「復興特需」どころか「チャイナパッシング」まで起きた日本企業「中国移転」の実情（近藤 大介） @gendai_biz
上海モーターショーに、トヨタ自動車の豊田章男社長が突然現れ、内外の自動車業界関係者を驚かせた。〔PHOTO〕gettyimages GWの午後の昼下がりの北京首都国際空港。巨大な第3ターミナルの東端に位置するB出口の出迎え口は、東京からのJAL便とANA便が到着するこの時間帯になると、普段とは異質の光景が顕れ、道行く中国人たちの注目を浴びた。それは、背広姿の日本人たちが整列し、税関を通って出てくる日本の本社からの代表団を、平身低頭の体で出迎えるからだ。 「例年は、GWは政治家の訪中ラッシュとなりますが、今年は政界に自粛ムードがあるようで、関西系の政治家の訪問団を除けば少なかったです。代わりに、4月中旬以降、大手企業の社長クラスの訪中ラッシュが続いています。'地震不況'を中国市場でカバーしようという日本企業の傾向が鮮明です」(北京の日本の外交関係者) 上海モーターショーに現れた豊田社長 4月
佐々木俊尚 現地レポート Vol.2住民、自治体、地域、避難所・・・それぞれの「温度差」が広がる被災地の現実（佐々木 俊尚） @gendai_biz
佐々木俊尚 現地レポート Vol.2 住民、自治体、地域、避難所・・・それぞれの「温度差」が広がる被災地の現実 特別寄稿 そこに日本の未来はあるのか 被災地は一様ではない。 仙台から名取市、北上して気仙沼から陸前高田へと宮城県内の被災地を取材し、行政スタッフやボランティア、企業経営者、被災した人など15人以上の方々にインタビューしてその思いを強くした。 ライフラインは徐々に復旧しつつある。仙台市中心部はすでに商品も普通に並んでいるし、お店も普通に営業している。牛タンの名店もランチタイム時に久しぶりに行ってみたら、ちゃんと営業していてスーツ姿のビジネスマンで賑わっていた。夜の街は節電している東京よりも明るいぐらいかもしれない。津波で壊滅した海岸沿いを除けば、仙台市はすでに非被災地的な空気に戻っている。 しかし仙台から北上して松島から本吉、気仙沼へと三陸方面に向かうと、ライフラインはまだ復旧途
佐々木俊尚 現地レポート Vol.1「客観中立報道」という枠組みを乗り越え被災地から生まれた「メディアの可能性」（佐々木 俊尚） @gendai_biz
佐々木俊尚 現地レポート Vol.1 「客観中立報道」という枠組みを乗り越え 被災地から生まれた「メディアの可能性」 特別寄稿 そこに日本の未来はあるのか 4月20日から3日間、仙台から名取市、北上して気仙沼へと宮城県内の被災地を取材した。岩手県の陸前高田にも足を延ばした。津波に襲われ、ほとんどすべてが瓦礫となった街をいくつも見た。しかしそれらの恐ろしい光景を見ても、「凄い･･」「怖い･･」という脊髄反射的な感想しか浮かんでこない。語る言葉が何も見つからないのだ。 被災地のような現場に取材に行くのは新聞社を辞めて以来で、十数年ぶりだ。記者の勘みたいなものが錆び付いてしまったのだろうか、とも思った。しかし、どうも違うような気もする。 新聞記事によくあるような「人々の平和で幸せな生活を津波は洗い流し･･」といった形容詞で語るのは簡単だ。しかしそういうステレオタイプなことばを発したとしても、何か
｢言い過ぎ｣と圧力をかけられたNHK水野解説委員（週刊現代） @gendai_biz
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『日本の原子力施設全データ』（北村行孝・三島勇著 講談社ブルーバックス2001年刊）一部公開のお知らせ
じつは、PM2.5の「半分はアンモニア」…除去の切り札は「顔料にあいた穴」という、「誰も気が付かなかった」...
