デトロイト、米最悪都市の末路：日経ビジネスオンライン
自動車の聖地、デトロイト（米ミシガン州）が財政破綻した。7月18日、デトロイト市は米連邦破産法第9条を裁判所に申請、負債総額は180億ドルを超えるという。日経ビジネスでは2009年、ゼネラル・モーターズ（GM）の破綻で“瀕死”の状況に陥った同市をリポートしていた。当時描いた負のスパイラルから抜け出せず、ついに20世紀最強の産業都市は、産業転換の狭間に堕ちることとなった。 ゼネラル・モーターズ（GM）破綻から一夜明けた6月2日。バラク・オバマ政権が真っ先に打った政策は、ほとんど知られていない。 デトロイト救済策──。 失職した労働者の救済策に4900万ドル（約48億円）を投入し、1000万ドル（約9億8000万円）でデトロイトの警察官を100人増員する。 緊急発表された2つの施策が、巨大都市が陥った惨状を物語る。 「死んだ街」 貧困と犯罪。この2つの病理が絡み合いながら、デトロイトは転落の一
Cisco、GMに代わってダウ平均銘柄に
米General Motors（GM）の破産保護申請と上場廃止決定を受け、Dow Jonesは6月1日、ダウ平均銘柄からGMを外し、通信機器メーカーCisco Systemsと入れ替えると発表した。 Dow Jonesのロバート・トムソン編集長は、Ciscoをダウ平均銘柄に加えるのはふさわしいとし、その理由をこう語っている。「Ciscoの通信・ネットワーキング製品は、今もなお情報時代に適応している経済と文化にとって欠かせないものだ。自動車が20世紀の米国にとって不可欠であったのと同じように」 また、公的資金の注入を受け再建中のCitigroupを、保険会社Travelers Companiesと入れ替える。これらの変更は6月8日に実施される。
ＧＭ破綻、連邦破産法11条でも再生険しく｜インターネットで読み解く! No.178
昨年から言われてきた、この間まで世界最大だった米自動車メーカーＧＭの破綻が確実になりました。明日６月１日、連邦破産法11条（日本の民事再生法相当）の適用を申請するしか、道は残されていません。しかし、再生後の姿は７割の株式を政府が握る「国営自動車メーカー」です。資本主義の総本山、米国にしてありえない、絶句してしまう姿です。しかもＧＭ再生が容易でないことは誰の目にも明らかです。好業績が見込める部分だけを切り取って再生させるのが「常識」でしょうが、それを突き詰めて生まれる会社は日本の中堅メーカークラスになり、米政府が掲げる大不況下での雇用確保政策としては落第でしょう。 米国現地からの報告として、JMMメルマガ・冷泉彰彦氏の「ＧＭ破産の先にあるもの」（ウェブへの掲載は数日後に）があります。 「現在進行している動きの第一は、ものすごい価格破壊です。昨年の秋以降、各ディーラーでは１０００ドル、２０００
asahi.com（朝日新聞社）：全米自動車労組、ＧＭの協約改定を承認 - ビジネス・経済
記者会見するＵＡＷのゲトルフィンガー委員長（右）＝米デトロイト市、山川写す 【デトロイト＝山川一基、ワシントン＝尾形聡彦】全米自動車労組（ＵＡＷ）は２９日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との労働協約の改定を組合員投票で承認した、と発表した。ＧＭの「事前調整型」の経営破綻（はたん）に向けた条件が、さらに整った。 ＧＭは同日、６月１日に米ニューヨーク市でフレデリック・ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が記者会見を開くと発表。米連邦破産法１１条の適用申請を発表する可能性が高い。 労働協約改定の柱は、ＵＡＷが管理する退職者向けの医療基金に対するＧＭの拠出金の削減。これまで約束していた２００億ドル（約１兆９千億円）から半減し、代わりに、基金はＧＭ株の１７．５％と、２．５％分の新株引き受け権（ワラント）、２５億ドル分の新発社債、６５億ドル分の優先株を受け取る。ＧＭに役員を１人送り込む権利も得た。
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