【読売新聞】 8月15日は終戦の日。先の大戦での軍部の独善・ 欺瞞 ( ぎまん ) の象徴として語り継がれるのが「大本営発表」だ。当時、最高レベルのエリート集団だった大本営はなぜ、繰り返しウソの戦果を並べるに至ったのか。真相を探ると
今年6月23日放送の『サワコの朝』(TBS)にゲスト出演した田原俊彦。 司会の阿川佐和子が、いわゆる「ビッグ発言」でメディアから“干され”仕事が激減した時の心境を単刀直入に尋ねると田原はこう答えた。 「あの時に僕に力があれば、全然そんなの吹き飛ばせたと思うし、みんなが思うほど干されたっていう気持ちはない」 さらに、仕事がなくなった際、転職を考えたかと聞かれても「ない」と即答し、続けてこう言い放った。 「だって田原俊彦ですから!」 「ビッグ発言」の真相では、田原俊彦が“干された”原因とされる「ビッグ発言」とはどういったものだろうか。 当時、ワイドショーなどで繰り返し使われたのは以下のような発言だ。 田原:お忙しいなかをね、マスコミ嫌いの田原のためにこうしてあつまっていただきありがとうございます。 今日のこの場面ですか、会見もね、僕の意思に反することは充分にあるんですが、ここに至るまでの段階と
【大手メディアの取締役は女性と転職経験者がゼロに近い】 大手メディア、この恐るべき同質集団 取締役で合計80人中、女性2人 転職経験者は1人のみ 日経新聞が経団連を批判したコラムが話題だ。 日経新聞の西條都夫編集委員は6月21日、「経団連、この恐るべき同質集団」というコラムを配信。 経団連の正副会長19人は人の属性の多様化が全く進んでいない「超同質集団」だと批判した。 ・西條都夫編集委員が指摘した経団連の正副会長の同質性 (1)全員男性で女性ゼロ (2)全員日本人で外国人ゼロ (3)一番若い杉森務副会長でも62歳 (4)全員がサラリーマン経営者 (5)転職経験がない では、日経新聞のほかテレビ局など大手メディアの経営陣は多様な人材で構成されているのか。 直近の有価証券報告書を調べたところ、大手メディアの取締役で合計80人のうち女性は2人、転職経験者は1人しかいなかった。 全員がサラリーマン
RING @__schwarzkatze みんな「勝手に使うな」とか「嫌です」とか邪険にするものだから、フジテレビもなりふり構わなくなってきましたね。 「放送に使用させていただきます」ってなんじゃそれ。 twitter.com/videopost_jp/s… pic.twitter.com/XxTwyxSUgw 2018-06-19 12:32:10 フジテレビ報道局(取材用) @videopost_jp @TewitoReisen フジテレビ報道局です。おけがはありませんでしょうか? 今回の地震の状況を伝える目的で、てゐ 6.16〜6.18おーさか様の写真を放送に使用させていただきます。許諾が前後し大変申し訳ございません。落ち着いたところでDMでご連絡いただければ幸いです。よろしくお願いします。 2018-06-18 09:38:52
日大アメフト部宮川選手の記者会見。 たまに、タレントさんが力んで、「ワイドショーをなめんな」と言うのを見た事があります。誰もナメていません。むしろ、大変な仕事でしょう。しかし、この会見ではなめられても仕方ない愚問連発でした。一問ずつ、番組と質問者の名前を挙げて、検証していきましょう。 冒頭、弁護士がマスコミにお願いした、 「長い将来がある若者。ご配慮いただいて、ずっとアップで撮影する事は避けて頂いて、ご配慮いただきたい」 これは守ってしかるべきでしょう。が、その時放送していたワイドショー、「グッディ!」「ミヤネ屋」「ゴゴスマ」は関係ないとばかりにアップを持続。 浅ましく、みっともなく、自覚がないのは救いがたいです。「節度」という日本語を忘れています。 問題は内田前監督の指示が井上コーチに伝えられ、宮川選手の悪質タックルにつながったという「命令系統」そして「責任の所在」をハッキリさせるのが目
2018年5月18日 20時49分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 新潟市で小学2年生の女児が殺害され、線路に遺棄された事件 遺族のコメントには、メディアに取材などの自粛を求める文も記載されている しかし各局の番組で読まれることはなく、ネット上で物議を醸している 新潟市で小学2年生の女児が殺害され線路に遺棄された事件で、遺族が新潟県警を通じてコメントを出したところ、テレビではその最後の一文を「読まない」報道が相次いだ。 J-CASTニュースが県警への取材で得た遺族のコメント全文には、メディアに対して取材・撮影の自粛を求める言葉がつづられていた。この一文が多くの番組で読まれなかったことに、インターネット上では疑問の声もあがった。 遺族のコメントは5月16日に発表遺体遺棄などの疑いで会社員・小林遼(はるか)容疑者が逮捕されてから2日後の2018年5月16日、
「皆様のNHK」どころか、これでは“安倍様のNHK”だ。森友学園問題に関するスクープを連発していたNHK大阪放送局の記者が突如“左遷”されるというのだ。安倍政権の急所である森友問題を報道させないための“忖度人事”ではと、NHK内部に衝撃が走っている。 森友問題を最初に指摘…
