日本薬剤師会会長(児玉孝氏)が決意の告白「患者よ、クスリを捨てなさい」（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
クスリは「毒」である 日本人は「クスリ好き」と言われますが、実際、諸外国に比べて日本でのクスリの消費量は多い。昔から日本人には、何か症状が出たら、とりあえずクスリをもらって治そうとする傾向がありました。 なぜここまでクスリ好きになったのか。かなり古くから、その土壌があったと思われます。漢方薬の本場である隣国・中国から、その知識が日本に入ってきて、緯度や気候も中国と似ていることから、漢方薬に使われる生薬も育ちやすかった。さらに、「富山の薬売り」が全国を回っていたこともあり、一般家庭には置き薬のシステムが定着していました。 そこに輪をかけたのが、1961年から導入された国民皆保険制度でしょう。高齢者の医療費負担がゼロだった時期もあったため、「タダでクスリがもらえるなら、飲んでおいたほうがいい」という雰囲気もあった。病院でクスリを処方されないと不安に感じて、患者さんが自ら「クスリをください」と要
尊敬できない人が出世コースにいる会社の離職率は高いと思う
パワハラ会社と今の職場では若手の離職率に大きな差があります。その原因の一つ出世している人物像の違いではないかと感じています。 出世コースに乗っている人物を見ると、会社の社風が見えてくると思います。今の職場では漫画のように仕事が出来て、マネジメントが出来る人が出世しており皆からも尊敬されていました。前職のパワハラ会社では、役員クラスまで出世するためには上に媚び諂うことが前提条件であり、加えて成績をあげるために部下の成果を平気で横取り、失敗は部下に押し付けて自分の失点を減らすスキルが必要でした。そしてパワハラ会社では、会社だけの常識が何より優先され、例えまともな意見であっても経営陣に背けば容赦なく「仕事ができない」との烙印を押され出世コースから外れていくのです。 こんな状態ではロスジェネ世代の若手にとって尊敬できる上司は少なかったですし、社内で繰り広げられる茶番劇を冷めた目でみて「こんな人間に
＜大阪府警＞またまた誤認逮捕 被害者側の証言うのみに （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
大阪府警寝屋川署は２２日、恐喝事件を巡って無関係の府内の２０代女性を誤認逮捕し、約６時間後に釈放したと発表した。被害者側の証言をうのみにし、事件当日のアリバイを逮捕後に確認するなど十分な裏付け捜査を怠った。寝屋川署は女性に謝罪した。大阪府警の誤認逮捕発覚は昨年７月以降で９件目。 寝屋川署によると、今年１月２４日、大阪市内のゲームセンターで、同府寝屋川市の２０代男性が、面識のない若い女から、ゲームのコインを巡って因縁をつけられ、「私にはいろいろな知り合いがいて痛い目に遭うぞ」などと脅された。その後、携帯電話販売店で、携帯電話などを無理やり契約させられ、商品を脅し取られたという。 互いの連絡先を交換していたため、男性の母親が１月末に女の電話に連絡。電話口に出た女が、誤認逮捕された女性の名前と住所を語ったという。母親はこの情報を基に被害届を出した。 捜査で、女性の顔写真を見せられた男性が「
再浮上する残業代ゼロ案は「企業をブラック化する」と専門家 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
第一次安倍政権下で導入がはかられ、2007年に一度は見送られた「ホワイトカラー・エグゼンプション制度（WE＝労働時間規制適用免除制度）」。いわゆる“残業代ゼロ”の成果主義案が、政府の息がかかる産業競争力会議の民間議員によって、再び俎上に載せられている。 安倍首相はなぜ労働基準法で定められた「1日8時間、1週40時間」の規定を崩してまで、企業の就業体系に踏み込んでくるのか。 「アベノミクスによる景気回復を本物にするためには、その担い手である企業の成果がもっと上がらなければダメだと考えている。だから、雇用の流動化を叫び続け、社員の“新陳代謝”を促すことで生産性の向上につなげようとしている」（政府関係者） 労働時間の枠で縛らなければ、在宅勤務も可能になるし空いた時間を自由に使うことができる――。競争力会議の中には時流に乗る「ワーク・ライフ・バランス」を例にとり力説するメンバーもいるが、そん
超党派１５０人 靖国神社参拝 NHKニュース
超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参両院の国会議員およそ１５０人が２２日、春の例大祭が行われている靖国神社に参拝しました。 「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は毎年、春と秋の例大祭と、８月１５日の「終戦の日」に、東京・九段の靖国神社に参拝しています。 ２２日は、会長を務める自民党の尾辻元参議院副議長や民主党の羽田参議院幹事長ら、自民党、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党などの衆参両院の国会議員およそ１５０人が、午前８時すぎに靖国神社の本殿に昇殿し、そろって参拝しました。 安倍内閣からは、衛藤総理大臣補佐官や西川文部科学副大臣、高木国土交通副大臣、井上環境副大臣らが参拝したほか、自民党の高市政務調査会長も参拝しました。 このあと尾辻氏が記者会見し、安倍総理大臣が「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納したことについて「まつられている英霊の皆さ
