1月11日、米クリーンエネルギー業界が人手確保に苦戦しており、このままではバイデン政権が打ち出した気候変動対策の実現も危ぶまれる状態だ。写真はカリフォルニア州マデラで、太陽光パネルの設置の仕方を学ぶ受刑者。提供写真(2023年 ロイター/Carmela Arzola-Prudente/Madera County Jail) 昨年成立したインフレ抑制法には太陽光・風力発電や電気自動車(EV)普及促進のため総額3700億ドルの補助措置が盛り込まれ、今年初めから米国の消費者は自宅の暖房システムの性能向上、太陽光パネルの屋上設置などで税額控除制度を利用できるようになった。また非営利団体、ザ・ネイチャー・コンサーバンシーの委託を受けたBWリサーチの調査によると、これらの分野に関連する投資を通じて向こう10年間で毎年53万7000人近くの雇用が創出されると見込まれる。 しかし全米の失業率が3.5%と歴