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ツイッターでは、また「国民の怒りで自民党を壊滅させよう」などというハッシュタグがトレンドになっている。しかし、今のままでは絶対に自民党は壊滅しないし、政権交代も起きない。断言する。 コロナ対応はじめ菅政権の政策はどう考えても終わっているし、このまま行けば総選挙のある9月頃には支持率も惨憺たるものになっているだろう。自民党は間違いなく議席を減らすだろうし、それによって菅内閣は退陣に追い込まれるだろう。しかし、それでも与党の過半数は揺るがず、政権交代は起きない。岸田か河野か知らないが、別の自民党総裁が生まれ、総理に就任するだけである。 なぜそう言えるのか。 圧倒的な組織票(と公明党からの選挙支援)を持つ自民党に対し、野党が勝つには、無党派層からの圧倒的支持を得るしかない。ところが、その無党派層は、たとえ自民党に失望していたとしても、「強い動機」がなければ野党に投票することなく、ただ投票に行かず
JASRAC許諾第9009285055Y45038号 JASRAC許諾第9009285050Y45038号 JASRAC許諾第9009285049Y43128号 許諾番号 ID000002929 ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 第6091713号)です。
安倍晋三「消費税が弱者から吸い上げ、大企業と富裕層を潤すとのご指摘は当たりません」 嘘つけや。 #安倍晋三 https://t.co/idnlrHd87N
息を吐くように嘘をつく: 橋下徹「僕は去年から “一斉検査して陽性者が出たら隔離しろ” と言い続けてきた」 今日出演のTV番組で自身の歴史を改竄 - すごい一体感速報 https://t.co/UbEzhgnHty
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(続き) といった問屋関係の逸話が当時バンバン登場した。メーカーも対抗すべく(?)ダンピング出荷、返品受付などで一本でも多くソフトを売りさばこうと必死だった。このあたり、問屋も小売店もメーカーも、市場の異常さに気が付かずもがいていた感じが否めない。初心会と二次問屋は、問屋の本分である「日本全国に適正量の在庫のゲームソフトを流通させる」という機能を忘れ、ただただゲームソフトを動かすことで得る利益をあげることに無我夢中だった。 ここで注意をしておきたいのが、「任天堂や初心会が、一方的にサードパーティや小売店から利益を吸い上げている」という既存の論調は近視眼的だ、ということだ。スーパーファミコン市場に参入したサードパーティはおよそ200社。このうち途中で撤退を決めたのは10数社で、しかもこれら撤退したメーカーの多数は異業種メーカーであり、本業での業績が低下したためだったり、バブル期の不動産に手を
一応研究者の端くれとして生活している自分としては、昨今の政治の有様は科学的見地が完全に欠けているという点で大きな不満がある。 アメリカを見てみればバイデンが就任間もなく"Listen to the scientists"と言い、トランプですらワープ・スピード作戦でワクチンへの巨額投資を行った(結果的にファイザーはその支援を受け取らなかったとはいえ)。 中国は科学技術に対する巨額の投資を行い、EU各国の科学予算も順調に増加を続けている。 一方、日本はどうだろうか。 科学予算の政府負担割合は主要各国(英米独仏EU-15日中韓)で最低で、また与野党問わず、科学者の意見を尊重する空気は少ないように感じる。 その中でも比較的マシ、あるいはより酷いところってあるのだろうか。 そう考えて色々調べてみた結果、既に確立されているワクチンに対する態度は良い指標になりそうに見えた。 今はCOVID-19のお陰(
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