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就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の「内定辞退率」を複数の企業に販売していた問題で、大学側がリクナビを「辞退」する動きが相次いでいる。夕刊フジが東西の有名私大を直撃したところ、複数の大学が学生にリクナビを推奨しないと判断、「今後も一切紹介しない」と絶縁を明言する担当者もいる。 リクナビをめぐっては、就職活動中の学生の個人情報を人工知能(AI)で予測し、学生への説明が不十分なまま大企業に販売、データ算出のために7万4878人分の情報を用い、利用者のうち7983人が同意を得ないまま、トヨタ自動車やりそなホールディングスなどの大手企業に販売していた。 これに伴い、政府の個人情報保護委員会はリクルートキャリアに初の是正勧告を行った。メガバンクなど13社が親会社のリクルートホールディングスの株を売却することも話題となった。 就活サイト最大手、リクナビが不祥事で混乱するなか
就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が学生が内定を辞退する可能性を数値化して企業に提供していた問題で、運営会社の社長が問題が明らかになって以降初めて記者会見し、社長が陳謝したうえで、個人情報の扱いなどチェック体制を強化するとした再発防止策を明らかにしました。 この問題でリクルートキャリアの小林大三社長が26日夜、問題が明らかになって以降初めて記者会見しました。 小林社長は冒頭、「個人情報保護委員会から勧告、指導を受けたことを厳粛に受け止め、再発する事がないよう一丸となって改善対応に取り組む。学生や関係者など多くの人に心配、ご迷惑をおかけし申し訳ございません」と述べ陳謝しました。 そのうえで、「問題の根本は『学生視点の欠如』と『ガバナンス不全』にあると考えている。ゼロからの再出発として、事業の在り方を含め根本的な見直しを行う」と述べました。 また再発防止策として、すべての商品やサービスで学生
政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。【関連記事】氷河期世代の正規雇用、3年で30万人増 政府が集中支援経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997~2004年には毎年8万~12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3~5倍多い水準だ。03年に35~44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加
大手ゼネコン・大林組の社員が就職活動でOB訪問に来た女子大学生に「面接の指導をする」などと言ってマンションの部屋に連れて行きわいせつな行為をしたとして警視庁に逮捕されました。 警視庁によりますと、先月27日、就職活動の一環としてOB訪問に来た20代の女子大学生に東京・港区のマンションの部屋でわいせつな行為をしたとして強制わいせつの疑いが持たれています。 宗村容疑者は就職活動をしている学生とOBをつなぐスマートフォンのアプリに登録していて、女子大学生とは初めて会ったとみられています。 当初は、本社近くの喫茶店で話をしていましたが、「パソコンを見ながら説明したほうがいい。面接の指導をする」などと言ってマンションの部屋に連れて行ったということです。 宗村容疑者はアプリを通じてほかにも就職活動をしている複数の女子大学生に会っていたとみられ、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 警視庁によりますと
[Twitter thread] Ever since graduation, people have been asking me: “What’s now?” My answer has been an unequivocal: “I don’t know.” I used to think that by the time I finished my master’s degree, I would know what to do. I thought I’d be a “master”. Boy, was I wrong. School did little to prepare me for the post-school world. The academic environment provides continual feedback – you go off track
