英野党党首をスパイ呼ばわりの保守党議員、公式謝罪 - BBCニュース
英野党第一党、労働党のジェレミー・コービン党首がかつて旧チェコスロバキアの情報提供者か協力者だったという疑惑が、一部の英メディアや与党・保守党議員によって取りざたされた問題で、コービン氏をスパイ呼ばわりするツイートをした与党・保守党の下院議員が24日、公式に謝罪した。 保守党のベン・ブラッドリー下院議員は、「2018年2月19日に私は自分のツイッター・アカウント（@bbradleymp）において、ジェレミー・コービン氏について深刻で侮辱的な発言をし、共産圏のスパイに英国の機密を売り渡していたと書いた」とツイートした。 議員はさらに、「私は侮辱ツイートを、後に削除した。コービン氏が選ぶ慈善団体に金額を公表せず、相当額を寄付することで合意した。またコービン氏の法的費用も支払う」と書き、「事実と異なる虚偽の発言を投稿したことを深く遺憾に思い、ジェレミー・コービン氏に不快な思いをさせたことを、ため
五輪「日本大躍進」報道のウソ、日本がメダル量産国になれない理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
「日本は殺人を犯している」トランプ米大統領の発言巡り誤訳報道 AFPBB Newsは見出しを訂正 - ライブドアニュース
2018年2月15日 11時39分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと トランプ大統領が中国や日本、韓国を「殺人を犯している」と非難した件 「They’ve gotten away with murder」を「殺人」と訳した報道が相次いだ 経済アナリストは「『好き放題している』と訳すのが正しい」と指摘した トランプ米大統領が日本を含む貿易相手国に対し、「殺人を犯している」との強い言葉で非難したとの報道に対し、誤訳であるとの指摘があがっている。 トランプ大統領は12日、ホワイトハウスの会合において「中国や日本、韓国、そのほかの多くの国で巨額を失っている」として、対抗措置を取る方針を表明。その際、これらの国を「They’ve gotten away with murder」との言葉で非難したと米ロイター通信などが伝えている。この表現をは、「『殺人』を犯しておきな
産経新聞はなぜ間違ったのか～沖縄メディアを叩いた誤報の真の理由（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
産経新聞は、昨年12月に沖縄自動車道で発生した車の多重衝突事故で米海兵隊員が日本人を救助したと伝え、それを報じない琉球新報や沖縄タイムスについて「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと罵倒した件について、記事を削除して沖縄2紙に謝罪した。産経は、関係者の処分を検討するとしている。だが、これは単に確認不十分で出してしまった、よくある誤報とは、ワケが違う。一件落着とする前に、さらなる検証が必要ではないだろうか。 琉球新報の取材で明らかになった誤報 問題となったのは、同紙の高木桂一・那覇支局長名で、12月9日に【沖縄２紙が報じないニュース】としてネットで配信し、さらに同月12日の紙面で伝えた記事。事故で「日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」のヘクター・トルヒーヨさんは、後続車にはねられて意識不明の重体となっている、と報じた。回復を祈る沖縄の人たちの声も伝えた。一方、これを報じてい
『「ガン食事療法本」が「がん患者」を殺す』記事に対するプレジデント社の抗議への回答（全文） | デイリー新潮
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。 「週刊新潮」2017年8月31日号が掲載した『「ガン食事療法本」が「がん患者」を殺す』記事に対し、プレジデント社から抗議を受けました。下記は週刊新潮編集部による回答の全文です（一部個人名は伏せさせて頂きました）。該当記事本文と経緯についてはこちらをご参照ください。 ＊＊＊ 速報「小池さんは空虚な独裁者」「利害関係がない限り人がどんどん離れていく」 都議が暴露する小池都知事の「ダーティーな本性」 速報「病院前大乱闘」で逮捕されたク
共同通信社の山中所長に関する記事書き換えに関して「(仕組み的に)慣習であり、普段からこう」とする意見／および「なぜ更新してはいけないか」などについても根拠を添えてから要求すべきという指摘
利益相反(リエキソウハン)とは - コトバンク https://kotobank.jp/word/利益相反-680496 2018年1月26日 11:22頃に、見出しに「(仕組み的に)」という文言を補足しました。意見①、意見②ともにそういう観点から説明しているため、それをわかりやすくするためです。とはいえ「～というテンションなのだと思います」とも書かれている為、慣習に則っていても、記事のベクトルをかなり変えたことについてまでもは否定されていないと考えています。
