卓越大内定･東北大が｢名ばかりテニュアトラック｣
「変革への意思や体制強化計画が評価された。大変光栄に思うとともに、身の引き締まる思いだ」 9月1日、政府の10兆円ファンドの支援対象となる「国際卓越研究大学」の最終候補に選ばれた東北大学の大野英男学長は、記者会見で喜びを語ると同時にそう自己評価してみせた。正式認定にはまだプロセスが残るが、東京大学や京都大学を差し置いて事実上、卓越大の第1号に内定した。今後、長期にわたりファンドから年間数百億円の支援を受ける見込みだ。 政府からの覚えがめでたい 文部科学省が公表した審査結果の東北大学の箇所を読むと、若手研究者が挑戦できる機会の拡大に向けて若手の安定雇用を推進する「テニュアトラック制度の全学展開を図っていること」が、評価ポイントの1つとして挙げられている。 テニュアトラック制度とは、平たく言えば若手研究者をまず試用期間にあたる3～5年程度の有期雇用で雇い、公正な審査を受ける機会を与えて、それに
大野たかし on Twitter: "かつては、雇用保険の財源の25％が国庫負担でした。しかし、自公政権によって、現在は2.5％と、10分の1になっています。 そのツケを払わされるのは働いている人です。給与から引かれる雇用保険料は、月収30万円だと年額7,200円も増… https://t.co/tgFTpQSXz3"
かつては、雇用保険の財源の25％が国庫負担でした。しかし、自公政権によって、現在は2.5％と、10分の1になっています。 そのツケを払わされるのは働いている人です。給与から引かれる雇用保険料は、月収30万円だと年額7,200円も増… https://t.co/tgFTpQSXz3
自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。
anond:20211014160920 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法の根拠規定によりパートタイム（第22条の2第1項第1号）とフルタイム（〃第2号）の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合は地方自治法第203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例の適用も、労働者として労働基準法の適用もある。任用条件の通知も当然行われる（「会計年度任用職員の任用（再度の任用を含む）時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」）。 埼玉県の条例 会計年度任用職員の報酬等に関する条例 会計年度任用職員の報酬
４５歳定年制導入を コロナ後の変革で―サントリー新浪氏：時事ドットコム
４５歳定年制導入を コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 2021年09月09日21時13分 サントリーホールディングスの新浪剛史社長＝２０２０年７月 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は９日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の民間議員を務めるなど論客として知られる。 「首切りではない」 ４５歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明 政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。 経済 コメントをする
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外国人実習生来日見込み立たず ＪＡと協力し労働力確保へ 農相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、農業分野の外国人技能実習生、およそ1000人の来日の見込みが立たなくなっています。江藤農林水産大臣はＪＡグループの職員の協力を得るなどして足りなくなる労働力の確保に努める考えを示しました。 農林水産省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来日の見込みが立たない外国人技能実習生が増えていて、農業や畜産の分野ではこれまでにおよそ1000人に上っています。 これについて江藤農林水産大臣は閣議のあと記者団に対し「農家は大規模であればあるほど実習生に頼っているところが多く、小規模でも酪農家などは影響を多大に受ける」と述べました。 そのうえで先週、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の中家会長と意見交換したことを明らかにし「グループの職員が全国24万人いるので、生産現場に入り、労働力不足を埋める努力をするという返事をもらった。国として、どのような協力ができ
