47NEWS（よんななニュース）医師が明かす衝撃の実態「アフターピルを処方した女性の１割強は性被害者」 加害者に父親も…望まない妊娠、リミット７２時間なのに日本だけ入手に「壁」
[教育][これはひどい]きょう、義務教育の意味がわかった。
今日、義務教育の意味がわかった。 実は、単なる｢年齢制限｣だったのだ。 ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ 昼飯を喰いながら、日本放送協会の番組を見ていたんだ。 そうしたら、小学校入学前の、ある女の子の話題だった。 その女の子は体が弱いらしく、毎日、病院で注射を打つような状態だ。 同年代と比べて、発育が遅いらしい。 だから、その女の子の両親は、小学校就学を１年遅らせようか迷っているそうだ。 だが、ここに問題があった。 それは、１年遅らせると、その女の子は、中学２年生までの教育しか受けれないそうだ。 そんな馬鹿な、と思った。｢義務教育だぞ｣、と。 しかし、コメンテータによると、義務教育は、｢１５歳の３月まで｣、ということだと。 そのように決められているそうだ。 年齢で切られるのだ。 だから、もし就学を１年遅らせたら、その女の子が｢１５歳の３月｣を迎えるのは、 中学２年生が終わったとき、という
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どこにもいない合理人 - la_causette
池田信夫さんが、また変わったことを述べています。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 しかし、逆進性が問題となる程度に収入格差が大きな社会において、高額所得者でありながら、「死ぬまでに所得を全て使い切る」合理的な人々というのはかなり希な存在です。「死ぬまでに所得を全て使い切」らない人が多いからこそ、死亡時にそれなりに財産が残り、相続が発生するのです。 経済学者の世界では、「死ぬまでに所得を全て使い切る」合理的人間という新しい概念を持ち出すことにより消費税の逆進性を否定してみせると業績になるのかもしれませんが、一歩経済学者の世界の外に行くと、
消費税は逆進的ではない - 池田信夫
朝起きたら、消費税論争が始まっていた・・・ ただ、ちょっと誤解があるようなので、1点だけコメントしておきます。消費税が「逆進的」だという小飼氏の議論は誤解です。こういう議論は「限界消費性向」というケインズの概念にとらわれているが、人々は当期だけで場当たり的に消費するわけではないので、生涯所得で考えたほうがよい。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 実証的にも、この推定は確かめられています。大竹文雄氏と小原美紀氏によれば、次の図のように（所得が最高の）10分位の消費税の生涯所得に対する負担率は4.05％であるのに対して、第1分位の負担率は1.
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