中国がレアアース輸出規制したって怖くない理由 - My Life After MIT Sloan
尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース（希土類）輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 （参照記事：レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社） 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。
asahi.com（朝日新聞社）：中国がレアアース輸出削減 ハイブリッド車生産に影響も - ビジネス・経済 （1/2ページ）
ハイブリッド車（ＨＶ）や省エネ家電の部品生産に使われる「レアアース（希土類）」を巡り、世界生産の９割超を握る中国が７月、輸出枠を大幅に削減することを決め、日本の産業界が懸念を強めている。状況打開のため、直嶋正行経済産業相は２８日から北京で始まる日中ハイレベル経済対話で、中国政府に輸出枠を拡大するよう申し入れる方針を固めた。 中国政府は７月、今年下半期向けのレアアースの輸出枠を約８千トンと発表。年初からの合計では約３万トンと、今年の輸出枠は、約５万トンだった昨年と比べ約４割の大幅減になる。日本は中国産レアアースの最大の輸入国だ。 輸出枠の削減を受けてレアアースの価格は急上昇し、モーターの磁石に使われるネオジムなどは発表後、３０％ほど値上がりした。日本の商社や合金メーカーからは「業界はパニックになっている」（大手商社双日の担当者）との声が上がる。中国が輸出枠の削減を今後も続ければ、ハイブリ
世界的な水問題：かけがえのない水 JBpress(日本ビジネスプレス)
3月中旬に起きたマダガスカルの政権転覆の一因は、水問題にあった。それも韓国の水問題である。 韓国の複合企業、大宇は、水不足に悩む韓国国内で食糧供給を増やす難しさを憂慮し、韓国向けの穀物を栽培する目的で、マダガスカルの農地全体の実に半分におよぶ広大な土地をリースする契約を結んだ。 その契約条件（マダガスカルの島民には事実上、何も見返りがなかった）に対する怒りは、前大統領への不支持に火をつけた。新しい大統領が最初に取った行動の1つが、リース契約を破棄することだった。 その3週間前、地球の反対側では、米カリフォルニア州のアーノルド・シュワルツネッガー知事が非常事態を宣言した。知事が州内で給水制限に踏み切る可能性に触れたのは、今回が初めてではない。国連世界水アセスメント計画（WWAP）の最近の報告書は、「地球規模の水危機を回避するには、緊急措置を取る必要があるのは明らかだ」と述べている。
ニッポンは資源大国だった「燃える氷」2018年度に商業化
「ニッポンは資源国だった」――そんな夢のような話が現実に向けて動き始めた。使わなくなった携帯電話やパソコンから採れる「廃品回収」のことではない。海底深く眠る本格的な海洋資源だ。経済産業省がまとめた「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（案）」によると、次世代エネルギーとして期待され、日本近海に大量に埋蔵されているとされるメタンハイドレートを、2018年度までに商業化するという。 「燃える氷」と呼ばれるメタンと水が結びついた固体状の物質 資源産出国で台頭してきた「資源ナショナリズム」によって、日本はエネルギー・鉱物資源の安定供給に支障を来たす事態が予想されている。エネルギー資源に乏しい日本は、外交手段を使って資源産出国との関係強化に努めてきた。 資源不足の結果として、世界の最先端を行く省エネ技術を身につけてきたことはあるが、日本人は常に頭を痛めてきたのがエネルギー資源確保の問題だ。 ところが、こ
石油１８５億トン相当の「メタンハイドレート」南シナ海に…中国調査 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝佐伯聡士】新たなエネルギー源として注目されているメタンハイドレートの南シナ海北部海底での埋蔵量が石油１８５億トンに相当することが、中国の国土資源省の調査でわかった。 中国国営新華社通信が２８日、同省の専門家の話として伝えたもので、南シナ海ですでに判明している石油・天然ガスの埋蔵量の６倍に相当するという。 中国政府は昨年５月、南シナ海の北部海底でメタンハイドレートの試料採取に成功、「調査研究が世界先進レベルに達した」と強調していた。 今後、目標区域を設定し、試験採掘を行う準備に入る。準備には数年かかる見通しだという。 ただ、スプラトリー（南沙）、パラセル（西沙）両諸島がある南シナ海では、中国、ベトナムなどが領有権を争っており、中国の採掘準備が具体化すれば、資源獲得をめぐる各国の争いが激化する可能性もある。
石油価格上昇の犯人？ | ウォールストリート日記
私はコモディティについての専門知識は全くありませんが、数年来上昇を続けている原油価格は、2008年に入っても上昇を続け、年初に$100を早々に突破して、７月現在では$140台に至っています。 チャートを見ると、原油価格の上昇は、まさに「バブル」と言える勢いだと感じられるかもしれません。 実際のところは、インフレ調整ベースで価格を見る必要があることや、ドルの下落が原油価格の上昇幅を誇張している（ユーロ建てでは上昇率はさほど高くなく、ドル資産の下落／インフレのヘッジとして、コモディティ投資が加熱している）との指摘もあるようです。 とは言え、原油高の影響が世界経済全般に及ぶようになり、アメリカでもガソリン価格がちょっと前の４倍近い水準にまで跳ね上がっている現状を受けて、「犯人探し」が加熱していると言えるかもしれません。そして、中でも最もよく聞かれる議論は、米民主党のHillary Clinton
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http://www.asahi.com/business/update/0709/NGY200807080010.html
http://mainichi.jp/select/today/news/20080112k0000m040127000c.html