新卒採用の選考が6月から解禁ということで、就職活動ネタが出回るようになりました。 最終面接でぼろ泣きした。 自分の父親について語ってくださいという質問で亡くなった父親を思い出してしまってボロボロ泣いてしまった、、、やってしまった、、 すごく好感触だったのになぁ、、 この記事もその一つ。 これを見て、「あらー、泣いちゃったんだ。面接官に悪い印象を抱かせたかもしれないね。残念だったね」とフォローしたくなる人はいると思うんですが、これは応募者がやらかした事例ではなく、面接官がやらかした事例ですよね。 何をやらかしたかというと「自分の父親について語ってください」と家族に関して質問していること。宗教とか政治とか思想信条に関することだけじゃなくて、家庭環境に関して聞くのも、就職差別に繋がるという考え方が、採用選考の基本としてはあります。 公正な採用選考の基本|厚生労働省 (3)採用選考時に配慮すべき事
人口減少が進む中、若い人材を地域で確保しようと、大学などを卒業後、地元の企業に就職することなどを条件に県や地方自治体が奨学金の返済を肩代わりする動きが全国に広がっています。 文部科学省などのまとめによりますと、これまでに少なくとも青森、新潟、富山、高知、鹿児島など24の県、それに15の市で制度が作られていて、このうち、富山県では、基幹産業の医薬品を支える人材不足を解消するため、県外の薬学部を卒業した学生がUターンをして指定する企業に就職すれば返済を支援します。 また東日本大震災の被災地、宮城県石巻市では、学校を卒業したあと看護師や保健師、それに保育士などの職種に就き、市内の事業所で働けば返還を支援していて、震災後の人口流出に歯止めをかけて復興を進めたい考えです。 奨学金の返済支援は、学生のUターンなどの後押しになると期待されていて、自治体が予算を組んだり基金を作って国からの特別交付税を受け
前口上 アメリカで就職できなかった。華々しい成功譚は見かけるが、夢と散った話はあまり表に出てこない。 なんというか「三振したバッターが相手ピッチャーのことを語る」みたいでまるっきり時間の無駄かもしれないが、もしかしたら参考になる人もいるかも知れないし、実際に就職した人に「お前のアプローチはまったく的外れだ」と言われるかも知れない。僕も何が悪かったのか教えてもらいたい気持ちもあるし、迷ったがこのエントリを公開する。 ちなみにめっっっっちゃ長いので、要点だけ知りたい人は、アメリカで就職するにはとにかく 就労ビザ>技術力>学歴>>>>>>>>>>>>(越えられない壁)>英語力 だというのだけお伝えできればと思う。 アメリカで働くために英語を頑張るぐらいなら、それより大学(院)に入り直してコンピュータサイエンスの学位をとり*1、同時に技術力を磨くほうがよほど近道だと感じた。 それから、現職の同僚は
児童養護施設などを出て就職や進学をする子どもたちを支援しようと、前橋市は自動車教習所と協力して、車の運転免許をとる費用を全額補助する取り組みを今月から始めました。 前橋市などによりますと、児童養護施設などを出た子どもが就職する場合、赤い羽根募金などが、免許をとる費用の3分の2を補助する制度がありますが、進学する場合は全額自己負担となっていました。 免許をとるには30万円余りかかるため、取り組みでは赤い羽根募金などの補助に加え、免許の種類によって7万円から13万円余りを教習所が、残りを前橋市がふるさと納税を財源に補助するということです。 今年度の対象者は12人で、前橋市は合わせておよそ90万円の費用を見込んでいます。 前橋市の児童養護施設「地行園」の高橋悦史園長は「群馬で就職するには車の運転免許は必須なので支援は本当にありがたい」と話していました。
■就活する君へ 就職浪人して2年間で受けた会社はエントリーも含めて約300社、内定ゼロ。ブロガーの暇な女子大生さん(暇女さん)は「社会から全く必要とされていないと感じて自暴自棄になり、死んでしまおうと思った」と、自らの就活を振り返ります。本当に自分がやりたいことを突き詰めた結果、大学時代に始めたブログから、「文章を書くこと」にたどり着きます。今は「まあ、生活していくだけの収入はあります」と暇女さん。就活生に「死ぬな。人生、諦めなければ一発逆転あるぞ」とエールを送ります。 ◇ ――就活を振り返ってみてどうでしたか。 「2年間やりましたが、茶番でしたね。時間とお金の無駄。手当たり次第にエントリーして、説明会に行ったり、面接に行ったり。結局、本気で就職したいと思っていないから、用意できる志望動機や入社後にやりたいことが、薄っぺらいんですよ。見抜かれていたんでしょうね。全然、内定はもらえな
日本のITベンダーの経営者、コンピュータサイエンスを教える教育関係者、そして行政のIT関連の政策担当者が共通に心配していることがある。ITを学ぶ超優秀な若者が日本のIT業界に就職せず、グーグルやアップルなど“光り輝く”大手ITベンダーの熱烈ラブコールを受けて米国に行ってしまうことだ。いわば若い頭脳、若い才能の国外流出である。 確かに、この件は私も心配だ。少子高齢化の長きにわたる進行が避けられない日本の状況においては、企業が従業員の頭数や客の頭数に依存した商売から脱却して、より付加価値の高いビジネスに移行できるかどうかが、日本の将来を決める。そして、ビジネスのイノベーションのためにITが不可欠であることも論を待たない。なのに、その中核を担うはずの若者が日本を去ってしまう。 本当に大変だ。そんな話をあるITベンダーの経営者にしたら、「あんたが極言暴論なんかで、日本のIT業界を悪く書いたりするか
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