世界恐慌を起こした金融王 : 池田信夫 blog
2010年07月19日19:42 カテゴリ本経済 世界恐慌を起こした金融王 1930年代の大恐慌の原因については、いまだに論争が続いているが、いくつかの点は明らかになっている。第一は、その原因が「有効需要の不足」といったリアルな問題ではなく金融危機だったことであり、第二はそれがアメリカだけではなく世界の金融システムの問題だったことだ。本書は、この問題を4人の「金融王」の物語としておもしろく描いている（FTビジネスブック賞およびピュリッツァー賞を受賞）。 その4人とは、当時のNY連銀総裁、イングランド銀行総裁、フランス銀行総裁、ライヒスバンク（ドイツ）総裁だ。といってもよくある、彼らが結託して世界を危機に陥れたといった「陰謀史観」ではない。むしろ彼らは相互に連絡を取りながら世界経済を救おうと努力したのだが、彼らが共通にとりつかれていた固定観念が問題を悪化させたのだ。 その固定観念とは金本位制
デフレは不況の原因ではない - 福島雅則
–構造改革の必要性– 今日の日本の社会環境は先進国の中でも戦後どの国も経験したことの無い環境にあるといえます。社会構造のほとんどが、人口増加を前提にしている法律や社会慣習が放置されたままなのです。 人口増加過程の経済をプラスサム経済、維持過程の経済をゼロサム経済、減少過程の経済をマイナスサム経済とします。戦後人口増加過程の経済状態では毎年買換え需要と新規需要の両方の購買力が期待できます。毎年新しい世帯が増えていくために家電、車、住宅等々耐久消費財が各家庭に普及するまで経済全体の成長を続けることが出来るのです。 ある国のGDPの増加が労働人口の伸びと生産性の上昇の積であることは、ノーベル経済学賞をもらわなくてもわかることです。そもそもGDPとは、労働者の数に一人当たりの生産高をかけたものです。現在の日本は既に労働人口のピークを過ぎていると考えられます。労働人口の減少と、生産性の伸び率鈍化は、
インフレの国のデフレ
アゴラにデフレは不況の原因ではないというエントリーがあったので、私が今住んでいるNZの物価変動の内訳はどうなのだろうかと思って少し調べてみた。 NZといえば、先進国の中ではオーストラリアに次いで政策金利の高い国である。（現在2.75%）この不景気でもインフレな国と言えよう。 6月の消費者物価指数(CPI)は前年比で1.8%増であったが、これにはタバコ税や運送コスト上昇や、電気代、家賃、住宅価格などを含む非貿易財（non-tradable）が多く寄与している。 年間で見ると、マイナスは食料品(-0.7%)、AV、コンピュータ機器(-17.5%)、通信費(-2.0%)などが、プラスは国際線航空運賃(+16.1%), タバコ(+9.3%)などが大きい動きだ。 一方、不動産の年変動率は全国平均で+5.2%であり、 リーマン以降の一時的なマイナス局面はあったものの、現在プラスに転じている。 これは恐
予算編成に「新司令塔」…仙谷長官を軸に組織 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１８日、２０１１年度予算編成や税制抜本改革など菅政権の総合的な経済・財政政策を協議する新たな組織を内閣官房に設置する方針を固めた。 政府・民主党で政策調整をそれぞれ担う仙谷官房長官と民主党の玄葉政調会長（公務員改革相）のほか、野田財務相ら主要閣僚が加わる見通しで、今月中にも発足させる構えだ。 政府が新組織を設置するのは、先の参院選での民主党大敗で、衆参の多数派が異なる「ねじれ国会」の状態となり、内閣官房の「国家戦略室」を法的な権限のある「局」に格上げする政治主導確立法案の成立にめどが立たなくなったことなどが背景にある。 「国家戦略局」に代わる、政治主導で経済・財政政策の方向性を決める新たな仕組みが必要と判断した。 具体的には、閣僚中心の会議体を設け、その下に、内閣官房の職員や民主党政策調査会の職員らで構成する事務局を設置する。 新たな政策決定の仕組みに関連し、菅首相は１８日、視察先の
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