コラム：米債務上限問題、日本にも波及しかねない2つのリスク
東京市場にとって「対岸の火事」と見られていた米債務上限問題の雲行きが怪しくなってきた。写真はイメージ。２０１７年６月撮影（２０２３年 ロイター／Thomas White） ［東京 １１日 ロイター］ - 東京市場にとって「対岸の火事」と見られていた米債務上限問題の雲行きが怪しくなってきた。６月１日のタイムリミットまでにバイデン米大統領と共和党との間に妥協が生まれる余地が小さく、債務不履行（デフォルト）の可能性が高まっている。 さらに事態を悪化させているのは、デフォルトを機に米国内の預金者や個人投資家が動揺して米地銀の預金流出問題と商業用不動産を対象にした投資ファンドの解約問題という２つのリスクが浮上して、金融不安を引き起こす懸念があることだ。
米ファースト・リパブリック銀が破綻：識者はこうみる
［東京 １日 ロイター］ - 米カリフォルニア州金融当局は１日、経営不振の中堅銀行ファースト・リパブリック・バンクを公的管理下に置き、資産をＪＰモルガン・チェース銀行に売却すると発表した。米銀の破綻はシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行に続くもので、過去約２カ月で３行目となる。
コラム：テスラ、ＥＶ主戦場の加州で苦戦 マスク氏に原因も
４月２４日、米国の電気自動車（ＥＶ）市場は２つある。写真はテスラのロゴ。スイス・ベルンで２０２０年１０月撮影（２０２３年 ロイター/Arnd Wiegmann） ［ニューヨーク ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国の電気自動車（ＥＶ）市場は２つある。カリフォルニア州とそれ以外だ。米国の先頭を切ってＥＶの採用が進む同州は、ＥＶ移行でしのぎを削る自動車メーカーの指標州となっている。そしてＥＶメーカーの草分け、テスラにとっては不吉な兆候が見える。 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は既に、ライバルの攻勢から業界首位の座を守るために価格を引き下げ、利ざやを削ることを余儀なくされている。その努力も虚しく、２１日に発表されたデータによるとカリフォルニア州でのテスラのシェアは６０％を切り、昨年１年間の７３％強から落ち込んだ。
コラム：テスラ利益率が急低下、市場での独走態勢に終止符か
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが１９日発表した最新の四半期決算を見ると、ＥＶ市場における同社の独走態勢が終わりを迎えていることがうかがえる。写真はシドニーで２０１７年５月に撮影したテスラ車（２０２３年 ロイター／Jason Reed） ［ニューヨーク １９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが１９日発表した最新の四半期決算を見ると、ＥＶ市場における同社の独走態勢が終わりを迎えていることがうかがえる。顧客の購入意欲の強さや生産面での収益性の高さを証明するのに必死になってきたイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は今、成長拡大のための値下げに踏み切り、テスラが確保してきた優位性の一部を手放そうとしている。重要な利益率の大幅低下からは、技術力と競争環境の双方で同社にとっての脅威が高まってきたのは明らかだと読み取れる。 マスク氏が目指す今年の販売台数は前
コラム：安定感見せた植田氏、米国発のドル円急変動に要警戒＝尾河眞樹氏
衆議院議院運営委員会で２４日、日銀の次期総裁候補として政府が指名した植田和男氏に対する所信聴取と質疑が行われた。植田氏が１つ１つの質問に対し極めて丁寧にかつ分かりやすい回答を心がけていた様子には安定感があり、好感が持てた。尾河眞樹氏のコラム。写真は２月２４日撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato）
米金利5.5─5.75％までの上昇、想像可能＝リッチモンド連銀総裁
米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を５．５─５．７５％に引き上げる必要性について「確かに想像できる」と述べた。ただ自身がこれを望んでいるわけではないとした。２０１９年５月撮影（２０２３年 ロイター/Ann Saphir/File Photo） [パロアルト（米カリフォルニア州） ３日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を５．５─５．７５％に引き上げる必要性について「確かに想像できる」と述べた。ただ自身がこれを望んでいるわけではないとした。 バーキン総裁はスタンフォード大学の経済政策研究所（ＳＩＥＰＲ）で行った講演後に記者団に対し、インフレが予想以上に速いペースで低下することも予想されるとし、そうなればＦＲＢの金利の道筋はそれほど高くなくなると述べた。ただ、来年の今頃までＦＲＢが利下げに着
