【ローマ=石田博士】国際通貨基金(IMF)は5日、ギリシャ支援策に関する報告書を発表し、緊縮策が同国経済に与える影響を低く見積もりすぎるなど「重大な誤りがあった」と認めた。また同日、ギリシャへの追加支援の前倒しを検討する必要があるとの見通しを示した。 報告書は、2010年にスタートした第1次支援策によって、ギリシャがユーロ圏内にとどまることができた点を評価する一方、予測よりはるかに深刻な不況と高い失業率を招いたことを指摘した。市場の信頼を回復できず、銀行が預金の30%を失ったことなどについても触れた。 ギリシャの財政状況を監視しているIMFのトムセン調査団長は、5日の電話会見で、緊縮策が経済に与える影響の算出法について「今なら、当時と同じ方法は採らない」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこち