菅直人首相が消費税率を引き上げた場合の税金の還付に関し、対象年収の水準に具体的に言及したことについて1日、与野党幹部から批判が相次いだ。 自民党の谷垣禎一総裁は高松市内で記者団に、「首相は額がぶれている。基本設計ができていないんじゃないか。一国の首相としては甚だおかしい」と批判。その上で「『自分たちはこれをやる』と決めて正面に出してこないからこういう迷走が起こる」と指摘した。 社民党の阿部知子政審会長も記者会見で、首相が対象年収の例として「400万円以下」を挙げたことについて「菅さんは庶民の所得水準を知らないんじゃないか。400万円はちょうど真ん中ぐらいだ。そこから取らなかったら消費税の意味がない」と述べ、首相の知識不足をあげつらった。 一方、与党である国民新党の下地幹郎幹事長も記者会見で、「何事も決まっていない段階で、数字を挙げて言うことはやってはならないことじゃないか」と不快感を