マンデル＝フレミングの勝利？ : 池田信夫 blog
2009年10月06日18:52 カテゴリ経済 マンデル＝フレミングの勝利？ Ilzetzki et al.は1960～2007年のデータを分析した結果、財政支出の乗数効果は固定為替相場の場合には1.5程度と高いが、変動相場制ではほぼゼロだという結論を出している。これはマンデル=フレミング・モデルの予想どおりである。 Barro-Redlickも、1930年代以降のデータを使って、財政支出の乗数は（クラウディングアウトのため）1より小さいと結論している。他方1％の減税は成長率を年率0.6％引き上げるが、これは総需要の拡大よりも投資のインセンティブを高める効果によるものと推定される。ケインズ的な財政政策は、開放経済ではきいたことがなく、今後もきくことはないだろう。 「経済」カテゴリの最新記事
ヘリコプターマネーは離陸した : 池田信夫 blog
2016年06月08日15:38 カテゴリ経済 ヘリコプターマネーは離陸した けさの日経新聞の1面トップは「三菱ＵＦＪ銀「国債離れ」 入札の特別資格返上へ」。ほとんどの人には大したニュースにみえないだろうが、これはメガバンクが国債の買い手から売り手に回る大きな節目だ。 国債保有残高をみると、図のようにすでに銀行は売り手になっており、保有高は日銀が銀行を超した。このまま国債の売りがふくらむと、今まで低下する一方だった金利が上昇に転じ、国債を保有する金融機関に含み損が生じるおそれがある。 続きはアゴラで。 「経済」カテゴリの最新記事
IT産業より遅れているITユーザー : 池田信夫 blog
2013年07月15日22:06 カテゴリIT IT産業より遅れているITユーザー Noah Smithが日本の不況について「DSGEやRBCなどの既存の理論では説明できない」と論じている。私は、普通の教科書に出ていないハイエク的不況だと思う（テクニカル）。 ハイエクは1974年の論文で「失業は部門間の労働の配分の不均衡が残っている状態だ」と論じた。これはのちに部門間シフト(sectoral shift)として理論化されたもので、労働市場が機能していれば、供給過剰の企業から不足している企業に労働移動が起こって生産性は均等化するはずだが、労働組合が人員整理に抵抗すると不均衡が残る。 大恐慌が長期化したのも、1935年にニューディールで労組のストライキ権などを認めたことが原因だ、というのがRBC派の意見だ。しかしRBC的な世界では、このような不均衡が20年も続くことは考えられないが、日本では深
経済学者の意見の違いは大きくない : 池田信夫 blog
2012年07月04日23:36 カテゴリ経済 経済学者の意見の違いは大きくない また池尾さんの記事を補足しておくと、リフレ派の中でも温度差があって、馬淵澄夫氏のように無知蒙昧な人はそれほど多くない。きょう飯田泰之氏と週刊ダイヤモンドの「対決討論」で議論したが、編集部には気の毒だが90％以上は意見が一致した。 基本的な認識は同じで、日本の「失われた20年」の後半の原因は、労働人口の減少と新興国との競争激化。それは世界的には要素価格の均等化＝大収斂をもたらすが、国内的には知的労働と単純労働の大分岐をもたらす。といってもトラックの運転手のような肉体労働には影響はなく、危ないのはエクセルで代替できるような仕事をしている下級ホワイトカラーだ。自分でコーディングできる超エリートだけが豊かになる。 短期の金融政策についても、コアCPIで見ると日銀が0％を目標にしているように見えることは事実だが、日銀は
TPPは「第三の開国」か : 池田信夫 blog