氷河期100万人就職支援、政府 研修業者に成功報酬 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
東大から「内定取り消し」を受けた大学教授がどうしても伝えたいこと（宮川 剛） @gendai_biz
内定通知（!?）とその取り消し それは、2017年1月のことでした。 私は、東京大学教養学部統合自然科学科・学科長、大学院総合文化研究科・広域科学専攻生命環境科学系・教授及び同研究科人事委員会・委員長を務められている先生より、お電話で、私の教授としての採用が決定したことと、着任が6月初旬となる見込みであることを告げ、「来て下さいますね？」というお言葉をいただきました。 私は、「はい、もちろん、喜んで。今後、お世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします」と即答しました。 その後、その人事委員長の先生から、「今回の当学科の人事にご応募いただき、ありがとうございました。すでにご連絡いたしましたように、先生に来ていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします」と記載されたメールをいただきました。 上記の連絡を受け、私は人事委員長に東大・駒場キャンパスに招待いただき、着任後に使用する
東大の有期雇用職員8千人の「5年雇止めルール」を撤廃させた労働組合の力 #KOKKO 佐々木彈｜WEB版 雑誌『KOKKO』
本稿は『KOKKO』33号［第二特集 科学技術の衰退を止められるか］に掲載された記事です。また、 この原稿は、国公労連と学研労協が開催した「第36回国立試験研究機関全国交流集会（国研集会）」での講演から構成したものです。（文責＝編集部）話し手：東京大学教職員組合委員長 佐々木 彈 東京大学教職員組合は昨年6 月以降東大当局との団体交渉を重ねて昨年12月12日に、有期雇用職員の契約更新の上限を5 年と定めていた学内規則を撤廃させました。これによって、学内8,000人の有期雇用職員の継続した雇用が可能となりました。このたたかいにおける教訓について報告します。 権利は主張しなければ獲得できない 労働契約法による雇用の無期転換は有期雇用職員の当然の権利です。 しかし、当然の権利だからと何もせずに黙っていたらその権利も獲得できません。 ここで言う当然の権利とは、法的・道義的のみならず、経済的・経営的
バス運転士不足解消へ 意識改革に主眼「塾」始動 京成グループ社員ら受講 ｜ 千葉日報
深刻なバスの運転士不足に歯止めをかけようと、プロ意識や職業に対する誇りといった意識改革に主眼を置いたユニークな取り組み「運転士道塾」が始動した。京成バス社長や同会長、千葉県バス協会会長などを歴任した小田征一さんが提唱する「運転士道」の考えに基づき、運転技術や接客に優れた人材育成を目指している。 主催する「運転士道研究所」などによると、バス業界では運転士になってもすぐに辞めてしまう人が多いことが人手不足を助長している。背景には、労働時間が不規則なことなど仕事内容に見合った賃金が支払われていない実情がある。 一方で、バスは多くの人にとって日常生活に必要な移動手段であり、路線の廃止や減便になれば日常生活に支障を来す。運転士不足への対応はバス会社にとって大きな課題となっている。 「運転士道塾」は、「武士道」に着想を得た「運転士道」の理念に基づいて職業への誇りを高め、仕事にやりがいを持ってもらうこと
精神論を振りかざし電通の過重労働を擁護、自殺した娘の母をバッシングする評論家の暴力 - wezzy｜ウェジー
2017.02.15 16:10 精神論を振りかざし電通の過重労働を擁護、自殺した娘の母をバッシングする評論家の暴力 本サイトを読まれる方が日頃手にすることがないであろうオヤジ雑誌群が、いかに「男のプライド」を増長し続けているかを、その時々の記事から引っ張り出して定点観測していく本連載。 広告代理店・電通の社員だった高橋まつりさんが2015年に過労自殺し、電通が労働基準法違反で書類送検された一件は、まつりさんの母親からの切なる訴えもあり、常態化している残業を中心に労働問題の再考へと繋がっている。母・幸美さんは、昨年12月25日、娘の命日に手記を発表した。「まつりの死によって、世の中が大きく動いています。まつりの死が、日本の働き方を変えることに影響を与えているとしたら、まつりの24年間の生涯が日本を揺るがしたとしたら、それは、まつり自身の力かもしれないと思います」としつつ、「生きて社会に貢献
車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 ２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察 : 富士通総研