イーロン・マスク氏の新基本計画に失望感、テスラ次世代モデルの詳細欠く
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラについて３回目となるイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の「マスタープラン（基本計画）」は、鳴り物入りだったが投資家に評価されなかった。待望の次世代モデルを巡り具体的な内容が提供されなかったためだ。 ４時間に及ぶプレゼンテーションは、持続可能なエネルギーへの世界的な移行を導くマスク氏のビジョンについて長い時間が割かれる一方、新製品に関する説明を得るには短かった。 マスク氏はメキシコ北部モンテレイの新工場が次世代モデルを生産することは確認したが、具合的な時期には言及せず、「正式な製品イベント」が今後、開かれると述べた。車両エンジニアリング担当のラーズ・モラビー副社長もあいまいな態度に終始し、時期に関するアナリストの質問に「できるだけ速やかに行う」とだけ答えた。 イベントが進むにつれ、投資家の失望感も強まった。テスラの株価は通常取引終了後の時間外取引で一
コロナ、米エネルギー省「中国研究所から流出」 米報道 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】新型コロナウイルスの発生源をめぐり、米エネルギー省が中国のウイルス研究所から流出した可能性が高いと判断したことが26日わかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、機密情報扱いの報告書の内容を報じた。動物からの自然感染説を支持する情報機関もあり、米国内でも見解が分かれている。エネルギー省は米国の国立研究所を統括している。WSJによると、同省はこれまでコ
「ボルマゲドン」再来も、米株短期オプション急増で＝ＪＰモルガン幹部
２月１５日、ＪＰモルガンの首席グローバル・マーケット・ストラテジストのマルコ・コラノビッチ氏は、米株式市場で短期オプション取引が急増していることについて、２０１８年に起こった「ボルマゲドン」のようなボラティリティーの急上昇を招きかねないとの見方を示した。写真はニューヨーク証券取引所で勤務するトレーダー。２０２２年１１月撮影（２０２３年 ロイター／Brendan McDermid） ［ニューヨーク １５日 ロイター］ - ＪＰモルガンの首席グローバル・マーケット・ストラテジストのマルコ・コラノビッチ氏は１５日、米株式市場で短期オプション取引が急増していることについて、２０１８年に起こった「ボルマゲドン」のようなボラティリティーの急上昇を招きかねないとの見方を示した。
コラム：ＦＲＢ、ブレイナード氏退任で金利ピーク上振れか
２月１５日、現在の利上げサイクルにおける米金利のピークが、わずかながら高くなったようだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事の中で利上げに最も慎重だったブレイナード副議長が来週、国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に就くためにＦＲＢを離れる。写真はホワイトハウスで２０２１年１１月撮影（２０２３年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン １５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 現在の利上げサイクルにおける米金利のピークが、わずかながら高くなったようだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事の中で利上げに最も慎重だったブレイナード副議長が来週、国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に就くためにＦＲＢを離れる。ブレイナード氏は、急速な金融引き締めは望ましくない結果をもたらす恐れがあると警告を発してきた。彼女が去ることで、ＦＲＢは利上げに邁進（まいしん）しやすくなるだろう。 ブレイナード氏は最近の利上
米ハーツ、保有するテスラ車台数が計画の半分以下
