「生活苦しい」全体の６割 NHKニュース
おととしの１世帯当たりの平均所得は５４８万円と、前の年よりも１０万円余り増えたものの、「生活が苦しい」と感じている世帯は、全体の６０％に上ることが厚生労働省の調査で分かりました。 厚生労働省は、世帯の所得などについて調べる「国民生活基礎調査」を毎年行っていて、去年は６月から７月にかけて、東日本大震災で大きな被害を受けた福島県を除く全国のおよそ４万７０００世帯から回答を得ました。 それによりますと、おととしの１世帯当たりの平均所得は、５４８万２０００円と、前の年よりも１０万２０００円、率にして１．９％増えました。 しかし、最も高かった平成６年と比べると１１０万円以上下がっていて、依然として低い水準が続いています。 また、生活の実感について聞いたところ、「大変苦しい」と「やや苦しい」と答えた世帯が全体の６０％を占め、去年より僅かに減ったものの、過去２番目に高くなっています。 厚生労働省は、「所
「消費増税」明言避ける首相、政府内にくすぶる疑心暗鬼
７月５日、８％への消費税引き上げ判断を３カ月後に控えているにも関わらず、安倍首相は増税を明言せず、踏み込んだ発言を控え続けている。写真は６月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ５日 ロイター］ - ８％への消費税引き上げ判断を３カ月後に控えているにも関わらず、安倍晋三首相は増税を明言せず、踏み込んだ発言を控え続けている。 参院選での争点化を避けるためとの見方が大勢だが、デフレ脱却への意欲や景気回復の必要性を強調する首相の「フリーハンド」ぶりが際立つにつれ、政府内では景気動向によっては、１０月の判断が実際に「増税見送り」になりかねないとの疑心暗鬼もくすぶっている。
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