共同通信のiPS報道でのニュース改ざん事件、訂正説明無しの全文差し替えはジャーナリズムの死そのもの：データイズム：オルタナティブ・ブログ
ジャーナリズムとは？なんて大上段に振りかぶるつもりはありませんが、記録（ジャーナル）を残して真実を浮かび上がらせることは大事だと思います。しかし、報道したことを断り無く書き換えて差し替えてしまったらどうなるか？それはジャーナリズムの死、自殺でしょう。それをやったのが、共同通信のiPS報道だと思います。 日中に、無茶なことを報道していると非難轟々の記事があり、それを知らせるオフィシャルアカウントのTweetも残っています。しかし、そのリンク先の記事は見出しも本分も違う内容に書き換えられて、まるで無かったかのような体裁です。 https://twitter.com/kyodo_official/status/956397793119166466 このスクリーンショットを取った段階でリンク先の記事は、見出しも本分もまったく違う内容に書き換えられています。元々の内容はGoogleの検索結果プレビュ
VideoTouch株式会社
VideoTouch株式会社は、「教えるをエンパワーメントし、 ヒトの”できる”をひろげていく」をミッションに掲げ、動画トレーニングプラットフォーム「VideoTouch」を運営しています。
産経新聞「沖縄県が観光収入を過大発表 反米に利用か」報道は本当か？
米軍機関係の事故やトラブルが相次いでいる沖縄。そこに集中する基地の問題に関連し、産経新聞が1月4日、「沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か」という記事を配信した。 「県が米軍基地の関連収入を少なく見せるため、観光収入を過大発表している」という内容で、記事は広く拡散。これを根拠に「沖縄県は嘘をついている」などと批判する声も大きくなっている。 ただ、この記事は少なくともミスリードだ。この資料は、基地の恩恵を少なく見せるために作られたものでも、反米に利用するためのものでもない。全く違う文脈で作られている2つの資料を混同させる書き方をしている。 BuzzFeed Newsは、改めて産経新聞の報道内容をチェックした。 産経新聞が問題視したのは、沖縄県が「県民経済計算」という全国の都道府県が作る資料に添付した「参考資料」だ。 この参考資料に記載されていた「観光収入」に、収入に
はあちゅうと #metoo への批判 ハラスメント社会を変えるために共感を広げるには
ある友人がこう言いました。 「もし、性的なハラスメントや暴行を受けたことがある女性全員が『me too』と証言したら、ことの重大さをわかってもらえるかもしれない」 当時アメリカでは、ハリウッドの大物プロデューサーだったハーヴィー・ワインスタイン氏によるセクハラ問題に注目が集まっていた。 このツイートに対して10万件以上の反応があり、レディー・ガガ、パトリシア・アークエット、シェリル・クロウ、ビョークら著名な女性も次々と声をあげた。 ミラノ氏は、BuzzFeed Newsへの声明文で、「性的暴行がいかに蔓延しているか、目を向けてもらうのにパワフルな方法だと思いました」と説明している。 なぜ、それがパワフルな方法なのか。 女性へのハラスメントは世界に、もちろん、日本にも蔓延しているのに、改善はなかなか進まない。 相談窓口を設けている会社もあるが、そこに実情を話したら、上司や同僚はすぐに対応して
子宮頸がんワクチンの安全性発信、村中医師が受賞：朝日新聞デジタル
子宮頸（けい）がんワクチンの安全性を発信してきた医師でジャーナリストの村中璃子氏が、英科学誌「ネイチャー」などが主催する「ジョン・マドックス賞」を受賞した。日本人として初という。受賞を受けて村中氏らは１８日、都内で会見を開いた。 同ワクチンは２０１３年４月に定期接種が始まったが、健康被害を訴える声が相次ぎ、国は同年６月、積極的な勧奨を中止。被害を訴える女性らが国や製薬会社に裁判を起こしている。一方、村中氏は副作用などを分析する厚生労働省研究班の発表内容について疑義を示す記事を執筆。名誉を傷つけられたとして研究班の代表者から損害賠償を求めて訴えられている。 賞は、困難に遭いながらも公益に資する科学的理解を広めることに貢献した個人に贈られる。今回６回目で世界２５カ国から１００を超す候補者がいたという。村中氏は「この賞が勧奨再開に向けた議論のきっかけになれば」と話した。
MERYが本当に復活するために注目すべき３つのハードル（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11月21日にMERYの運営が再開し、一週間がたちました。 MERYといえば、昨年のWELQ騒動を起点にした一連のDeNAのキュレーションプラットフォーム騒動の影響を受け、全記事非公開に追い込まれたことが記憶に新しい方も多いでしょう。 MERYの全記事非公開になったのが2017年の12月5日でしたから、今回の復活まで実にほぼ1年間がかかったことになります。 参考：DeNAが「MERY」全記事の非公開化を発表「厳正かつ公正な調査」のため MERYのファンからの歓迎の声がある一方で、著作権違反への対応が全て終わっていないことに対する不満の声も少なからずあるようで、今回のMERY復活に対しては人によってかなり見方が異なるようです。 個人的にもYahoo!ニュースでDeNAメディア騒動についてのまとめ記事を書いたこともありますし、メディアミートアップというイベントで、WELQ騒動についての振り返り
