部活動に子連れで来る顧問・・・ | 妊娠・出産・育児 | 発言小町
中学生の息子がいます。 運動部に所属し、毎日頑張っている様子で、私もできるだけサポートしてあげようと思っています。 土日も練習や試合があり、私たち親も楽しみに参観しているのですが、 このところ顧問の先生が奥様がおめでたということで、お子さんを連れてくるようになり、 私たちが面倒をみている日々が続いています。 他の親御さんはおやつやおもちゃを持ってきたり、楽しそうにお世話をしているようなのですが、 私は、奥様は何をしているのかなと腑に落ちません。 私たちに面倒を見させ、のんびり過ごしているのだろうと思ってしまいます。 土日も生徒の部活をみていただいて、先生には本当に感謝していますが、この件は納得がいきません。 他の親御さんや息子たちの手前、私だけがお世話をしないというわけにもいかず、悶々としています。 私の心がせまいのでしょうか。皆さんのご意見をお聞かせください。
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セメントドリンク、ブラウン管、吊るされた収納、OMORIカフェ、くり抜き、どや顔の初音ミク パチミラ福岡に出演する縁で博多に行きました。 楽しかったのでその時の写真をアップロードします。 博多駅のハートポスト 手描きのグリッチ カニの丸揚げ(おいしかった) フレッシュセメント という名前の飲み物(おいしかった)ごま+バナナスムージーっぽかった？ 泡系…
民主党の公務員法改正案では、強行採決したことが問題ではなく、何を強行採決したかが問題: 極東ブログ
普天間飛行場撤去問題や口蹄疫問題などの大騒ぎが民主党にとって、各種法案強行採決のための煙幕であるとまでは思わないが、12日の国家公務員法改正案可決は、あまりにどさくさまぎれというか、火事場泥棒とでもいった印象は持った。自民党甘利明前行政改革担当相を懲罰委員会にかける民主党からの動議の元となる事件も起きた（参照）。なにが起きてもしかたがないかもしれないとも思っていたが、ツイッターなどを見ていると民主党の強行採決を批判する自民党が滑稽だという意見もあった。 よくあるジミンガー話（民主党の困難や問題を自民党に帰す論法）といったところだろうが、問題は内容なのである。ただし単純な話なのでブログのネタにしづらい。だが、これからしばらく、民主党の強行採決が続くだろうから、記録がてらに書いておこう。 今回の国家公務員法改正案には二つの主眼点がある。 一つは、総理大臣指揮下に内閣人事局を新設し、幹部公務員人
asahi.com（朝日新聞社）：日本財政の借金、５年後にＧＤＰ比２５０％ ＩＭＦ予測 - 政治
【ワシントン＝尾形聡彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、世界各国の財政見通しに関する報告書を発表した。日本の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は、２０１５年に主要国や新興国のなかで最悪の２５０％に達すると予測。現在５％の消費税を倍の１０％に引き上げれば、毎年ＧＤＰ比で２．６％分の増収につながると指摘。事実上、日本に消費税引き上げを提言した。 金融危機前の０７年には、世界全体の１年間の財政赤字はＧＤＰ比０．３％にとどまっていたが、０９年には６．７％に拡大。１０年は６．０％、１５年も３．３％と赤字幅が高水準にとどまると予測した。とくに日本を含む主要７カ国（Ｇ７）諸国では、１５年時点の赤字が５．４％に上る見通しだという。 日本については、１０年の財政赤字がＧＤＰ比９．８％に上り、１５年でも７．３％と予測した。毎年の借金が積み上がった債務残高をみると、１０年にＧＤＰ比で２２７％に上る見通しだ
税制を抜本改正して国民のアニマル・スピリットに火をつけろ : 金融日記
最近では、民主党政権もようやく反市場、反企業的なイデオロギーを改める姿勢を見せようとしていますが、新幹線や原発のセールスに大臣が同行するとか、法人税をようやくちょっと下げようかとか、どうもちまちましていますね。 日本というのは、エネルギーの１００％を海外から輸入し、さらに食料の５０％を輸入しています。 多くの資源を輸入に頼っています。 グローバリゼーションは日本の宿命であり、世界中の人々を魅了するモノやサービスを生み出し続けなければ生きていけないのです。 そういう意味で内需主導の経済というのは幻想で、やはり日本は外需でがんばらないといけません。 そのためには何をすればいいのかと考えれば、それは民間企業とそこで働く人々が創意工夫をして、世界の中で競争力のあるプロダクトを次々と生み出していくしかないのです。 金融政策などのマクロ経済政策で簡単に解決できる問題ではありません。 国民一人一人の地道
民主党でもマニフェストにリフレ政策採用の動き（その３） - Baatarismの溜息通信
このブログでも注目していた民主党の動きですが、残念ながらインフレターゲットは採用されなかったようです。 ［東京 １２日 ロイター］ 政府・民主党が今夏の参院選マニフェスト（政権公約）の策定に向け、実務者による「マニフェスト企画委員会」で本格的な調整に入ったが、同党の「成長・地域戦略研究会」が報告書に盛り込んだ「インフレ目標」の導入は明記されない可能性が高まった。 ただ、ギリシャの財政危機問題が顕在化し、厳しい財政事情の中、重要課題に掲げる「デフレ脱却」に向けて、政府・与党による金融政策への期待は継続しそうだ。 マニフェスト策定のため、民主党が設置した３つの研究会の１つである「成長・地域戦略研究会」は、デフレ脱却に向けて「経済成長、財政健全化を実現するため、あらゆる手段を講じ、デフレ脱却に取り組む」とする報告書をまとめ、７日に企画委員会に提出した。具体策として「政府が先進国の物価目標値などを
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