余震の中で新聞を作る Vol.1（） @gendai_biz
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「震災とソーシャルメディア:いかに過去事例から学び、グローバルな支援コミュニティと連携するか」（市川 裕康） @gendai_biz
「震災とソーシャルメディア:いかに過去事例から学び、グローバルな支援コミュニティと連携するか」 震災をきっかけに拡がる国際社会とのオンライン･マス･コラボレーション 発生からまもなく2週間を迎え、東北地方太平洋沖地震による被害は、死亡者･行方不明者数の合計は既に2万人を超え、戦後最悪の大災害と言われています。 政府、ボランティア市民による懸命の被災者支援、復興の努力等が続く中、ツイッター、フェイスブック等のソーシャルメディアの果たしている役割、影響力には、その負の部分も含め、国内外で大きな注目が集まっています。日本のような先進国が、ソーシャルメディアを通じて世界の市民とリアルタイムで繋がり経験する災害。ある意味で、世界が初めて体験する大災害といえるのではないでしょうか。 現在、既に様々な形でインターネット上のマスコラボレーション(多数の人による協業)は行われています。が、この「世界で初めて
外国人記者が見た「この国のメンタリティ」 「優しすぎる日本人へ」 | 経済の死角 |
ピンチにひとつになれるのは素晴らしい。しかし天災と人災を一緒くたに論じたり、身の安全が脅かされているのに政府に情報公開を求めないのは不思議だ、理解しかねる。 大地震が起きても大きな混乱を見せない日本人を、海外メディアは「ミラクルだ」と賞賛した。しかし手放しで喜べない。彼らは同時に、政府に対してモノ言わぬ日本人を冷ややかな目で見てもいる。 なんて温かい人たち 「最初に取材に入ったのは福島県でした。郡山市内のホテルに宿泊しましたが、福島第一原発で多くの異常が発生していたため、そのホテルから退去しました。空港に行けば別のホテルを紹介してくれるだろうと、案内係の女性にホテルの情報を尋ねたのですが、どこも泊まれるところはないと言われました。 途方に暮れていると、その女性が『自分の家に泊まってもいい』と拙い英語で声をかけてくれるのです。彼女は夫と子供の3人暮らしで、英語は得意ではないとのことでパソコン
【特別寄稿】日本のメディアが変わった10日間小さなメディアの大きな力（小林 弘人） @gendai_biz
調査協力:丸山裕貴 東日本大地震という日本を引き裂くような痛ましい災害が起き、いまも多くの被災者の安否が気遣われる。また地震によって発生した津波の被害を受けた福島第一原子力発電所で発生した問題も刻一刻と状況が変化していて、ネット上ではそれについての記事やつぶやきも絶えない。 地震発生後、痛ましいニュースがツイッター上でも多く流れたが、同時に多くのフォロワーをもつツイッタラー、ブロガーたちが緊急性の高いニュースを継続的に配信し、情報のハブとなって活動し続けた。個人のツイッタラーも、遠方の被災者や不安に感じている人々を励まし、節電や買占めを諌め、原発事故に関するデマに対しての意見や新しい情報を提供した。その人たちの多くは逐次伝わる未曾有の被害状況に対し、折れそうになる心と闘っていたのではないだろうか。 平時には既存メディアから負のイメージばかり強調されることもあったオンライン･メディアが、ここ
原子力安全委員会「未公表マニュアル」を超えた福島原発の「想定外」（歳川 隆雄） @gendai_biz