２月７日、米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスが保有する米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの車両台数が、２０２２年に発注を計画していた台数の半分に満たないことが７日、同社が規制当局に提出した書類で明らかになった。写真は同社のロゴ。フランスのブーグネで２０１６年４月撮影（２０２３年 ロイター／Stephane Mahe） ［７日 ロイター］ - 米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスが保有する米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの車両台数が、２０２２年に発注を計画していた台数の半分に満たないことが７日、同社が規制当局に提出した書類で明らかになった。
米1月雇用51.7万人増、失業率53年ぶり低水準：識者はこうみる
米労働省が３日発表した１月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は５１万７０００人増加し、市場予想を上回る伸びとなった。２０２２年６月撮影（２０２３年 ロイター/Brian Snyder） ［３日 ロイター］ - 米労働省が３日発表した１月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は５１万７０００人増加し、市場予想を上回る伸びとなった。失業率は３．４％と５３年半超ぶりの低水準。賃金の上昇率は一段と緩やかになったものの、労働市場の引き締まり継続を示唆し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ対応を複雑にする可能性がある。 ロイターまとめた非農業部門雇用者数のエコノミスト予想は１８万５０００人増。１２万５０００人増から３０万５０００人増まで幅があった。１月の雇用の伸びは、２２年の月間平均である４０万１０００人増も上回った。
アングル：ＦＲＢ議長「ディスインフレ」で軟着陸期待、くすぶる悲観論
米ＦＲＢが利上げをペースダウンさせた。パウエル議長の会見での発言は予想以上にハト派と一部で受け止められ、米経済ソフトランディング（軟着陸）期待を押し上げた。ただ歴史的なインフレを経済を弱らせずに抑制できるのか、懐疑的な見方がくすぶっている。写真は２０１９年３月、ワシントンのＦＲＢ（２０２３年 ロイター／Leah Millis） ［２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げをペースダウンさせた。パウエル議長の会見での発言は予想以上にハト派と一部で受け止められ、米経済ソフトランディング（軟着陸）期待を押し上げた。ただ歴史的なインフレを経済を弱らせずに抑制できるのか、懐疑的な見方がくすぶっている。 １月３１日から２月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、利上げ幅を０．２５％ポイントに縮小した。先月発表された昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は２年半ぶりに前月比で低下。前年比の
コラム：テスラを待ち構える値下げ競争、利ざや縮小は不可避
１月２５日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年末から大幅値下げに踏み切っている。写真はドイツ・グリューンハイデにあるテスラの「ギガファクトリー」。２０２２年３月、代表撮影（２０２３年 ロイター） ［ニューヨーク ２５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年末から大幅値下げに踏み切っている。これは需要低下でパニックを起こしているか、さもなければ競合他社を出し抜くための抜け目ない動きかもしれない。ＥＶ業界をリードするテスラには利ざやという大きな武器がある。しかし世界的な景気悪化が見込まれる今、「世界を支配する」と豪語し続けるだけでは立ち行かなくなるかもしれない。
コラム：ＦＲＢに5カ月先行、ポーランド中銀から占う米金融政策＝上野泰也氏
１月２６日、昨年に続いて今年も、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策が世界の金融市場で最も大きな注目点になっている。写真は２０２２年９月、ワルシャワのポーランド中銀前で撮影（２０２３年 ロイター/Kacper Pempel） ［東京 ２６日］ - 昨年に続いて今年も、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策が世界の金融市場で最も大きな注目点になっている。昨年１２月の利上げ幅は０．５％ポイントにペースダウン。今年２月はさらにペースダウンして０．２５％ポイントにとどまる公算が大きい。 ３月以降に１─２回の追加利上げを見込む向きは市場で少なくないものの、いずれにせよ米国の利上げは近い将来停止されるだろう。そこからは、台形の上底部分にあたる期間をできるだけ長くして金融引き締め効果を十分浸透させたいＦＲＢと、秋以降の利下げ転換を見込む市場とが対決する構図になる。
