はじめに銀行の信用創造ありき～MMTとリフレ - Think outside the box
中野剛志のModern Monetary Theory（MMT）に基づいた主張について改めて検証します。 日本の未来を考える勉強会。 今回は評論家の中野剛志先生「貨幣と経済成長」 昨年も同じテーマでしたが、今回は、いまはやりの仮想通貨とはどのようなものか、から始まり、経済成長を促す貨幣の役割について、分かりやすく解説していただきました。https://t.co/HyZbjp43kR — あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2018年3月15日 この主張（25分05秒～）を、 「財政支出＞税収」でないと、通貨が流通しない。 著書の『富国と強兵』から詳しく見ます。 富国と強兵 作者: 中野剛志出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2016/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (3件) を見る 固定信用貨幣論は、貨幣について次のように論じていた。ま
日本人労働者が恐れる「卑怯な日本企業」～ヤングレポートと伊藤レポート - Think outside the box
過去20数年間、政財界が進めてきた「雇用改革」が、労働者を安上がりに使い倒すことを目的としていたことはほぼ明らかで、実際、日本は労働生産性が上昇しても賃金が上昇しないために単位労働コストが大幅に低下した唯一の国となっています。 企業の労働者の扱いは「一銭五厘」を想起させますが、日本軍が人命軽視になったのも「合理的」だったからということです。 米軍が恐れた「卑怯な日本軍」 帝国陸軍戦法マニュアルのすべて (文春文庫 い 95-1) 作者: 一ノ瀬俊也出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2015/10/09メディア: 文庫この商品を含むブログ (4件) を見る 戦局悪化の中で、「対米戦法」は当初の火力戦法から夜間斬り込み戦法へと転換していった。それはもちろん米軍の圧倒的火力という現実に強制された結果であった。 この兵士を一個の「地雷」視する発想は、1945年1月に台湾軍司令部の市川なる参謀が
［読書］井上智洋『ヘリコプターマネー』 - Think outside the box
結論から言うと、著者がマネー創造のメカニズムについて松尾匡と同様の根本的な誤解をしているので、経済版「偽医療」本と承知した上で楽しむ以外にはお勧めできない本です。 ヘリコプターマネー 作者: 井上智洋出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社発売日: 2016/11/25メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (9件) を見る 井上が誤った"loanable funds"モデルを用いていることは、「はじめに」のこの記述や、 日銀が供給するお金は民間銀行で滞留し、そこから世の中全体に十分行き渡っていなかったのである。*1 第2章の 通常お金は、以下の三つのステップを経て家計まで流通していく。 (1)買いオペ：中央銀行が発行したお金を民間銀行に対して供給する (2)貸し出し：民間銀行が企業にお金を供給する (3)賃金など：企業が家計に賃金や配当の形でお金を支払う*2 さらには、預金
金融に乗っ取られて貧しくなっていく日本経済 - Think outside the box
過去20年間の日本経済の相対的凋落（と中国の急成長）は劇的です。 その直接の理由は、金融危機が発生した1997年を境に、名目GDPが上昇トレンドから「ボックス相場」に移行したことです。 経済成長のパターンを「貿易財産業における技術進歩→生産性向上→賃金上昇→非貿易財産業の賃金上昇→非貿易財（サービス）価格上昇→サービスの財との相対価格上昇（ボーモルのコスト病）」として、日本経済のどこにトラブルが発生したのかを分析します。 サービスの財との相対価格は2003年から上昇を止めています。 トレンドが続いていれば、2016年度は現実値から1.2倍弱になっていました。消費者物価指数に占めるサービスのウェイトは約50%なので、CPI総合は1.1倍です。 日本経済は1997年あるいは2003年に構造変化を起こしていることが示唆されますが、1998～2002年は企業がバブルの後始末のデレバレッジ（「三つの
リフレ派と豚 - Think outside the box
東日本大震災の直前に衆議院財務金融委員会で白川日本銀行総裁（当時）を罵倒するなど、政界における日銀批判の急先鋒＝リフレ派の代表格だった山本幸三地方創生担当大臣が、 ペットもうかるから公務員獣医師不足？山本創生相が持論：朝日新聞デジタル https://t.co/kJ3KKsgGt4 — 朝日新聞官邸クラブ (@asahi_kantei) 2017年7月4日 獣医学部をつくって獣医師を増やせば、ペット診療の「価格破壊」が起きて小動物獣医師の給与が下がり、相対的に給与が低いとされる公務員獣医師の不足が緩和されるという持論を述べた。 と、かつてリフレ派が批判していた構造改革派と同様の価格破壊・賃下げを主張していることが話題になっています。山本大臣以外の有力なリフレ派論客も、TPPや農協解体、解雇規制緩和などを熱烈に支持する構造改革派そのものになっています。 このリフレ派の「転向」に困惑している人
