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2014年2月21日のブックマーク (5件)

  • 「カネか生活」かで分断されるヨーロッパ - Think outside the box

    【スイスの移民制限国民投票可決は経済至上主義への反発】の参考になる記事があるので紹介します。 存続の危機にさらされるスイスアルプスの租税回避地 (swissinfo) 「一部の人が優遇される不公平な一括税に反対する。同時に、地元の伝統的な文化遺産を守るためにも」と語る。「…クラン・モンタナ周辺の自治体を動かしているのは実業家や不動産開発業者だ。彼らには短期的な視野しかなく、頭にあるのは金儲けばかり。実に恐ろしいことだ」と苛立ちを隠せない。 「一括税で儲けるのは自治体とバニュー自治体長だけ。地元商店街には何の利益もない。金持ち外国人がこのレストランに足を踏み入れたことなど一度もない。地価と住宅費が高騰し、私の娘たちはランスでアパートが見つからない、これが今のランスの実状だ」 金持ち外国人に生活を乱される現象は、他にもロンドンなどで生じており、これがエリートと一部大衆の分断につながっています。

    「カネか生活」かで分断されるヨーロッパ - Think outside the box
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    API 2014/02/21
  • 賃金主導型レジームへの転換 1

    賃金主導型という意味は、貨幣賃金を抑制するのではなく、むしろ引き上げることによって経済発展・成長・(不況からの)復興を実現しようという意味である。もちろん、この言葉の背景には所得分配の問題がある。 ところが主流派の経済学は何故か所得分配について沈黙する傾きがある。何故だろうか? 所得分配は最も簡単には、次式で示されるように賃金と利潤の分配関係を意味する。 Y=W+R  ただし、W:貨幣賃金、R:利潤 もちろんR(利潤)は、最終的には経営者報酬、利子・地代、配当、内部留保、法人税等に分かれる。その他に粗利潤には減価償却費も含まれる。しかし、概して言えば、これらお主要部分は所得階層の上位1%の人々(富裕者)の重要な所得源となる。他方、賃金も可処分所得や所得税・社会保障費の負担分などに分かれるが、それは99%の人々にとっての主要な所得源をなす。 したがって第一に、賃金と利潤の配分比率(賃金シェア

    API
    API 2014/02/21
    似たような話だけど、こちらの先生は費用=賃金所得と言ってたりする。
  • ILO 『賃金主導型成長:経済復興のための公正な戦略』を推薦する

    以下は、現在世界で最も注目されている経済学者(Marc Lavoie とEngelbert Stockhammaer 氏の編著、ILO)の出版したの紹介の紹介です。 Marc Lavoie to Engelbert Stockhammer 氏は、これまで精力的に研究を公表してきましたが、それをまとめたものです。 「書は、資(大企業)を優遇する分配への移行と所得不平等の拡大が経済成長を抑制し、経済的な不安定性を増したことを主張しています。それは賃金の抑制のリスクが現実のものとなっており、また負債主導型(欧米日のバブル型のこと)および輸出主導型の戦術(日ドイツを始めとして)が多くの国で追求されているが、これらの経済問題と結びついていることを示しています。 一方、書は、賃金主導型の復興のための政策インプリケーションと戦術を分析し、賃金主導型の復興が、消費支出を維持するために必要な家計

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    API 2014/02/21
  • ユーロ圏の危機 11 欧州の、欧州による、ドイツ人のための統合?

    このようなタイトルを付けたからといって、私は決してドイツ人を非難しようとしているのではありません。 ドイツ人は勤勉・堅実であり(貯蓄性向が高く)、規律を重んじます(別の表現では、団体・コルポラツィオーン、Korporation の精神に富んでいます)。比喩的に言えば、ドイツはイソップ寓話における勤労意欲に満ちた蟻であり、彼らから見れば、フランス人を含む南欧人は遊び好きなキリギリスのように見えるのかもしれません。 しかし、もしそうだとしたら、蟻とキリギリスたちが家計(財政)は別々にしたまま家連合をつくろうとするのがそもそも無理だったというべきです。もっとも蟻の世界でも家の内情は少し複雑で、金融と輸出産業部門を管理している家長(Herr im Hause)蟻が優遇され、働き手(Arbeiter)蟻が少し冷遇されている様子も垣間見え、それが世論調査結果にも現れています。 前置きはそれくらいにして

    ユーロ圏の危機 11 欧州の、欧州による、ドイツ人のための統合?
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    API 2014/02/21
  • ユーロ圏の危機 10 ユーロは存続可能か? 国民の分断の危機

    現在、ユーロ圏諸国が直面している課題は一つではありません。 その一つは、EU債務危機(金融危機、財政危機)およびそれと密接に関連している経済危機(不況、失業)を如何に克服するかという問題です。もう一つの大きな問題はユーロ圏の存続可能性の如何にあります。仮に当面の経済危機を解決できたとしても、その背景にある単一通貨のもたらす問題がなくなるわけではありません。 そもそも単一通貨圏の創設が、中心国と周辺国との不均衡という特異な経済関係を生み出し、それが資産バブルのメカニズムを通じて問題を増長させていたのです。もう一度要約しましょう。一方で、マーストリヒトとSGPは、ユーロ圏の経済を停滞させます。勤労所得は増えなくなり、同時に失業率が上昇しました。しかし、他方で、中心国(ドイツ)は、輸出主導型の成長レジームを通じて周辺国に対する輸出超過を実現し、周辺国は自国の人々が生産する以上に消費(輸入超過)し

    ユーロ圏の危機 10 ユーロは存続可能か? 国民の分断の危機
    API
    API 2014/02/21
    「実際、2006年から2013年までに、ユーロ圏、米国、英国および日本における貨幣の流通速度(M2/名目GDP)は、約2.05〜1.6以下に低下しています。フリードマン流のマネタリズムは、この点でも破綻しているのです」