特集：日銀包括緩和、時間軸の明確化は不十分＝東大大学院教授 | ビジネスニュース | Reuters
［東京 ８日 ロイター］ 岩本康志・東京大学大学院経済学研究科教授はロイターとのインタビューで、日銀が包括緩和で打ち出した時間軸の明確化について「消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比が１％になるまでゼロ金利を持続するといった言い方もあった」と述べ、現状の枠組みでは不十分との認識を示した。 １２月８日、岩本・東大大学院教授はロイターとのインタビューで、日銀が包括緩和で打ち出した時間軸の明確化は不十分であるとの認識を示した。写真は２００８年１２月、都内の日銀前で撮影（２０１０年 ロイター/Issei Kato） その上で「デフレ基調から決別するためには、過去よりもさらに踏み込んだコミットメントが必要だ」と強調、１％よりもう少し上の水準を目指すべきと主張した。 日銀は包括緩和政策の中で、時間軸を明確化するために「『中長期的な物価安定の理解』に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実
岩本康志氏の内外価格差論 - himaginary’s diary
最近、拙ブログで生産性と為替の関係について書いたが（ここ、ここ）、岩本康志氏も、25日のブログエントリで購買力平価を取り上げていた。そこでは、購買力平価が最近円高傾向にあったことについて、「原因の第１は日本の物価上昇率が低いことにある」と述べている。 岩本氏はまた、昨年3月のエントリで、 1999年から2005年の指数*1の低下は，特定の財に起こったのではなく，広い範囲に共通して見られたといえる。個別財での問題を解決して内外価格差を解消したような動きではないような印象を受ける。 内外価格差の解消・詳論 ( 経済学 ) - 岩本康志のブログ - Yahoo!ブログ という分析結果を示している。さらに、昨年1月のエントリでは、 かりに内外価格差の縮小の原因が非貿易財産業の生産性の上昇ではなく，当該産業の賃金の低下が原因であって，さらにそれが賃金格差を生じさせたのならば，これは非常に重大な意味を
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