副業を全面解禁したSCSK、社員の興味は想定以上 - 日本経済新聞「説明会の参加者枠があっという間に埋まった」。システム開発大手SCSKの井出和孝人事企画部人事企画課長は2019年1月1日から導入する副業・兼業制度に対する社員からの注目度の高さに驚きを隠さない。システム業界で異例の挑戦同社は制度開始を18年11月12日に発表した。システム構築を請け負う国内大手IT（情報技術）企業で副業を届け出制で全面解禁するのは初めてだ。SCSKは18年11月29日から3
マイナス795万円で市有地落札 埼玉・深谷、全国初か ｜ 共同通信
埼玉県深谷市は26日、使われていない市有地の売却のため、予定価格をマイナスに設定した入札を実施し、マイナス795万円で落札されたと発表した。0円未満での落札は全国初とみられる。落札者が建物の解体費を負担する一方、落札額は市が負担する。 市によると、物件は廃校となった市立小の体育館の敷地約1500平方メートル。市の見積もりで体育館の解体費が土地の評価額を上回ったため、予定価格をマイナス1340万6千円に設定していた。 遊休資産の処分に悩む地方自治体は多く、買い手が付きにくい物件の民間活用を促す手段として広がる可能性がある。
みずほが3月にデジタル通貨 送金無料、地銀60行参加 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては、手数料をクレジットカードを大きく下回る水準にする計画だ。約60の地方銀行も参加し、現金を使わないキャッシュレス決済の普及を目指す。みずほは17年に佐藤康博会長（当時は社長）がデジタル通貨の「Jコイン
焦点：イタリアの橋崩落、なぜ防げなかったか
アイテム 1 の 5 ８月２３日、イタリア北部ジェノバで１４日崩落した高架橋の下で暮らす住人は、長年この橋がぼろぼろの状態だと知っていた。ジェノバで１７日、立ち入り規制区域となった住宅街から見上げた橋の崩落部分（２０１８年 ロイター/Massimo Pinca） [1/5]８月２３日、イタリア北部ジェノバで１４日崩落した高架橋の下で暮らす住人は、長年この橋がぼろぼろの状態だと知っていた。ジェノバで１７日、立ち入り規制区域となった住宅街から見上げた橋の崩落部分（２０１８年 ロイター/Massimo Pinca） ［ローマ／ミラノ ２３日 ロイター］ - イタリア北部ジェノバで１４日崩落した高架橋の下で暮らす住人は、長年この橋がぼろぼろの状態だと知っていた。この橋から、これまで破片が住宅や車に落下し続けていたからだ。
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