尾身氏らの発言は「現場知らぬ作文」 五輪開催狙う政権いら立つ | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックの開催を危ぶむ声が専門家から上がっている。政府分科会の尾身茂会長らは20日までに五輪開催のリスク評価に関する提言をまとめる考えを示している。 政権は、五輪開催に伴う感染リスク拡大について発言を重ねる尾身氏ら専門家に対し、神経をとがらせる。開催の意義に疑問を抱く世論のさらなる反発を招くことを避けたいためだ。 「彼らが一体何を知っているのか。人の流れや五輪競技について分かるのか」「現場を知らない作文だ」。感染症対策の専門家らが五輪に関する発信を強めることに、政権幹部は一様にいら立ちを見せる。 菅義偉首相は9日の党首討論で…
ボランティア7万人全員のワクチン接種を検討 丸川五輪相 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は8日の理事会後の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種の対象について約7万人の大会ボランティア、国内メディアを含めての拡大を検討していることを明らかにした。ただし、追加のワクチンや打ち手となる医療従事者の確保も必要なことから「接種の体制が取れるかどうか、どこまで対象にするかは検討段階」と述べるにとどめた。 国際オリンピック委員会（IOC）は米製薬大手ファイザーの協力を得て、日本向けに選手団のほか、審判や通訳ら国内の大会関係者ら計約2万人分のワクチンを無償提供する方針。しかし、ボランティアは選手と接触する可能性のある誘導役など一部に限られ、感染への不安などから約1万人が辞退する事態となり、大きな課題だった。
東京五輪 丸川氏、立場の違い強調 尾身氏の「何のため」発言に | 毎日新聞
東京オリンピックの開催を巡り、連日警鐘を鳴らす政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長の発言を受けて、丸川珠代五輪担当相は4日、閣議後の記者会見で、五輪開催と感染症対策の両立を図る政府の立場との違いを強調した。 尾身氏は2日の衆院厚生労働委員会で「何のためにやるのか」と述べ、五輪開催への懸念を示した。丸川氏は「我々はスポーツの持…
丸川氏、尾身氏発言に「全く別の地平から見てきた言葉」：朝日新聞デジタル
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五輪選手村はIOCの治外法権？ 組織委が受け入れた浮世絵コンドーム無料配布と「飲酒も宴会もOK」の屈辱（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
「五輪貴族」たちの暴走、横暴がますます加速している。「ぼったくり男爵」の異名を取るIOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長は、五輪のために「犠牲を払わなければならない」と言い放ち、最古参のパウンド委員は「仮に菅首相が『中止』を求めたとしても、それはあくまで個人的な意見に過ぎない。大会は開催される」と言ってのけた。IOCがどこまでエライのか知らないが、もはや日本人には人権がなく、日本は主権国家でさえないと考えているような発言だ。 【写真】選手に配られるコンドームは、男性器に装着すると浮世絵のデザインが浮かび上がる仕組みになっている 大袈裟ではない。IOCは本気で五輪を「治外法権」だと思っており、あろうことか日本政府がそれを容認しているのである。5月31日の与野党会合で明らかになったのは、五輪選手村が「宴会OK」とされることだ。内閣官房の東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局が野党
五輪開催 海外の視線は 「83%が反対、すごい数字」：朝日新聞デジタル
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東京五輪・パラのボランティア 約8万人のうち1万人辞退 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの競技会場や選手村などで活動するボランティアおよそ8万人のうち、辞退者がおよそ1万人に上っていることが大会組織委員会への取材でわかりました。 大会組織委員会は、背景にコロナ感染への懸念や大会延期による環境の変化があると見ていて、ボランティアにオリンピックとパラリンピックの活動を兼務してもらうなどの対応を取り、大会運営には問題がないとしています。 組織委員会は、東京大会の競技会場や選手村などで活動する「フィールドキャスト」と呼ばれる大会ボランティアおよそ8万人を採用していましたが、ことし2月の森前会長の発言をきっかけに辞退者が相次ぎました。 その後もコロナ感染への懸念や転勤といった環境の変化を背景に、辞退者の数が1日までにおよそ1万人に上っていることがわかりました。 これについて組織委員会の武藤事務総長は「スケジュール表を見て活動が難しいと思う人もいたと思う。
