自民・甘利氏、買収事件の1.5億円に「1ミクロンも関わりない」 | 毎日新聞自民党の甘利明税調会長は18日、2019年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた河井克行元法相らが代表の政党支部に党本部が支給した資金1億5000万円について問われ、「私は1ミリも関与していない。もっと正確に言えば、1ミクロンも関わっていない」と全否定した。国会内で記者団に語った。 甘利氏は19年参院選当時、党の選対委員長を務めていた。林幹雄幹事長代理が17日、「当時の選対委員長が広島を担当しており、（二階俊博幹事長は）細かいことは分からない」と名指ししていた。
首相、補正予算案組み替えへ 現金10万円一律給付 「30万円」は取りやめ方針 | 毎日新聞
安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、今年度補正予算案を組み替える方針を自民党幹部に伝えた。補正予算案に盛り込まれていた困窮世帯限定の1世帯当たり30万円の現金給付は取りやめる方向。公明党の要求を受け入れたもので、閣議決定後の予算案組み替えは異例だ。 補正予算案は当初、20日に国会提出する予定だったが、組み替えで提出は1週間程度遅れる見通し。政府・与党は野党に協力を求め月内の成立を目指す。一律10万円給付には12兆円程度の財源が必要。30万円給付の財源約4兆円を10万円給付用に付け替え、残りは予備費や国債発行で賄うとみられる。組み替え作業を迅速に行うため他の予算項目の見直しは最小限とする方向で調整する。
東京都、借り上げたホテルで軽症者受け入れ開始 最大1000人程度受け入れへ | 毎日新聞
無症状や軽症の新型コロナウイルス感染者を受け入れるホテルのロビーで仕切りを組み立てる自衛隊員ら＝東京都中央区で2020年4月7日午前10時26分、佐々木順一撮影 新型コロナウイルスの感染者急増で病床数が逼迫（ひっぱく）しているため、東京都は7日、借り上げたホテルで無症状・軽症者を受け入れ始めた。病床は重症患者らの受け入れに絞り、医療機関のパンクを防ぐ。都は宿泊施設の確保を進め、最大1000人程度の受け入れを目指す。 この日、最初の受け入れ施設となった「東横INN東京駅新大橋前」（中央区）が報道陣に事前公開された。1棟すべてを借り上げ、各…
香港政府、18歳以上の市民に約14万円支給へ 700万人対象 | 毎日新聞
香港政府は26日、2020年度の予算案を発表し、18歳以上の全市民に一律1万香港ドル（約14万1800円）を支給するための財源（710億香港ドル）を盛り込んだ。19年6月から続く政府への抗議デモに加え、新型コロナウイルスの影響で経済が大きな打撃を受けていることを受けた措置で、約700万人が対象となる。 香港では抗議デモの激化で観光客の約8割を占める中国本土からの来訪者が激減し、小売業や観光業を直撃。経済指標が軒並み悪化し、19年の実質成長率は前年比でマイナス1・2％となった。さらに2月以降は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中国本土との人の往来を規制。市民も外出を控えているため景気悪化に拍車がかかっている。陳茂波財政官は26日、現金給付について「地域の消費を刺激し、市民の経済的負担を軽減す…
最高裁：ツイッター裁判官に戒告処分 - 毎日新聞
最高裁からの戒告処分決定を受けて記者会見する岡口基一裁判官＝東京・霞が関の司法記者クラブで２０１８年１０月１７日午後８時３分、長谷川直亮撮影 ツイッターで不適切な投稿をしたとして東京高裁から懲戒を申し立てられた同高裁の岡口基一裁判官（５２）の分限裁判で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人最高裁長官）は１７日、「裁判官に対する国民の信頼を損ねた」として戒告とする決定を出した。裁判官１４人全員一致の意見。インターネットへの投稿を巡り、裁判官が懲戒処分を受けるのは初めて。 大法廷は、岡口氏が犬の所有権を巡る民事裁判の確定判決について「え？あなた？この犬を捨てたんでしょ？３か月も放置しておきながら・・」とツイートした件について「（岡口氏が）裁判官であると広く知られている状況下で、原告の提訴自体が不当だとする一方的な評価を不特定多数に伝えた」と指摘。「原告の感情を傷付け、裁判官に対する国民の信頼を損ね、
桑原武夫蔵書：遺族に無断で１万冊廃棄 京都市が謝罪 | 毎日新聞
フランス文学者で元京都大教授、桑原武夫さん（１９０４～８８年）の遺族から寄贈された蔵書約１万冊を、京都市が２０１５年に無断で廃棄していたことが、遺族側関係者などへの取材で分かった。利用実績が少なかったことから「保管の必要はない」と判断したという。市教委は判断が誤りだったと認め、遺族に謝罪した。 京都大人文科学研究所長などを務めた桑原さんは「ルソー研究」などで人文学に共同研究の手法を取り入れ、哲学者の梅原猛さんや故・鶴見俊輔さん、文化人類学者の故・梅棹忠夫さん、フランス文学者の故・多田道太郎さんらを育てた。戦後日本の知識人に大きな影響を与え、８７年に文化勲章を受章した。 蔵書は、和漢洋の古典や文学、哲学、風俗など。学術的価値の高い一部は京都大などが保管しているが、市は名誉市民でもあった桑原さんの幅広い関心を物語る貴重なコレクションとして８８年に寄贈を受けた。