アベノミクスの目標は「日本人特権の廃止」 - Think outside the box
2012年11月からの景気拡大の期間がバブル景気を超え、高度成長期の「いざなぎ景気」超えの可能性も高まっています。*1 戦後の景気拡大期間の上位4つです。*2 2002年1月～2008年2月（73か月） 1965年10月～1970年7月（57か月）：高度成長期 2012年11月～（4月時点で53か月） 1986年11月～1991年2月（51か月）：バブル景気 21世紀の景気拡大が長期化しているのは、拡大が内発的なものから外発的なものに変化したためです。 日本企業は1997年の秋の金融危機のショックを契機に、日本的経営から「株主資本主義」に構造転換しました。日本人が自発的に「過激な市場原理主義改革」を行ったのが日本のショック・ドクトリンの特徴です。 ショック・ドクトリン〈上〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く 作者: ナオミ・クライン,幾島幸子,村上由見子出版社/メーカー: 岩波書店発売日:
アベノミクスの中間評価 - Think outside the box
4年が経過したアベノミクスの中間評価をしてみます。 「予想インフレ率上昇→経済の好循環始動」を狙った第一の矢の金融政策は、同じリスクフリー資産である国債と日銀当座預金を交換してもほとんど意味がないことを確認した空砲でした。 第二の矢の財政政策は、むしろ緊縮方向にあります。 第三の矢の構造改革の方向性は、ニューヨーク証券取引所やダボス会議における「安倍語録」に示されています。 もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。 外国人旅行者に不便な規制や障害を徹底的に洗い出し、観光立国をさらに加速してまいります。 日本を、能力にあふれる外国人が、もっと活躍しやすい場所にします。 外国の企業・人が、最も仕事をしやすい国に、日本は変わっていきます。 いかなる既得権益といえども、私の「ドリル」から、無傷ではいられません。 そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変す
雇用における男女平等と不平等 - Think outside the box
3月14日の経済財政諮問会議に招聘されたスティグリッツの提出資料や Helping women participate in labor force—especially important for Japan フランスのレギュラシオン学派のボワイエの近著*1に見られるように、 作られた不平等 〔日本、中国、アメリカ、そしてヨーロッパ〕 作者: ロベール・ボワイエ,山田鋭夫,横田宏樹出版社/メーカー: 藤原書店発売日: 2016/09/21メディア: 単行本この商品を含むブログを見る 男女間の地位の不平等が、日本経済の活力を構造化していく点で決定的な役割を果たすことになる。 OECD諸国の女性労働力率にくらべて日本のそれは極めて低いままにとどまっているのであり、そのことに示される能力の損失を考えてみるとよい。 「日本の女は労働参加を阻害されている」と認識している欧米人が多いようです。 しか
ネオリベラリズムが頑健な理由 - Think outside the box
中野剛志が『富国と強兵』で新自由主義（ネオリベラリズム）の頑健さについて問題提起しています。 富国と強兵 作者: 中野剛志出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2016/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (2件) を見る この新自由主義というイデオロギーは、その1970年代後半以降の勢力拡大の速度も恐るべきであるが、その頑健さもまた驚くべきものがある。 なぜ、新自由主義は1980年に前後して、かくも急速に台頭し得たのであろうか。しかもその失敗にもかかわらず、なぜ、依然として退場しないのであろうか。 中野は従来の「階級の経済的利害」説を紹介した上で、独自の地政経済学的分析を行っていますが、ここでは別の角度から考察してみます。 ネオリベラル勢力が頑健な直接の理由は、政治において左派／リベラルの支持があることです。 ヨーロッパでは、ハイパーグローバリゼーション（モノ・カネ・
［グラフ］名目賃金・実質賃金 - Think outside the box
2016年の名目賃金と実質賃金がプラスになったことを「アベノミクス大成功」と評している人がいるようですが、 www.sankei.com この程度で「大成功」と言えるでしょうか（事業所規模5人以上）。名目・実質ともに1997年のピークを1割も下回ったままです。*1 こちらは事業所規模30人以上。 恐ろしいのは、賃金の下落・停滞が20年も続いていることです。これからの日本を背負う30～40歳以下（人口の約3～4割）には世の中の賃金水準が上昇していく感覚が無いということでしょう。「日本は成長しない」という予想の自己実現が懸念されます。 totb.hatenablog.com totb.hatenablog.com *1:賃金は現金給与総額、消費者物価指数は持家の帰属家賃を除く総合
