歴史が語る、公的債務がGDPの90％を超えた時に起こること：日経ビジネスオンライン
民主党・自民党・公明党の3党合意が成立し、6月下旬、一体改革関連法案が衆院を通過した。もし、このまま、一体改革関連法案が参院を通過すれば、消費税は2014年4月に8％、15年10月に10％に引上げられる可能性が出てきた。 しかし、今回の改革は「止血剤」にすぎない。社会保障関係費は毎年1兆円以上のスピードで膨張する。現在の低金利のままでも国債の利払い費は10年間で約8兆円増加する。実際、内閣府が推計した「経済財政に関する中長期試算」（2012年1月）によると、消費税を10％に引き上げても、2020年度には基礎的財政収支が再び約17兆円の赤字になる。 このため、さらなる財政・社会保障改革（「増税」「社会保障費の削減」）が不可欠であることは明らかである。日本の公的債務（対GDP）は200％に達し、先進主要国中で最悪の状態にある。もし追加の改革を行わない場合、公的債務が今後も膨張していく可能性が高
マクロ再考IIと金融政策：岩田一政の万理一空 日本経済研究センター
複数の目標と複数の政策手段 4月の20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議を前にして、国際通貨基金（IMF）主催の｢マクロ再考II｣会議がワシントンで開催された。IMFチーフエコノミストであるオリビエ・ブランシャール氏とノーベル経済学賞を受賞したマイケル・スペンス・ニューヨーク大学教授、ジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大学教授らの呼びかけによるものである。 金融政策のセッションのタイトルは、2年前のマクロ再考会議と同じで「金融政策：複数の目標、複数の政策手段、われわれは何処に位置しているのか？」であった。ジャネット・イエレン米連邦準備理事会（FRB）副議長の司会の下でマーヴィン・キング・イングランド銀行総裁、ビーニ・スマギ・元ECB理事、マイケル・ウッドフォード・コロンビア大学教授のパネル討論があった。なかでもキング総裁のプレゼンテーションは明快であった。キング総裁は、現在の中
【動画】23年間会話ない夫婦に大反響、「ナイトスクープ」神回の声も ゾンビや爆発卵を超えるか？/げいのーの壺
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