ウクライナでのロシア軍部隊の存在示す「証拠写真」、米が公開
ウクライナ東部スラビャンスク（Slavyansk）で、親ロシアの分離派勢力に占拠された行政庁舎前を見張る軍服を着て武装した男性（2014年4月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/GENYA SAVILOV 【4月22日 AFP】米国務省は21日、ウクライナ東部で活動する武装分離派勢力が実際にはロシア軍の兵士または工作員であることを証明するとされるウクライナ当局提供の画像を公開した。 米国はこれまでにも、ウクライナの親ロシア分離派勢力とは何の関わりもないとするロシア政府の主張が虚偽であることを証明しようとしてきた。 米国務省のジェン・サキ（Jen Psaki）報道官は、ウクライナ東部の武装集団がロシア軍の部隊であることは、ウクライナ当局が提供した今回の画像に加え、各国の報道機関やマイクロブログのツイッター（Twitter）を通じて多くの人が入手できる画像が示していると述べた。 またサキ報道
生活保護「水際作戦」対抗マニュアル～生活保護が必要なのにあなたや知り合いが断られたら～(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
非正規雇用の拡大とともに、働いても十分に暮らせるだけの賃金が支給されない人々が増えている。 厚生労働省の統計「非正規雇用の現状はどうなっているの？」でも以下のようにまとめられている。 ・非正規雇用は労働者全体の３分の１を超え、過去最高の水準となっています。 ・特に15～24歳の若年層で、1990年代半ばから2000年代初めにかけて大きく上昇しています。 ・また、雇用形態別にみると、近年、契約社員や派遣社員が増加しています。 特に若い世代の間では、非正規雇用のため、社会保険などの福利厚生や賞与などがないなかで働かなければならない人々が急増している。 一方で、正社員として雇用されても長時間労働や過労で体調を崩し、うつ症状や不眠症などを発症し、療養が必要な状態に追い込まれる若年労働者も後をたたない。 ブラック企業という用語が世間に広がったが、背景には日本の労働環境の急速な悪化がある。 そして、そ
コンサルタントはこうして組織をぐちゃぐちゃにする『申し訳ない、御社をつぶしたのは私です。』
「嘘つきは経済学者の始まり」という諺があるが、コンサルタントも入れるべき。 中の人として働いたことがあるので、その手法は分かってる（まとめ:[そろそろコンサルタントについて一言いっておくか]）。だから本書は、徹頭徹尾、黒い笑いが止まらない。騙される幹部が悪いのだが、振り回される社員はたまったものではない。ファームであれジコケーハツであれ、理論武装を「外」に求める人は、予習しておこう。あるいは、コンサルティングを「説得の技術」と捉え、逆にそこから学ぼう。 本書は、マジシャンが種明かしするようなもの。コンサルタントの方法論である「適応戦略」や「最適化プロセス」「業績管理システム」は、役に立たないどころか、悪影響にもなると暴きたてる。著者は経営コンサル業界で30年も働いて、いいかげんこの「お芝居」にウンザリして、懺悔の名を借りた曝露本を出したという。その具体例が生々しい＆おぞましい＆あるある。
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。 いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないこと
平日残業代なし、土日出勤4時間以上で時給600円の部活動顧問という仕事 - 斗比主閲子の姑日記
子供が部活に入るということで、この際だから学校・教員における部活動の位置付けを調べてみました。 ブラック部活動 子どもと先生の苦しみに向き合う 作者: 内田良 出版社/メーカー: 東洋館出版社 発売日: 2017/07/31 メディア: 単行本 この商品を含むブログ (6件) を見る 学習指導要領における位置付け 小学校では3年前？から適応されていた新学習指導要領の中では、部活動は以下のように規定されています。 第1章 総則：文部科学省 （13） 生徒の自主的，自発的な参加により行われる部活動については，スポーツや文化及び科学等に親しませ，学習意欲の向上や責任感，連帯感の涵養等に資するものであり，学校教育の一環として，教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際，地域や学校の実態に応じ，地域の人々の協力，社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うように