【独自】東京五輪観客に「陰性証明」求める、１週間以内の取得条件…政府原案（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
夏の東京五輪・パラリンピックの観客の新型コロナウイルス対策について、政府が検討している原案が判明した。入場時にＰＣＲ検査などの陰性証明書提示を求めることや、会場内での食事や飲酒の禁止などが柱となっている。厳しい対策により、大会期間中の感染拡大防止を図る。 【動画】これは便利…買い物かごの自動除菌装置が登場 複数の政府関係者が明らかにした。政府と東京都、大会組織委員会は会場の観客数上限を６月中に判断する方針だ。一定の観客を入れる場合を想定し、原案を基に３者で感染対策の具体化を急ぐ。 原案によると、観客全員に事前にＰＣＲ検査などを求め、入り口で観戦日の前１週間以内の陰性証明書を提示することを条件に入場を認める。ワクチンを接種した人は接種証明書があれば陰性証明書は求めない。検査費は自己負担で、政府は検査数は１日最大約４０万件と試算しており、今後、検査態勢の拡充も図る。
緊急事態宣言下でも東京五輪開けるか、食い下がる本紙記者に菅首相は…＜会見詳報＞：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は２８日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック開催の可否を判断する基準となる感染状況について尋ねた質問に答えず、緊急事態宣言下でも五輪開催が可能と考えるか問われても「当面は宣言を解除できるようにしたい」とだけ述べた。いずれも本紙が内閣記者会の幹事社として質問した。
【東京五輪】第三の男爵がまた問題発言「アルマゲドンが起きないかぎり五輪開催」 | 東スポWEB
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の〝第三の男爵〟による発言がまたもや波紋を呼んでいる。 英紙「イブニングスタンダード」は、今夏の東京五輪の開催に関してＩＯＣで最古参のディック・パウンド委員（７９）の見解を掲載。開催に向けて「問題が何であるかが本当に分からない。大規模な対策を行って入国する人々はワクチン接種を受け、到着時から〝バブル〟に入れられ、家に帰るまで保たれる」と開催の強行を主張。 そして「主催者は今、ギアを変更してその運用を行おうとしている。私たち予測することもできない〝アルマゲドン〟を除けば、大会は成功する」と発言。アルマゲドンとは最終戦争や人類滅亡を意味する言葉。つまりどんなに日本で感染状況が悪化しようとも、人類が滅亡しないかぎり東京五輪の開催は強行するというのだ。 パウンド委員は米テレビ局「ＣＮＮ」に対して東京五輪の安全性について「何も保証できない」と仰天発言を行ったばかり。重
東京2020オフィシャルパートナーとして | 朝日新聞社インフォメーション
朝日新聞社は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(東京2020)のオフィシャルパートナーです。オフィシャルパートナーとなったのは、オリンピック憲章にうたわれている「スポーツを通じ、若者を教育することにより、平和でより良い世界の構築に貢献する」との理念に共感したからです。 東京2020の大会ビジョンは「多様性と調和」を掲げています。朝日新聞社はこのビジョンに賛同し、オフィシャルパートナーとして活動してきました。人種や性別、障害の有無などの違いを肯定して互いに認め合うことで、障がい者と健常者が分け隔てなく暮らす社会の実現や女性の活躍など、ダイバーシティ&インクルージョンにつながる取り組みを中心としてきました。 新型コロナウイルス感染の拡大により、大会の開催を懸念する声が広がるなど、さまざまな議論がなされる状況となっています。感染状況などを注視し、オフィシャルパートナーとしての活動を
メディアに問う/「五輪中止」大手紙はなぜ言わぬ
夏の東京五輪・パラリンピックにたいし「中止・延期を」の声の広がりがとまりません。五月に実施されたマスコミ各社の世論調査はなべて五輪中止・延期が圧倒的です。「朝日」は今夏開催１４％（以下同）、再延期４０、中止４３で８割超が中止・延期。「毎日」は海外無観客で開催２０、国内無観客１３、再延期２３、中止４０で中止・延期が６３。「読売」は観客制限で開催１６、無観客２３、中止５９で中止が６割。共同通信も観客制限１２、無観客２５、中止５９で中止が６割を占めました。ここまで明確な世論が突き付けられても、菅政権は「安心・安全の大会を実現する」と今夏開催に固執しています。 地方紙の社説 中止判断迫る この姿勢に、各紙社説も、「開催ありき 破綻あらわ」（朝日）「『安全・安心』の根拠見えぬ」（毎日）「首相は国民を見ているか」（新潟）など、開催強行へひた走る政権へ厳しい視線を向けてきましたが、２３日付「信濃毎日」は