コラム：日銀に振り回されたドル／円、今後はドル金利の動向が重要＝佐々木融氏
１月１８日に日銀は当社の予想通り、現行政策の維持を決定した。日銀の金融政策に対する追加や変更への期待感の高まりから、先々週は円独歩高の動きだった。だが、先週に入ると徐々に期待感が後退し、日銀金融政策決定会合前の２日間でみても、主要通貨の中で円はユーロに次いで弱い通貨となっていた。写真はイメージ。２０１７年６月撮影（２０２３年 ロイター／Thomas White）
キオクシアと米ウエスタンデジタル、合併協議が進展 二重上場も＝報道
米半導体大手のウエスタンデジタルとキオクシアホールディングスは二重上場を伴う合併の可能性について協議が進展していると、米ブルームバーグ・ニュースが２０日、関係筋の話として報じた。台北国際コンピュータ見本市で２０２２年５月撮影（２０２３年 ロイター／Ann Wang） [２０日 ロイター] - 米半導体大手のウエスタンデジタルとキオクシアホールディングスは二重上場を伴う合併の可能性について協議が進展していると、米ブルームバーグ・ニュースが２０日、関係筋の話として報じた。 両社が合併すれば、スマートフォンなどに使用されるＮＡＮＤフラッシュメモリー市場の３分の１を握り、韓国サムスン電子と肩を並べることになる。 ブルームバーグによると、ウエスタンデジタルはフラッシュメモリー事業を分離してキオクシアと合併させ、米国で上場企業を誕生させる方針で、日本での上場も計画している。今後数カ月以内に発表する見通
コラム：米製造業、既にリセッション入りが濃厚
[ロンドン １９日 ロイター] - 米国の製造業は昨年第４・四半期にリセッション（景気後退）に突入したとみられる。これは世界的な鉱工業生産の落ち込みの一環であり、コモディティー市場で部分的なスラック（需給のゆるみ）を生み出している。 １月１９日、 米国の製造業は昨年第４・四半期にリセッション（景気後退）に突入したとみられる。アラバマ州ウッドストックの自動車用電池工場で２０２２年３月撮影（２０２３年 ロイター/Elijah Nouvelage） このことはハイフリークエンシー（集計頻度の高い）指標からうかがえる。米供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業総合指数は昨年１１、１２月と連続で拡大・縮小の分岐点である５０を下回った。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の製造業生産指数も両月とも低下し、２０２２年末の生産が２１年末比で０．４％減少したことを示した。 米製造業は第４・四半期に販売価格の引き上げを継続したが、
焦点：米クリーンエネ業界で人手不足深刻、気候対策実現に支障も
１月１１日、米クリーンエネルギー業界が人手確保に苦戦しており、このままではバイデン政権が打ち出した気候変動対策の実現も危ぶまれる状態だ。写真はカリフォルニア州マデラで、太陽光パネルの設置の仕方を学ぶ受刑者。提供写真（２０２３年 ロイター/Carmela Arzola-Prudente/Madera County Jail） 昨年成立したインフレ抑制法には太陽光・風力発電や電気自動車（ＥＶ）普及促進のため総額３７００億ドルの補助措置が盛り込まれ、今年初めから米国の消費者は自宅の暖房システムの性能向上、太陽光パネルの屋上設置などで税額控除制度を利用できるようになった。また非営利団体、ザ・ネイチャー・コンサーバンシーの委託を受けたＢＷリサーチの調査によると、これらの分野に関連する投資を通じて向こう１０年間で毎年５３万７０００人近くの雇用が創出されると見込まれる。 しかし全米の失業率が３．５％と歴
アップルが24年に自社製スクリーン利用開始、サムスンに痛手－関係者
Apple’s screen development and manufacturing facility in Santa Clara, California. Source: Bloomberg 米アップルはモバイル機器で自社製スクリーンを早ければ2024年から使い始める計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、サムスンやＬＧなどのパートナーへの依存を減らし、自社製部品を増やす取り組みの一環。 関係者によれば、アップルはまず、来年末までにスマートウオッチ「Apple Watch」の最上位モデルでディスプレーの切り替えを目指す。現行の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）をマイクロＬＥＤと呼ばれる技術を採用したディスプレーにアップグレードすることになり、いずれはこのディスプレーをスマートフォン「iPhone」など他の製品でも利用する計画だという。
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