2011年10月18日09:30 カテゴリ経済 TPPは「第三の開国」か 永田町ではTPPが政局化して大騒ぎになり、ネット上でも「アメリカの陰謀」とかいう話が盛り上がっているらしい。しかし、その急先鋒である中野剛志氏の本を読めばわかるように、この種の陰謀論には具体的な中身がない。 これは日本人が変化を拒むとき、いつも出てくるおなじみのストーリーである。80年代の日米構造協議のときや、小泉政権の郵政民営化のときも「外資が日本を乗っ取る」という陰謀論が騒がれた。歴史的にも、このような抵抗は尊王攘夷など繰り返されてきたが、丸山眞男も指摘するように、むしろ日本の特徴は、こうした外来の制度を受容しても「古層」の部分が驚くほど変わらないことだ。 日本はアジアの端っこで、中国という世界の最先進国から文化を輸入しながら、海で隔てられて平和を守れる恵まれた位置にいた。太平洋の島国のように離れすぎると未開のま
ユーロ危機の本当の原因 : 池田信夫 blog
2011年09月24日11:47 カテゴリ経済 ユーロ危機の本当の原因 クルーグマンのブログで、Kash Mansoriの興味深い記事が紹介されている。現在のユーロ危機の原因は財政赤字だといわれているが、スペインもアイルランドも最近まで図のように財政黒字だった。 問題は財政収支ではなく、経常収支(CA)の大幅な赤字である。1999年の通貨統合のあと、ユーロ圏の周辺の経済力の弱い国は資本輸入が増えた。変動相場制のもとでは通貨が弱いために投資が集まらず金利の高かった国が、ユーロによって為替リスクがなくなったために魅力的な投資先になったのだ。このため資本収支は大幅な黒字（経常収支は赤字）になり、他国の資本で成長できた。 しかし2008年以降の金融危機でユーロが危なくなると海外資本が引き上げ、政府も企業も資金調達が困難になり、財政収支が悪化した――というのが正しい因果関係である。これは通貨統合によ
稲葉振一郎氏の逃亡 : 池田信夫 blog
2011年08月13日21:16 カテゴリその他 稲葉振一郎氏の逃亡 こういうことはしたくなかったが、研究者がツイッターで他人を罵倒して、それに反論されたらログを削除して逃げるという卑怯な行動をとったので、記録を残しておく。 明治学院大学教授の稲葉振一郎氏は、「アゴラ」の記事で私が「リフレ派は『一般物価は中央銀行の出す通貨量で決まる』という素朴な貨幣数量説を主張する」と書いたことについて、7月25日にこういうつぶやきをRTした：shinichiroinaba: いったいいくつの嘘が含まれているんだろう。数えきれない。「リフレ派は…素朴な貨幣数量説を主張する」完全な嘘。また、長期的な貨幣中立性を、短期的にもデフレが無害であるかのように意図的に(?)混同している。これは、もとは前田敦司という素人のつぶやきで、稲葉氏の真意がわからないので、私はこう質問した。@shinichiroinaba 研究
日銀が国債引き受けへ : 池田信夫 blog
2011年04月01日00:00 カテゴリ冗談 日銀が国債引き受けへ 政府は復興国債を日銀に引き受けさせることを閣議決定した。東日本大震災の復興のため、政府は復興基本法案を31日の緊急閣議で決定した。首相を本部長に全閣僚で構成する復旧復興戦略本部を設置し、震災復興担当相の下に復興庁を新設する。復興財源を確保するため復興国債を300兆円発行し、これを円滑に消化するため、財政法第5条に定める国会決議によって日銀に全額引き受けさせる。 この決定を受けて白川方明総裁以下、日銀理事は全員、政府に辞表を出し、次のような声明を発表した：このたび政府は、復興国債を国会決議によって日本銀行に引き受けさせることを閣議決定しました。この決定はきわめて遺憾なものであり、われわれは辞任をもって抗議するものです。300兆円という発行額も異常であり、ただでさえ危機的な状況にある日本の財政を決定的に破綻させるでしょう。
円高の謎 : 池田信夫 blog
