日本原子力発電（株）東海第二発電所における法令報告対象事象の報告の受理について（METI/経済産業省）
本件の概要 原子力安全・保安院は、平成２３年３月１８日、日本原子力発電（株）から東海第二発電所における非常用ディーゼル発電機２Ｃ海水ポンプ用電動機の故障について原子炉等規制法第６２条の３の規定に基づき報告を受けました。（平成２３年３月１９日お知らせ済み） また、平成２３年３月２８日、管理区域外への微量の放射性物質の放出について原子炉等規制法第６２条の３の規定に基づき報告を受けました。（平成２３年３月２８日お知らせ済み） これらの事象について、本日（２日）、日本原子力発電（株）から、原因と対策に係る報告書の提出を受けました。 管理区域外への微量の放射性物質の放出については、原因について、各種調査から適切に推定されていること、対策について、推定原因を踏まえた適切な内容であることから、原子力安全・保安院は、当該報告の内容を妥当と考えます。 非常用ディーゼル発電機２Ｃ海水ポンプ用電動機の故
国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信について（METI/経済産業省）
本件の概要 経済産業省では、内閣官房（情報セキュリティセンター及び情報通信技術（Ｉ Ｔ）担当室）、総務省と共同で、国、地方公共団体等公共機関において民間ソ ーシャルメディアを活用する際の留意点等をまとめましたので、お知らせいた します。 担当 商務情報政策局 情報プロジェクト室 公表日 平成23年4月5日(火) 発表資料名 国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信について(PDF形式：84KB) 国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用(PDF形式：71KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
ベンチャー企業の経営危機データベース（METI/経済産業省）
多くのベンチャー企業が起業後に、同じような失敗、トラブル、ヒヤリとした経験をしており、成長に伸び悩む企業が多いと言われています。そこで、ベンチャー企業の経営者が様々な場面で決断を下す際の「転ばぬ先の杖」として、将来起こりうるリスクを予見できるような失敗、トラブル、ヒヤリとした経験の事例を収集・データベース化しました。ベンチャー企業の成長に向けた経営判断の材料としてご利用いただければ幸甚に存じます。 本データベースには、平成19年度にベンチャー企業にインタビュー調査を実施して収集した83の失敗、トラブル、ヒヤリとした経験に関する事例を掲載しています。事例は、ベンチャー企業の成長ステージや失敗、トラブル、ヒヤリとした経験の原因及び結果といった分類項目をもとに検索が可能となっています。
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