［グラフ］利益が増えても賃上げしない日本企業 - Think outside the box
日本経済団体連合会の榊原会長が次のようにコメントしたそうです。 www.huffingtonpost.jp 榊原氏は、収益が拡大した企業に賃上げを求めることは引き続き行うとしながらも「過去3年賃金引上げを続けているにもかかわらず個人消費が伸びていない」とコメント。 賃金の推移をグラフで確認します。 未だに「企業が賃上げしないのは景気が上向いて利益が増加しないから」と考えている人もいますが、 www.huffingtonpost.jp まず、「賃上げ要請」だが、そもそも政府が民間企業に賃上げを要請すること自体が間違っている。企業が賃上げするのは景気が上向き、業績が上がって利益が増加した場合に限られるのが常識だ。 利益が大幅に増えても人件費は増えません。 利益剰余金（≒内部留保）は急ピッチで積み上がっています。 生産性上昇が賃金に反映されない異常事態が20年近く続いています。*1 1997～2
アトキンソンの誤診と失った20年 - Think outside the box
デービッド・アトキンソンが生産性に関する事実誤認をしています。*1 toyokeizai.net アトキンソンが「日本の生産性の伸びがほぼ止まったのは1990年代から」の根拠とするグラフがどのように作成されたのか不明ですが、アトキンソン流に「生産性=GDP/人口」とすると、日本の1人当たりGDPは名目では伸びが止まったものの、実質では増加を続けています。*2 OECDの統計では、日本の生産性上昇率はG7の中でもアメリカに次ぎます。 アトキンソンは事実に基づかない議論を展開していることになります。従って、対策も見当違いです。 日本とアメリカで大きく異なるのは、生産性ではなく賃金の上昇率です。 その結果、日本の単位労働コストは大幅に低下しています。これは、企業が生産性上昇を賃金に反映させなくなかった（労働者に還元しなくなった）ことを意味します。1人当たりGDPが実質では増えるが名目では増えなく
日本のサービス業の低生産性の原因 - Think outside the box
日本のサービス業の生産性が低いとされる理由について考察します。 www.sankeibiz.jp www.sankei.com サービス業の特徴は労働集約型であることです。サービス業の人件費の対売上高比率は製造業の2倍です。 サービス業の生産性についての冨山和彦の説明です。*1 上昇気流に乗るのは誰だ! 作者: 竹中平蔵,冨山和彦出版社/メーカー: PHP研究所発売日: 2015/02/21メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログを見る 生産性とは、どれだけのインプット（投入資源）で、どれだけのアウトプット（付加価値）を得ることができたかです。基本的に労働集約型産業ですから、インプットは要は投入労働時間であり、アウトプットはその時間に対して払ってくれるおカネの多寡です。 サービス業の生産性の国際比較の問題点は、同じアウトプットでも国によって払ってくれるおカネ（価格）が異なるこ
［雑感］トランプ当選・トッド・クルーグマン - Think outside the box
朝日新聞にエマニュエル・トッドへのインタビューとクルーグマンのNYTのコラムが掲載されていました。 www.asahi.com 自由貿易と移民が、世界中の働き手を競争に放り込み、不平等と停滞をもたらした、と人々は理解し、その二つを問題にする候補を選んだ。有権者は理にかなったふるまいをしたのです。 奇妙なのはみんなが驚いていること。本当の疑問は「上流階級やメディア、大学人には、なぜ現実が見えていなかったのか」です。 www.asahi.com http://www.nytimes.com/2016/11/11/opinion/thoughts-for-the-horrified.html トッドが「奇妙なのはみんなが驚いていること」と言うように、トッドの分析は斬新でもなんでもなく、当たり前のことです。米欧の大衆の反乱の原因が、リベラル（社会面）とネオリベラル（経済面）のエリート連合軍が進める
企業に表では賃上げ・裏では賃下げを迫る政府 - Think outside the box
内部留保と賃上げに関する記事があったので、財務省「法人企業統計調査」の全産業（金融保険業を除く）のデータに基づいて考察します。 mainichi.jp 金融危機のあった1997-98年度が決定的な転換点だったことは明白です。 1998年度末と2015年度末を比較すると、 資産合計＋280兆円 負債 －104兆円 純資産 ＋384兆円 と、deleveraging＆純資産積み上げが顕著です。 資産増加の内訳は 現金・預金 ＋67兆円 投資有価証券＋194兆円 その他計 ＋19兆円 となっています。利益剰余金＋247兆円と、現預金と投資有価証券（主に株式）の計＋260兆円が対応しています。 現預金について経済界は「適正範囲」と主張しているとのことですが、 １５年度の現金と預金は前年度より約１４兆円増えたが、経済界は「企業（全体）の運転資金の１．６カ月分。適正範囲を超えた水準ではない」（経団