2004年に外断熱改修を行った札幌市中央区のマンション。管理組合によると、冬場の暖房費は平均32%減少したという 約12年おきに必要とされるマンションの大規模修繕。とりわけ費用がかかるのが、外壁と給水管の修繕だ。近年は新たな技術の導入で大規模修繕の費用を安くしたり、修繕間隔を延ばして「1回パスする」などの取り組みが広がっているという。 ■外断熱改修 マンション管理組合などでつくるNPO法人北海道マンションネット(事務局・札幌)によると、コンクリートの外壁の外側に断熱材を貼る「外断熱改修」が徐々に広がっている。 冬は暖かく、夏はコンクリートに直射日光が当たらないため涼しい。外壁に断熱材を貼ることでコンクリートの耐久性が高まり、約12年おきの大規模修繕の際に行われる外壁補修の頻度を「1~2回減らせる」(同ネット)利点がある。道も「省資源化に効果があり、マンションの資産価値も向上する」と推奨する
4月19日未明、テレビ朝日は記者会見を開き、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けたと発表した。女性社員は福田氏とのやりとりを録音しており、財務省にも正式に抗議するという。一方で、女性社員の上司が被害を公表せずに済まそうとしていたこともわかり、報道機関が抱える問題点も浮き彫りになった形だ。 報道機関でもあるテレ朝は、なぜ自社の社員の訴えを報じなかったのか。なぜ、女性は週刊誌に持ち込んだのか。 Business Insider Japanでは4月17日から18日にかけて、「緊急アンケート!メディアで働く女性たちへ。 『なぜ私たちはセクハラに遭ったことを言い出せなかったのか』というアンケートを行った。調査に協力してくれた女性のほとんどが「取材先や取引先からセクハラを受けたことがある」と回答している。にも関わらず、6割超はその被害をどこかに相談したり告発したりしていない。
Earlier this month, CNN’s Brian Stelter broke the news that Sinclair Broadcast Group, owner or operator of nearly 200 television stations in the U.S., would be forcing its news anchors to record a promo about “the troubling trend of irresponsible, one sided news stories plaguing our country.” The script, which parrots Donald Trump’s oft-declarations of developments negative to his presidency as “f
財務省の決裁文書改ざん問題について報じる英フィナンシャル・タイムズの紙面。左下の小見出しには「改ざん(falsifying)」の文字も。=2018年3月16日撮影 「ショッキングなほどの悪」「日本特殊論がぶり返しそう」--。日本の政治、社会を長年見つめてきた外国人特派員や大学教授は、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題をどう見ているのか。【藤原章生、小林祥晃】 「書き換え」のはずない 「改ざん」は英語の動詞では「falsify」などと訳される。英タイムズ紙の東京支局長、リチャード・ロイド・パリーさんは「これは単なる書き換え(alter)ではない。改ざん以外の言葉では語れない」と判断し、財務省が調査結果を国会に報告した12日の第一報からこの言葉を使った。 英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙の東京支局長、ロビン・ハーディングさんも「動詞のdoctor(不正に変える)を使った特派員もいたが
「働き方改革」法案は、裁量労働制は先送りになりました。 しかし、安倍総理は、まだ高度プロフェッショナル制度は法案に入れて成立を目指しているといいます。 高プロは「成果で評価」という誤報が多かった 高度プロフェッショナル制度、略称「高プロ」といえば、マスコミが「成果に応じた新たな賃金制度」「成果で評価する」などと誤報を垂れ流すことで(私的には)有名な法制度でした。 過去記事でも触れています。 ・【法案版】「定額働かせ放題」制度・全文チェック!~「成果に応じた新たな賃金制度」との誤報も列挙! ・「成果型労働」「成果で評価する」という誤報が止まらない 今回の報道ではどうなっているでしょうか? さっそく見ていきましょう! 最近の各報道機関の報道は? まず、朝日新聞はどうでしょうか。 高収入の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の導入など関連法案は月内に提出するが 出
The stabbing of four instructors from Iowa’s Cornell College in a Jilin park has become the latest flashpoint in U.S.-China relations. A Chinese national who attempted to intervene in the attack was also stabbed. An...
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