人知を超えた3月11日の東日本巨大地震---。マグニチュード9.0の同地震が引き起こした大津波に直撃された東京電力福島第一原子力発電所の1号機(46万kw)、2号機(78.4万kw)、3号機(同)、4号機(同)の被災状況は東京電力側の「想定外だった」という言い分(本音)に対して厳しい批判が集中している。 『朝日新聞』(同16日付朝刊)が掲載した識者のコメントに、「原子力関係者として、『想定外だった』ということは決して言い訳にはならない」(大阪大学名誉教授=原子炉工学の宮崎慶次氏)、「『想定外』という言葉が、その想定が適切だったのかの判断も反省もなく使われている」(東京大学名誉教授=金属材料学の井野博満氏)とあった。 だが、ここで東電が甚大な災禍に直面して、本当に「想定外」と言ってはいけないことなのか。今回の巨大地震と大津波は、その規模について、何と1100余年前の869年(貞観11年)、清
東日本巨大地震でフェイスブックページを立ち上げ、情報のふるい分けにフル回転した「ピュリツァー賞の大学」（牧野 洋） @gendai_biz
東日本巨大地震でフェイスブックページを立ち上げ、情報のふるい分けにフル回転した「ピュリツァー賞の大学」 東京支局がないLAタイムズも真に迫る1面作る 「日本の大地震についてフェイスブックページを開設しました。みんなで共有できる情報があったら、コメント欄に書き込んでください。私に直接メールを出すか、ツイッターでつぶやいていただいてもいいです」 東日本巨大地震発生直後の11日午前7時(アメリカ西海岸時間)、こんな内容のメールが送られてきた。差出人は、アメリカのコロンビア大学ジャーナリズムスクール(Jスクール)の教授、スリー･スリーニバサン。私も含め多くのJスクール卒業生が同じメールを受け取っている。 見出し一覧、映像･写真、ビデオ生中継、リアルタイム警報、主な記事、取材ツール、フォローすべきツイッター---。 「ジャパンクウェイク」と題したフェイスブックページを見ると、初日から情報満載。「フォ
ツィッターを騒がす「天才経済中学生」はいかにして生まれたか（） @gendai_biz
ツィッターやブログを使って経済について情報発信をしている大阪の中学2年生GkEcさんをご存じだろうか。「自分がつくった問題集を学校で売ってなぜ悪い?」「どうして教室の掃除を生徒がしなくてはいけないのか?」といった問題提起をし、それに対する意見や反論に経済学的な観点から丁寧に対応するコメントは、彼の年齢を抜きにしてわかりやすく面白い。 ファンも多く、東京大学の玉井克哉教授やホリエモンこと堀江貴文氏がリツィートするなど話題を呼んでいる。今回、そのGkEcさんこと西田成佑さんに東京まできてもらい、若手起業家として人気の岩瀬大輔ライフネット生命副社長と対談してもらった。「目標は経済学で世界の幸福を増やすこと」という天才経済中学生は、いかにして生まれたのか? 岩瀬: 今日は新幹線で東京まで来たのですか? 西田: はい。 岩瀬: 中学2年生って、1人で新幹線に乗ったりするもの? 西田: あんまり、しな
20年後も絶対に生き残っている会社［前篇］（週刊現代） @gendai_biz
20年後も絶対に生き残っている会社［前篇］ 採点付き･激変する企業地図 有力535社に○をつけて選んだ! 未曾有の「人口減少」社会の到来に耐えられる会社はどこなのか、そして･･･。高得点を得たのはブリヂストン、東芝、三菱商事、三井物産、コマツ、JR東海など。銀行、広告代理店、住宅関連は厳しい結果に。 会社の数はいまの半分に 失われた20年を経て、企業地図は一変した。10行以上あった都銀は再編され、過去の行名はひとつも残っていない。学生の憧れの的だったナショナルフラッグは経営破綻、世界から絶賛された自動車メーカーでさえ、リコールの連発でその名を失墜させた。 まさに激動の20年だが、経営コンサルタントの波頭亮氏は「これから20年は、変化がさらに大きく、スピードも激しくなる」と語る。 「日本では世界でも類を見ない人口減少が本格化し、同時に未曾有の超高齢化が始まる。人口減少は毎年70万人都市がひと
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