朝日新聞「五輪中止」社説で主張したけど「オフィシャルパートナーは続けます」（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
朝日新聞は5月26日付朝刊に「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」とする社説を掲載した。スポンサー契約を結ぶ新聞社のうち、「中止」を明言した社ははじめて。 選手や大会関係者らのことを考えれば「中止はむろん避けたい」としつつ、「誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い」として、中止の決断を求めている。 いっぽうで同社は同日、ウェブサイトに「東京2020オフィシャルパートナーとして」とする文書を掲示。オフィシャルパートナーとしての活動は続けると明言した。 今回の社説を意識したものとみられ、「オフィシャルパートナーとしての活動と言論機関としての報道は一線を画します」「社説などの言論は常に是々非々の立場を貫いています」などとしている。 ●ポストの取材には「お答えしかねます」で批判を浴びた 東京五輪・パラリンピックの開催をめぐっては、スポンサーに名を連ねる大手メディアが、大会中止について明言
Field of View：「遊びではない」が炎上 孤独と戦うパラアスリートへの批判 | 毎日新聞
陸上の東京パラリンピックのテスト大会女子400メートル（上肢障害T47）で力走する辻沙絵。同じ障害のクラスで国内に有力選手は他におらず、コロナ禍で孤独な調整を強いられている＝東京・国立競技場で2021年5月11日、藤井達也撮影 新型コロナウイルスの感染防止対策でソーシャルディスタンス（社会的距離）が保たれたレース後の取材エリア。彼女の声はかすかに震え、上ずっていた。 「私自身も人生をかけて取り組んでいますし、遊びではないというところだけは分かっていただけたら」 5月11日に東京・国立競技場であった陸上の東京パラリンピックのテスト大会。女子短距離代表の辻沙絵（26）＝日体大助教＝は開催の可否で揺れる東京大会について問われると、そう答えた。ネット上では「自分たちだけが必死にやっているみたいなアピールはやめた方がいい」などと、否定的なコメントが並んだ。 辻は正直に包み隠さず話す人だ。ハンドボール
東京オリンピック・パラリンピック中止の経済損失1兆8千億円、無観客開催では損失1,470億円
海外観客受け入れ中止で既に1,500億円の経済損失 新型コロナウイルスの感染リスクを考慮して、東京オリンピック・パラリンピックは中止されるのでは、との観測が国民の間に燻っている。また開催される場合でも、どの程度の国内観客数を受け入れるかについてはなお未定であり、来月に決められる予定だ。これらは、東京オリンピックの開会予定日まで既に2か月を切ったこの時期としては、かなり異例のことである。さらに24日には、日本国内で感染が拡大していることを受けて、米国が日本への渡航警戒水準を最高レベルの「レベル４」に引き上げ渡航中止を勧告したことも、大会開催に向けた逆風となっている。 今年3月に海外からの観客を受け入れない方針を決めた時点で、東京大会の経済効果は相応に失われた、と言える。国内観客とは異なり、海外観客が訪日する場合には、一人当たり多くの支出をすることが期待される。2019年の海外観光客の日本での
【東京五輪】賠償金なしでの開催中止に後押しか 国連事務総長がコロナ禍〝戦時見解〟 | 東スポWEB
国連のアントニオ・グテーレス事務総長（７２）が新型コロナ禍を「戦時中」との見解を表明し、東京五輪の開催中止につながる可能性が出てきた。 フランスメディア「キャピタル」は、２４日に行われた世界保健総会の開会式でグテーレス事務総長が「我々には戦時体制が必要だ」と呼びかけたことを大々的に報道。「我々はウイルスと戦争をしているんだ。戦時体制の論理と緊急性が必要だ」と続けて力説したという。 同メディアがこの発言に注目したのは、東京五輪への風向きが変わる可能性があるからだ。 「多くの専門家によると、新型コロナウイルスはアジアで公式発表よりもはるかに多くの命を奪っている。感染拡大の第４波に直面している日本は東京五輪があと２か月足らずで開幕するが、ワクチン接種の遅さが批判を浴びている。２回接種した人が米国では４０％、フランスでは１５％であるのに対して、日本はわずか２％だ」と日本の危機的状況を強調する。 日
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「ワクチン接種がおもてなし」 橋本聖子五輪組織委会長 | 毎日新聞
https://news.ntv.co.jp/articles/885178/
五輪開催契約、IOCに「全権」 中止なら日本が賠償も - 日本経済新聞
平井デジタル改革担当相、東京五輪開催は「パンデミック下での開催というモデルを日本が初めて作ることができる」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