残業時間：規制に抜け穴…年間上限、休日労働含まず | 毎日新聞
政府は１７日の働き方改革実現会議で、残業時間の上限規制に関し「月１００時間未満」などとする改革案を提示した。経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長は受け入れを表明した。ただし政府は、年間上限「７２０時間」には休日労働が含まれていないことを明らかにした。現在の残業規制を踏まえたものだが、政府が旗を振る長時間労働是正の「抜け穴」とされる恐れもある。 政府は今後、厚生労働省の労働政策審議会の議論を経て、年内に労働基準法改正案を提出する方針。
残業：月６０時間上限、繁忙期は最大１００時間 最終調整 | 毎日新聞
政府が長時間労働の是正などを目指す働き方改革で、新たに導入する残業時間の上限規制について、年間で月平均６０時間（年間計７２０時間）、繁忙期は最大で月１００時間まで認める方向で最終調整に入ったことが、関係者への取材で分かった。２カ月連続で長時間働く場合は、平均８０時間までとする。３月までにまとめる働き方改革の実行計画に盛り込み、労働基準法改正案を年内に国会に提出する方針だが、「過労死ライン」ぎりぎりまで残業を認める案を巡り野党から反発が出そうだ。 労基法が定める法定の労働時間は、１日８時間、週４０時間だが、同法３６条に基づく労使協定（３６協定）を結ぶと月４５時間、年間３６０時間まで残業が可能になる。さらに、特別条項を付ければ最大半年（年６回）まで無制限で残業させることが可能になることから、「残業時間が実質は青天井」との批判が上がっていた。
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜米国トランプ現象・英国ＥＵ離脱＞グローバル化、疲れた世界 歴史学者・トッド氏に聞く | 毎日新聞
「大衆の反発は民主主義の復活」 「決定権を得るために」 米大統領選の「トランプ現象」。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた国民投票。時代に逆行しているかに見える出来事が意味するものは何だろうか。多くの著書が注目されるフランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏に話を聞いた。【聞き手・小倉孝保外信部長、まとめ・隅俊之、写真・徳野仁子】 トランプ現象やＥＵ離脱を読む −−英国のＥＵ離脱の動きや米国の「トランプ現象」は「ポピュリズム（大衆迎合主義）」だと言われますが、あなたはこうした現象を「グローバル化への疲れ」だと指摘しています。どういう意味でしょうか。 グローバル化が行き過ぎると、人口のわずか１％の人々による特権化が起きます。英国のＥＵ離脱やトランプ現象は、そうしたグローバリズムにはこれ以上耐えることができないという大衆の反発であり、「民主主義の復活」と分類することができます。高学歴のエリー
ポケモンＧＯ：危険な「一斉移動」 背景に「不正ツール」 - 毎日新聞
２２日に日本での配信から２カ月が過ぎたスマートフォン（スマホ）向けゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」。配信当初の爆発的な人気は落ち着いたとはいえ、愛好者は多く、今月上旬に世界累計５億ダウンロードを突破した。一方で、ゲームのプレーヤー（利用者）が深夜にたむろしてゴミをポイ捨てしたり、珍しいポケモンを求めた数百人が車道をふさいだりするなどの迷惑行為が後を絶たない。なぜ、今になってのマナーの悪化が目立つのか。背景には、ゲームを運営する会社が「不正ツール」と呼ぶサイトやアプリがある。国内で集められる１４２種類すべてを集めた愛好家の記者が「一斉移動」問題を探った。【大村健一／デジタル報道センター】 この記事は有料記事です。 残り2810文字（全文3106文字）
沖縄知事：「国の強硬な態度は異常だ」辺野古提訴 | 毎日新聞
沖縄県の翁長雄志知事は２２日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関し、政府が県を相手取り違法確認訴訟を起こしたことについて、「真摯（しんし）な協議を求めてきたため、（提訴は）非常に残念だ。国の強硬な態度は異常だ」と強く批判した。そのうえで、第１回口頭弁論に「出廷して自ら意見を…
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飲食宅配代行「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」拡大 １０００店以上 多彩・便利に ／福岡 | 毎日新聞
福岡３．８億円強奪：金塊取引情報入手か 資金を狙う - 毎日新聞
そこが聞きたい：「君の名は。」大ヒット 新海誠氏 | 毎日新聞
大坂の陣：迫真ルポ 寝返る大名を秀頼が突き落とす 駐在オランダ人の書簡、初確認 - 毎日新聞
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相模原殺傷：衆院議長宛て手紙 全文 - 毎日新聞
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今週の本棚 伊東光晴・評 『「人間国家」への改革−参加保障型の福祉社会をつくる』＝神野直彦・著