2011年03月21日23:14 カテゴリ経済 円高の謎 「もしフリ」は完結し、日経BP社から夏にコミックとして出ることになった。そこでメルマガも、もとの「オンデマンド経済学」に戻ったので、その内容を簡単に紹介しよう。 震災の直後に起こった円高は多くの人を驚かせた。当初は保険会社が保険金支払いのために海外へ投資していた資金を自国に戻す「レパトリ」が原因だとか、もっともらしい解説があったが、阪神大震災のときの地震保険の総額は783億円。生命保険などを合わせても、2000億円にもならない。今回はそれよりかなり大きいが、国内損保業界の支払い総額は6000億円前後というのがゴールドマン・サックスの推計だ。毎日10兆ドルが動く為替市場では問題にならない。 図1：名目為替レート（赤：左目盛）と実質実効為替レート（青：右目盛） これは明らかに投機筋の仕掛けで、最初に80円を切ったのがニューヨーク市場だっ
岩田規久男氏の笑えるリフレ論【再掲】 : 池田信夫 blog
2013年02月26日01:06 カテゴリ本経済 岩田規久男氏の笑えるリフレ論【再掲】 岩田規久男氏が日銀の副総裁候補になったそうだが、これは日銀を大混乱に陥れるおそれが強い。民主党は反対すべきだ。2年前の書評を再掲しておく。 --- 「読んではいけない」のリストも最近はリフレばかりになったので、もうこの種の本は読む気がなかったのだが、ネタとしておもしろいので、つい買ってしまった（リンクは張ってない）。 著者（岩田規久男氏）によれば、日本経済のすべての悪はデフレが原因らしいが、その理由が支離滅裂だ。たとえば「デフレで雇用は悪化する」という根拠として、2005～9年に実質賃金が下がったという統計が示されている。この原因は労働需給が悪化して名目賃金が下がったからで、ごく当たり前の現象だ。デフレが企業収益を悪化させるのは、名目賃金に下方硬直性があって実質賃金が上がる（と著者は他の本で何度も書いて
財政破綻でハイパーインフレは起こるか : 池田信夫 blog
2011年02月20日18:46 カテゴリ経済 財政破綻でハイパーインフレは起こるか コメントで教えてもらったが、財政破綻について国会で今月ちょっとおもしろい質問があった。城内実議員の質問主意書は、いいところを突いている。日本をギリシャと比較して財政破綻のリスクを警告した国家戦略室の財政運営戦略を彼はこう批判する：日銀が市場から国債を買うことにより、事実上政府の財政赤字を日銀が引き受けるのと同等の効果を生じさせることができる。実際、アメリカ連邦準備銀行（ＦＲＢ）は約一．三兆ドルの米国債を購入し、米国政府の財政赤字を事実上引き受けた。日本政府がこのような方法を許すのであれば、日本の財政破綻は起こりえないと考えるが見解如何。これは専門家の中でも意見のわかれるところで、政府答弁書も正面から答えていない。たしかにFRBは大量に米国債を買ったが、今のところインフレは起こっていない。だから日本でも、国
みんなの党の「焼け野原」政策 : 池田信夫 blog
2011年02月14日20:36 カテゴリ経済 みんなの党の「焼け野原」政策 みんなの党の江田憲司氏が「なぜ名目４％成長が必要か？」というブログ記事を書いている。江田氏は橋本行革を進めた改革派で政策にも明るいが、残念ながら東大法学部にありがちな経済オンチである。この短い記事にも、間違いがたくさんある。日本も、経済が悪い悪いと言われながらも、実質ベースでは、それほど世界に遜色のない成長率（実質1％～1.5％）は達成している。それでは、なぜ日本の名目成長が低いのか。その理由がまさにデフレなのだ。ここ何年か、日本は▲1％前後の物価下落が続いている。その差が3％（他の先進国2％vs▲1％日本）。このギャップを埋めれば、日本も名目４％成長がみえてくる。まず「実質ベースで1～1.5％」というのは誤りである。ここ10年の平均実質成長率は0.8％であり、潜在成長率は0.5％程度と推定されている。CPIもこ
デフレ論争の終わり : 池田信夫 blog
