高市総務相は26日の記者会見で、SNSで誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さん(22)が23日に死去したことに関し、ネット上の発信者の特定を容易にし、悪意のある投稿を抑止するため制度改正を検討する意向を示した。年内に改正案を取りまとめる方針で「スピード感を持って対応したい」と強調した。 プロバイダー責任制限法は、匿名で権利侵害情報が投稿された場合、プロバイダーが削除などの措置を取れると規定。被害者が発信者関連の情報開示をプロバイダーに直接請求できることも定めている。 ただ実際には「権利の侵害が明白でない」との理由から開示されないケースが大半だ。
政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付を検討していることが3日、分かった。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 地域色豊かなデザインのマンホールを紹介し、自治体が無料で配布している「マンホールカード」の人気が過熱している。ネットオークションに出品され、落札件数は過去2カ月間で1万件を超え、高額売買も目立つ。発行する滋賀県内の自治体や下水道関係者らは「思い出としてお手元に置き、マンホールの先にある下水道の大切さを考えてほしい」と困惑している。 カードは縦8.8センチ、横6.3センチで紙製。下水道に親しんでもらい、観光振興にもなればと国土交通省の外郭団体が企画した。2016年度に配布が始まり、現在は500以上の県や市町などが発行、無料配布している。県内では草津市や栗東市、大津市、彦根市、県など6自治体が8種類を発行し、配布枚数は5万6千枚を超えたという。 自治体の関連施設の窓口で1人1枚しか入
行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ワシントン共同】米国際貿易委員会(ITC)は16日、日本とトルコからコンクリート補強用の鉄筋が不当に安い価格で米国に輸入され、国内産業に被害が出ていると認定した。制裁として反ダンピング(不当廉売)関税を課すとした商務省の5月の決定が確定した。 トランプ政権発足後、日本製品への制裁関税が確定したのは2件目。城南製鋼所(埼玉県川口市)と共英製鋼(大阪市)が製造した鉄筋には209.46%、この2社以外には206.43%の反ダンピング関税を課す。 トルコ製には最高8.17%の反ダンピング関税に加え、政府の補助金分に当たる相殺関税も課す。
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