今年２月に入り、米金融政策に対する市場の見方が大きく変わった。内田稔氏のコラム。写真は２０１６年撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic） ［２７日 ロイター］ - 今年２月に入り、米金融政策に対する市場の見方が大きく変わった。政策金利がピークに達する時期は６月から９月へと後ずれし、その水準（いわゆるターミナルレート）も約４．９％から５．４％程度まで上昇した。依然として年内の利下げ期待も残っているが、２０２４年にずれ込むとの見方が優勢になりつつある。
コラム：ドルは140円台模索へ、日銀政策修正時に必要な論理的発信＝内田稔氏
今年２月に入り、米金融政策に対する市場の見方が大きく変わった。内田稔氏のコラム。写真は２０１６年撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic） ［２７日 ロイター］ - 今年２月に入り、米金融政策に対する市場の見方が大きく変わった。政策金利がピークに達する時期は６月から９月へと後ずれし、その水準（いわゆるターミナルレート）も約４．９％から５．４％程度まで上昇した。依然として年内の利下げ期待も残っているが、２０２４年にずれ込むとの見方が優勢になりつつある。
コラム：安定感見せた植田氏、米国発のドル円急変動に要警戒＝尾河眞樹氏
衆議院議院運営委員会で２４日、日銀の次期総裁候補として政府が指名した植田和男氏に対する所信聴取と質疑が行われた。植田氏が１つ１つの質問に対し極めて丁寧にかつ分かりやすい回答を心がけていた様子には安定感があり、好感が持てた。尾河眞樹氏のコラム。写真は２月２４日撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato）
コラム：ＦＲＢ「利上げ延長戦」でも、意外に遠い140円＝上野泰也氏
ドル相場に多大な影響を及ぼしているのが、ＦＲＢの金融政策の先読みである。上野泰也氏のコラム。写真は円とドル紙幣のイメージ。２０１７年６月撮影（２０２３年 ロイター／Thomas White） ［東京 ２８日］ - ２月に発表された１月分の米経済統計は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げの継続を「これでもか」とばかりに促すものが多くなったように思う。景気指標では、雇用統計や小売売上高などが足元の景気の想定以上の底堅さを示した。
意外にしぶとい円安、持続性をどうみるか？～マーケット・カルテ３月号
今月のドル円は月初に行われたFOMC後のパウエル議長発言が非タカ派的と受け止められたことで一旦1ドル128円台に下落したが、その後は上昇基調に転じた。米国の雇用・小売統計が好調な結果となったうえ、CPIなどの米物価指標が予想より上振れたことで、早期の米利上げ停止・利下げ開始観測が後退、ドル高圧力が強まったためだ。この結果、足元では134円台後半と約2カ月ぶりの円安ドル高水準を付けている。なお、今月14日に次期日銀総裁人事案が国会に提示され、経済学者の植田和男氏が総裁候補に指名された。事前報道後に緩和修正の思惑から一時円高が進んだものの、直後に植田氏が金融緩和継続に前向きな発言をしたこともあり、今のところ影響は限定的となっている。 今後も米利上げの継続と日銀の緩和修正を巡る観測のバランスがドル円の行方を左右する。当面は両テーマを見定める時間帯となり、方向感が出にくいとみている。一方、米利上げ
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