災を機に創業した人もいる。ひとり出版社を取り巻く背景を探った。（村島有紀） ◇ 文庫レーベル創刊 「魂に背く出版はしない」という社是を掲げる出版社「鉄筆」（東京）。代表の渡辺浩章さん（５２）は東日本大震災が起こったとき、大手出版社の書籍販売部長だった。都内の本社から歩いて自宅に向かい、妻子を探したが見つからない。その後、親戚の家に避難して無事だと分かったが、生きた心地がしなかったという。 入社時から「本を作りたい」と希望しながら雑誌編集や販売畑を歩んできた渡辺さん。「明日死んでも悔いがないように生きたい」と、５０歳を目前に退社を決意。都内のビルの一室を借りて創業し、２６年７月に「鉄筆文庫」を創刊した。第一作には直木賞作家、白石一
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