2017年6月22日(木曜日) （はじめに） 玄田有史東京大学教授の編集で『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』（慶應義塾大学出版会）という書物が出版された（以下、本書と呼ぶ）。この本の帯にもあるように、これはまさに現在の日本経済の「最大の謎」に挑む試みだと言えよう。実は筆者自身も、このオピニオン欄などで何回か雇用と賃金の問題に取り組んできた(注1)。ただし、従来の筆者の考察は主に「日本的雇用」（大企業の正社員を中心としたメンバーシップ型雇用）に焦点を当てたものである一方(注2)、現実の日本の労働市場は遥かに複雑で多面的なものである。 この点、本書の大きな特徴は、敢えて書物としての見解の統一性に拘ることなく、総勢20名以上の研究者を動員することで、序と結びを併せて18章にも及ぶ多様な観点からこの「謎」に挑んだことにあろう。具体的には、正規・非正規雇用の違いに注目しつつ（【正規】）、正統
リストラ誘発しかねない再就職助成金 支給要件厳格化へ：朝日新聞デジタル
事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金について、厚生労働省は４月から支給要件を厳格化する方針を固めた。人材会社が、企業にリストラ方法をアドバイスし、助成金が使われる退職者の再就職支援で利益を得るなどしているためだ。労働者を守るためのお金が、リストラを誘発しかねない仕組みになっている。 支給要件を見直すのは雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」。企業が雇用を維持できない状況になった場合、労働者を速やかに再就職させるため、再就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給される。委託時に１０万円、６カ月（４５歳以上は９カ月）以内に再就職が実現すれば委託費用の一部が支払われる。上限は１人につき６０万円。 厚労省が問題視しているのは、人材会社の関与だ。事業効率化を考えている企業に、人材会社が人員削減の手法を提案。上司が部下に退職を促す方法などを無料でアドバイスする。退職
職場環境劣悪だったITベンチャー、なぜ離職率激減？再入社可、副業自由、社長も育休…
青野慶久氏がサイボウズの社長に就任した2005年の直後、同社社員の離職率は28％に急上昇した。危機感を覚えた青野氏が人事制度の見直しを図った結果、離職率は毎年下がり続け、10年には5％に低下、この3年間は5％弱で推移している。 なにが、サイボウズの離職率を下げる原動力になったのだろうか。去る6月25日、PwCあらた監査法人が都内で開いたセミナーで、青野氏は実情を明かした。 青野氏は、自らを「ITベンチャーを立ち上げたぐらいなので、ワーカホリックの類いの人間です。職場で死ねたら本望という感じで、夜も布団の中でパソコンの画面を見ながらまぶたが落ちる瞬間が、私にとってはエクスタシー」と自嘲気味に語る。 1997年の創業以降、同社の年間離職率は15～20％で推移してきた。この水準は、ITベンチャーでは決して珍しくない。 「ITベンチャーの平均離職率は20％ぐらいなので、『こんなもんだろう』と、さほ
｢ヒラ社員も残業代ゼロ｣構想の全内幕
官製ベア成立で約束された“受難” 記者 「Ａタイプの労働者は、労働基準法の労働時間規制の適用除外になるのか」 大臣 「民間議員の提案で、検討はこれから。詳細を民間議員から伺ったわけではない」 記者 「労働時間と報酬は峻別するとある。でも適用除外でないのか」 大臣 「法改正が必要か否かは、厚生労働省で詰めていただきたい」 ４月22日の19時前。東京・霞が関の中央合同庁舎８号館の講堂で、予定より30分遅れで始まった記者会見の壇上。経済再生担当相の甘利明の顔には、ちぐはぐな答弁を余儀なくされたことへの困惑の色が、ありありと浮かんでいた。 質問が集中したのは、この日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、産業競争力会議雇用・人材分科会主査である長谷川閑史（経済同友会代表幹事）の名前で提出された、説明資料についてだった。 この「長谷川ペーパー」に、６月に改定される成長戦略への反映に向け１年間議
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べゐこん on Twitter: "日本がいかに円安になろうが、製造業の回帰は難しい。現代の地方在住の若者の多くが、高齢者サブスク医療やデイサービスの介護に投入されているからだ。 60兆円を超える医療介護市場が吸収する若者労働力の規模は凄まじく、国内には製造業に当… https://t.co/hCY1Fa4yBB"
Her Vietnamese Dad Wanted a Job, But Was Humiliated By HR For His English
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