株価最高値で岸田首相「デフレ脱却に官民の取り組みを加速」
日経平均株価の最高値更新を受けて、記者団の質問に応じる岸田文雄首相＝２２日午後、首相官邸（関勝行撮影） 岸田文雄首相は２２日、東京株式市場の日経平均株価が約３４年ぶりに史上最高値を更新したことについて、「日本経済が動き出し、国内外のマーケット関係者が評価してくれていることを心強く思う。デフレ脱却に向けた官民の取り組みをより加速させたい」と述べた。官邸で記者団の取材に答えた。 首相は歴史的な株高に国民の実感が伴っていないと問われたのに対し、「きめ細かな物価高騰対策や賃上げ促進税制、所得減税などの取り組みを通じ、物価高に負けない賃上げを実現する」と強調。また、「新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の普及を通じ、企業価値の向上が家計に還元される好循環を実現することも重要だ」と語った。
鈴木財務相 政治資金問題 “納税行うかは議員が判断すべき” | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。 また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。 さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員
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丼一杯７０００円…「観光客はお金を払う」外国人価格設定する日本（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
円安で観光客が急増する日本で外国人を狙った高額メニューを出す飲食店が増加している。飲食店は「（円安で）外国人観光客が高い金額を負担できる」と話す。 ブルームバーグは２１日、「外国人観光客が主に訪れる観光地周辺の飲食店で価格が上がっている」としてこのように報道した。 日本政府観光庁によると、１月の訪日観光客数は前年同月比７９．５％増の２６８万８１０人を記録した。コロナ禍前の２０１９年と同水準だ。円安で日本が「安い旅行先」という認識が増え外国人観光客が急増したというのがブルームバーグの説明だ。 韓国人が全外国人観光客の３２％である８５万７０００人で最も多かった。韓国人は２０１９年１月より１０％増えた。１月基準で過去最多だ。台湾人が４９万２３００人で２位となり、中国人が４１万５９００人でその後に続いた。 ◇「外国人観光客、高い金額払える」 飲食店や商店はこれを売上増の機会にしている。外国人旅行客
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