ＮＨＫ、判決言い渡し前に「死刑」テロップ 青酸不審死：朝日新聞デジタル
青酸連続不審死事件で、ＮＨＫは７日午前、京都地裁での判決主文言い渡し前に大阪などで「筧千佐子被告に死刑」とのニュースを流した。 京都地裁の死刑判決言い渡しは午前１１時４４分。一方、ＮＨＫは午前１１時３６分ごろ、テレビのテロップで約３０秒間、「死刑」と流した。また、ニュースサイトでも同時刻に「死刑」と伝えていた。 ＮＨＫは正午からのニュースで「先ほど１１時半すぎに、筧千佐子被告に対し、死刑が言い渡されたと字幕でお伝えしましたが、その時点ではまだ主文は言い渡されていませんでした。大変失礼しました」とアナウンサーが伝えた。広報局は「記者が裁判長の表現を取り違えた。主文言い渡し前に速報が出てしまいおわびします」とコメントした。
疑惑の島「パラダイス文書」：朝日新聞デジタル
１０月上旬。正午すぎの気温は２６度。中心都市ハミルトンの港には無数の白いクルーザーが浮かぶ。ピンク色の砂浜、薄いパステルカラーの家々、柔らかい風……。 米ドルが広く流通し、米国人の避寒地として人気だ。ニューヨークやアトランタなど各地から１日１０便以上が降り立つ。日本人にとっての米領グアム島のような存在だろうか。 我々がこの島々を訪れたのには、理由がある。１３８の島から成るこの地域の総面積は、東京都足立区とほぼ同じ５３平方キロメートル。だが、この小さな島々には別の顔がある。所得税や法人税、キャピタルゲイン（金融資産の値上がり益）への課税がない「タックスヘイブン」。多くの多国籍企業がここに拠点を構え、本国の利益を移転するなどして、その恩恵に浴しているとみられている。中心都市ハミルトンの海岸から徒歩数分の金融街。司法省や金融庁と並んでガラス張り４階建ての近代的な建物が立つ。ここが今回の取材のター
加計問題報道 安倍首相が呼びかけたファクトチェックの結果 (下)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
（日本記者クラブ党首討論会で、安倍晋三首相が加計学園問題をめぐる朝日新聞の報道を批判し、国民にファクトチェックを呼びかけた。前回に続き、八田達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長、加戸守行・前愛媛県知事、前川喜平・前文部科学事務次官の報道の扱いと、この問題に関する産経新聞の報道を検証する。） 前川証言と比較 首相発言（およびこれを擁護した産経論説委員のコラム）の主旨は、朝日の報道において、加戸・八田両氏の発言の扱いが前川氏より格別に少なかった、という点にあるとも考えられる。そこで、閉会中審査における３氏の報道量（発言を取り上げた文字数）を比較した。 その結果、前川証言の報道量は、多い順に、読売＞毎日＞朝日＞産経。加戸証言の報道量は産経＞読売＞毎日＞朝日。八田証言の報道量は読売＞朝日＞毎日＞産経だった（ただし、産経の東京版は夕刊を発行していない）。 前川証言を「1」としたときの加戸証言の比
加計問題報道 安倍首相が呼びかけたファクトチェックの結果 (上)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
衆議院解散総選挙を受け、10月8日に日本記者クラブで党首討論会があった。その際、いわゆる加計学園問題に関する報道をめぐって、安倍晋三首相と坪井ゆづる朝日新聞論説委員の間で応酬があった。 首相は、八田達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長の証言に関する朝日の報道について「ほとんどしておられない。しているのはほんのちょっとですよ」と指摘。加戸守行・前愛媛県知事に関する報道も「証言された次の日に全くしておられない」と断じた。坪井氏が否定すると、首相が「ぜひ国民の皆さんは新聞をよくファクトチェックしていただきたい」と呼びかける一幕もあった。 産経新聞は、このやりとりを取り上げた阿比留瑠比論説委員のコラムを掲載。「朝日がいかに『（首相官邸サイドに）行政がゆがめられた』との前川喜平・前文部科学事務次官の言葉を偏重し、一方で前川氏に反論した加戸氏らの証言は軽視してきたかはもはや周知の事実」と首相発言を
【産経抄】日本を貶める日本人をあぶりだせ １０月１９日（1/2ページ）
日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Import external attachments
New Atlas - New Technology & Science News
Rum and Monkey