2011年01月29日13:30 カテゴリ経済 デフレ論争の終わり 週刊東洋経済の臨時増刊は「デフレ完全解明」。ところが中身を読んでみると、10人のエコノミストのうち「4％のインフレ目標」などと叫んでいるのは岩田規久男氏だけで、他の人々は「規制改革」や「産業構造の転換」あるいは「潜在成長率を高める」など、デフレそのものをほとんど問題にしていない。もうデフレ論争は終わったということだろう。 一般論としては、金融政策が効果をもつ局面はある。伊藤隆敏氏も指摘するように、90年代末の金融危機のとき、日銀が現在のFRBのようにアグレッシブな流動性供給を行なっていれば「デフレの罠」に陥ることを防ぐことができたかもしれない。さらにさかのぼれば、90年代前半の不良債権処理の失敗によって企業のバランスシートが毀損した状態が長期化したことも大きい。しかしこれは結果論で、今いってどうなるものでもない。 上野泰也
ケインジアン対マネタリスト : 池田信夫 blog
2011年01月23日15:23 カテゴリ経済 ケインジアン対マネタリスト マクロ経済の問題は、特殊な術語が出てきて一般にはわかりにくいので、朝生でも田原さんに「むずかしい話はやめてくれ」などとさえぎられて話が深まらないが、本質的にはわかりやすい（そして経済政策の本質にかかわる）問題である。ここでは、なるべく専門用語を使わないで解説してみよう。 貨幣数量説が成り立つかどうかというのは経済学上の大問題で、私の学生のころ論争が行なわれていた。第1の争点は、1930年代の大恐慌の原因は何かということだ。これについてはケインズの「有効需要」説が通説だったが。Friedman-Schwartzの記念碑的な業績によって、FRBが金本位制に固執して不況のさなかに通貨供給を絞ったことが原因だという説が有力になった。 第2の争点は、裁量的なケインズ政策がいいのか一律のルールがいいのかという問題である。これに
貨幣数量説について* : 池田信夫 blog
2011年01月22日15:59 カテゴリ経済テクニカル 貨幣数量説について* ツイッターでややこしい質問があったので、ここで説明しておく（リフレを信じてない人は読む必要はない）。 私が何度も説明したようにマネタリーベースと物価に相関はない。これは高橋洋一氏も認め、ニコ生のときは「福井さんがもう少し長くやっていれば・・・」などと言い訳していたが、今度は各国比較を出して、「世界各国の通貨量増減率と物価上昇率の関係をみると、相関係数は0.7程度とかなり相関がある（図4参照）」と書いている。 この図4は出所も国名も書かれておらず、「通貨量」とはマネーストックなのかマネタリーベースなのかわからないが、前者だと思われる。通貨統計でマネタリーベースが問題になることはまずなく、日本の場合は無相関なので飛び離れた値になるはずだからである。マネーストックと物価に（弱い）相関があることは、貨幣数量方程式として
デフレ対策にフリーランチはない : 池田信夫 blog
2010年12月30日00:45 カテゴリ経済テクニカル デフレ対策にフリーランチはない 大晦日の夜10時30分から現代ビジネスのUstream討論に出て、12時半に終わったらテレビ朝日に直行して1時半から「朝まで生テレビ」という、レコ大から紅白に移動するようなスケジュールで6時間も討論会につきあうはめになった。他の出演者をみると、またリフレ論争になりそうだが、初歩的な話を繰り返すのは時間の無駄なので、予習しておこう（おさらいなので、今までの記事を読んだ人は読む必要はない）。 まず高橋洋一氏のいう「ベースマネーの上昇率と物価上昇率には強い相関関係がある」という話は、明白に誤りである。上の図は日銀の供給するベースマネー（青）と消費者物価指数（赤）の対前年比だが、何の関係もない。したがって準備預金を積み増す量的緩和には意味がなく、それによって「円高を防ぐ」こともできない。 他方、物価を引き上げ
雇用問題とは何か : 池田信夫 blog