Shinji Kono on Twitter: "残業代無しにすれば、残業する動機はなくなるし、させる方の根拠もなくなる。"
残業代無しにすれば、残業する動機はなくなるし、させる方の根拠もなくなる。
安倍政権が狙う「残業代ゼロ」で労働者１人当たり年間166万円減収-タダ働き過労死社会来す安倍政権
安倍政権が狙う「残業代ゼロ」で、１人当たりの残業代減収額は労働者全体の平均で166.1万円にもなります。「残業代ゼロ」で総額10.5兆円も労働者は減収となるのです。
担任が入学式欠席、我が子の式へ 議論沸騰、割れる賛否：朝日新聞デジタル
埼玉の県立高校で、新入生の担任教諭４人が入学式を欠席した。いずれも自分の子の入学式に出席するためだったと報じられるや、ネットやテレビなどで議論が沸騰。先生の職業倫理に反するのか。今どき、教師にもワークライフバランスを認めて当然か。賛否は真っ二つに割れている。 ４人はそれぞれ別の勤務先の入学式を欠席し、自分の子どもの小中高校の入学式に出席した。うち３人は女性教諭。残る男性教諭は子ども２人の入学式が重なり、妻と手分けをする必要が生じたためだという。 いずれも事前に校長に相談して有給休暇を認められており、手続き上は問題がなかった。 ところが、教諭が欠席した入学式に出た埼玉県議がフェイスブックに「簡単に職場を放棄する態度には憤りを感じざるを得ません」「権利ばかり言う教員はいらないのではないのでしょうか？」などと書き込んだことから、地元紙が報道。この記事がネットの「Ｙａｈｏｏ！ニュース」にアップされ
エベレストの地元ガイド、今シーズンの登山中止を決定 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】世界最高峰エベレスト（Everest、8848メートル）で前週18日に起きた雪崩により、ネパール人登山ガイド13人が死亡し、3人が行方不明となった事故を受け、ガイドたちは今シーズンの登山の中止を決定した。 エベレストで雪崩、ガイドら12人死亡 過去最悪の事故 シェルパと呼ばれるネパール人登山ガイドたちは、亡くなった仲間に敬意を表するためにエベレスト登山の一時中止を求め、政府が登山保険の上限を見直し福祉基金を設立するまで今月以降、無期限ですべての登山をキャンセルする可能性があると迫っていた。 この事態をめぐり、夏の登山シーズンを間近に控えるベースキャンプでは、登山家たちとシェルパたちの関係が悪化していた。 米国最高齢のエベレスト登頂を目指していた元弁護士、エド・マジェツ（Ed Marzec）さん（67）は、自分のチームからガイド1人が抜けたために登山を断念することにした
安倍首相 労働制度の見直しを指示「成果で評価される仕組みを」 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は２２日、経済財政諮問会議と産業競争力会議との合同会議で、労働分野の改革について、「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と関係閣僚らに指示した。労働改革を生産性の向上や企業の競争力強化につなげ、日本経済の活性化を後押しする狙いがある。 民間議員からは、少子高齢化に伴って当面は人口減少が続くことから、女性や高齢者の活用を進めることが提案された。長時間労働を是正するため、有給休暇の強制取得や時間外労働に対し賃金ではなく休暇を給付する仕組みを導入することも検討すべきとした。 同時に、長時間労働を強要したり、残業代を支給しないような法令上問題のある企業の取り締まりを強化する必要性も強調した。 また、一定の条件のもと労働時間ではなく、成果を報酬に反映する方式の導入も提言。従業員本人の同意を前提として、労使が合意して対象職種を決める「
全ての企業に告ぐ 『障害者雇用』は宝の山！ 「金のわらじ」を履いてでも探せ！！ - だいちゃん.com
2014-04-22 全ての企業に告ぐ 『障害者雇用』は宝の山！ 「金のわらじ」を履いてでも探せ！！ 障害者 スポンサードリンク 出典 厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/120620_1.pdf このブログの記事は、他人の論文のコピペで書かれています。嘘です。 どうも、だいちゃん(∀)です。 消費税増税時にはメディアは盛大にその話題を取り上げているのに、１年前に障害者の法定雇用率が上がったことは殆ど報道されませんでした。一体、マスコミは何をやっているのでしょうか。 現在、障害者雇用率は民間企業で約2％。50人に一人は障害者を雇わないといけません。しかし、このパーセンテージをちゃんと埋めているかといえば、ちゃんと採用出来ていないのが世の中の現状です。 何故なら、「障害者を出来るだけ雇いたくない」と考えているのが、企業の本
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首相「労働時間規制見直し」検討指示 政府合同会議 - 日本経済新聞