賃上げ・内部留保・コーポレートガバナンス改革 - Think outside the box
「進まぬ賃上げ／激増する内部留保」について財務省「法人企業統計調査」で検証します。*1*2 business.nikkeibp.co.jp 1990年代半ばから人件費の増加が止まっていますが、利益剰余金（内部留保）と投資その他の資産は金融危機後から急増に転じています。 約20年間売上高と人件費の増加が止まっていますが、利益はいわゆる「三つの過剰」解消後の景気拡大期から急激に増加しています。 その結果、売上高利益率は第一次石油危機後の最高水準に達しています。 記事には そのうえで、「賃金の上昇を実現するためには、継続的な生産性の向上が不可欠」だとした。 ここで、賃上げが先か、生産性の向上が先かという議論が生じる。 とありますが、「生産性が継続的に向上しないから賃金を上げられない」わけではありません。1998年を境にして、生産性と賃金の連動が切れています。 国際比較すると、生産性向上が賃金上昇
二つの危機と企業の対照的な対応 - Think outside the box
バブル崩壊後の日本経済の二大ショックと言えば、1997年11月の金融危機と、2008年9月のリーマンショック（financial crisis）です。 二大危機に際しての企業の財務面での対応は対照的です。 金融危機ではバブル崩壊後も増加した負債のdeleveragingが加速しましたが、リーマンショック後は金融資産が急増しています。*1 リーマンショック後に増加した主な金融資産は現預金と対外直接投資です。 人件費抑制を続けつつ、現預金と対外直接投資を増加させる企業の行動原理については後日の記事で。*2 totb.hatenablog.com totb.hatenablog.com totb.hatenablog.com 参考：「法人企業統計」より全産業（金融業、保険業を除く） 経常利益から-αして人件費に+αするとします。単純計算ですが、2015年度に人件費を+13%すると、この数値が84
［グラフ］単位労働コストと資金循環 - Think outside the box
日本経済の名目ベースでの停滞は他国に比べると歴然としています。 そこで、日本経済の拡大停止と関係がありそうなデータをグラフで確認します。 単位労働コストは1998年を境に大幅に低下しています。 上昇トレンドにある他の国々と比べると、日本の特異性は明らかです。 1998年→2014年の年平均変化率を示します。 企業が生産性上昇を賃金に反映させなくなった結果です。これがデフレの主因であってその逆ではないことが重要です。*1 未だに「賃上げすると日本は滅ぶ」と叫ぶ人もいるようですが、IMFまで行き過ぎた賃金抑圧を懸念する異常事態です。 www.bloomberg.co.jp 潤沢な資金を持つ強者対安い賃金で働かされる弱者ー。国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本の企業と被雇用者の関係をこのようにみる。労働市場のこの問題に対策を講じなければ日本全体が敗者になると、対日審査責任者のリュック・エフェラールト氏が
［グラフ］金融危機と経営者の集団改宗 - Think outside the box
二つ前の記事の要約＆補足になります。日本銀行「資金循環」と財務省「法人企業統計」から、日本経済停滞の根本原因である民間企業の資金余剰をグラフで確認します。 フローの資金過不足は、バブル期にマイナス拡大→バブル崩壊後は±1%に縮小→1998年度以降はプラスが定着、と推移しています。 1985年度から累積します（縦軸の上下反転に注意）。 過剰債務の解消（deleveragint）は「史上最長の景気拡大」が本格化した2003年頃に一段落しますが、その後は資産が増加に転じます。 GDP比を見ると、バブル期に積みあがった過剰債務が解消したにもかかわらず、企業の資金余剰が止まらないことが分かります。 マクロでの資金余剰は、個々の企業では自己資本比率の上昇となって表れます。 1973年の石油危機：製造業の自己資本比率が上昇へ 1997年の金融危機：非製造業の自己資本比率が上昇へ 人件費と利益剰余金の長期
日本の自己窮乏化政策 - Think outside the box
1990年代後半から、政府支出を削減することが「改革」であるという空気が日本を覆っています。それを反映して、公共投資はピークの半分に削減され、諸分野への支出も抑制・削減が続いています。*1 人件費を削減するため、 公務員の非正規化も進んでいます。 dot.asahi.com toyokeizai.net 一方、企業は2000年代に入ってから利益の伸びが突出しています。*2 人件費の低迷は設備投資以上です。 人件費と設備投資を抑制して膨らんだ利益は、主に内部留保となっています（→自己資本比率上昇）。 日本銀行の「資金循環」によると、非金融民間法人企業は株式等を除くと金融資産が負債を上回っています。 この企業の行動は、政府が財政健全化のためと称して公共投資と公務員人件費を削減することと同じです。企業と政府が揃って帳簿上の数字を良くするために、リアルな経済活動につながる支出を抑制・削減すれば、所
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