2010年12月26日15:12 カテゴリ経済 雇用問題とは何か 今年の流行しなかった流行語大賞は「1に雇用、2に雇用、3に雇用」だろう。雇用問題が日本経済のコアだという首相の認識は正しいが、「雇用を増やせば経済がよくなる」という彼の話は逆である。雇用はGDPの従属変数であり、人口減少のもとでGDPを上げるには労働生産性を上げるしかない。 労働生産性は付加価値額／就業者数である（付加価値額はGDPから政府支出を除いたもの）。日本の成長率が低い最大の原因は、明らかにこの労働生産性が上がっていないことで、最近はほぼ一貫してG7諸国で最下位である。特に2008年の金融危機後の落ち込みが大きい。 2007～9年の日米欧の労働生産性上昇率 上の図はハーバード大学のWorld KLEMS会議の資料から拾ってきたものだ。ここ3年で日米欧の賃金はいずれもやや上昇しているが、米の労働生産性がそれ以上に上昇し
途上国化する日本 : 池田信夫 blog
2010年12月23日22:12 カテゴリ本経済 途上国化する日本 いま「イノベーションの法則」というメールマガジンの連載を本にまとめているのだが、関連する文献を読んでいるうちに、だんだんわからなくなってきた。日本が高度成長を遂げた原因は、トヨタ生産方式などのイノベーションだということになっているが、最近の実証研究ではトヨタの工程はフォードのまねらしい。「日本的経営」がすぐれているという神話も否定され、高度成長は技術移転と人口増加と人口移動でほぼ説明がつく。 特に90年代以降の日本の長期停滞を考える場合、イノベーションでそれを解決するというのは絵空事だろう。成長理論でいうイノベーションは、生産可能フロンティア上で生産しているとき、そのフロンティアをさらに上げることだが、ワイルもいうように、経済がフロンティア上にあることはまれだ。途上国の問題は、さまざまな制約によってフロンティアからはるかに
バランスシートで考えれば、世界のしくみが分かる : 池田信夫 blog
2010年12月23日11:50 カテゴリ本経済 バランスシートで考えれば、世界のしくみが分かる 著者（高橋洋一氏）とは経済産業研究所の同僚だったころからほとんど意見は同じで、『財投改革の経済学』は名著としてその年のベストワンに推した。本書の大部分もこの本の普及版で、バランスシートに弱い官僚諸氏には読んでほしい。 しかし問題は、あいかわらず金融政策の部分だ。本書の117ページと同じ記述がZAKZAKにも書かれているので、それを引用しよう（原文のまま）：中央銀行のバランスシートが拡大するということは、マネーベース（日銀は金融機関に供給するお金）が拡大しそれによる通貨発行益が増加することになる。その通貨発行益が財政当局を通じて世の中に流れるので、最終的には物価を押し上げる。 このため、古今東西、ベースマネーの上昇率と物価上昇率には強い相関関係があり、経済学では「貨幣数量理論」といわれている。も
「狂乱物価」はすべてを解決する？ : 池田信夫 blog
2010年12月05日13:46 カテゴリ経済冗談 「狂乱物価」はすべてを解決する？ 麻生元首相が「今こそ公共事業を」とぶち上げたそうだ。神戸新聞によれば、「マスコミが世論を誘導し、公共工事は悪というイメージを作り上げた。今こそ公共事業をどんどんやるべきだ。金を借りているのは国民ではなく国。満期になったら、政府の権限で金を刷って返せばいい。企業と国の借金は性質が違う」という。 これが「国債の価格と金利は絶対に反比例する」という上念某や「インフレになったら労働者の給料は上がって若者が就職できる」という三橋某の話なら笑い話ですむが、元首相が公然と財政インフレを主張するのは困ったものだ。 竹中平蔵氏が「余命3年」といったのは、政府の純債務が家計の純貯蓄をほぼ食いつぶすのが3～5年後だという意味だが、そうなっても麻生氏のいうように「政府の権限で金を刷って」インフレにすれば、デフォルトは避けられる。
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