Yahoo!ニュース - ＜軽減税率＞同時導入、再増税の１７年４月に 首相が検討 （毎日新聞）
安倍晋三首相が先送りの方針を固めた来年１０月の消費税率１０％への引き上げについて、新たな増税時期を１年半後の「２０１７年４月」とした上で、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を同時に導入する検討に入ったことが分かった。公明党は軽減税率の導入に積極的だが、自民党には慎重意見もあり、衆院解散・総選挙に向けた与党協議を通じて調整される見通しだ。複数の与党関係者が１３日明らかにした。 【首相 消費税１０％先送り方針】 １７年４月軸に調整 それによると、自民党の野田毅税調会長と公明党の北側一雄副代表は今月上旬までに、来年１０月の増税を前提に軽減税率の導入時期を「税率引き上げから１年半後（１７年４月）」とすることを口頭で合意。首相にも９日の外遊出発前に伝えた上で、年末の１５年度与党税制改正大綱に明記する方向で一致していた。 しかし、首相はその後に増税先送りの方針を決定。公明党は１７年４月の増税なら
ポール・クルーグマン「とにかくいま増税しちゃだめよ，日本さん」
Paul Krugman, “Don’t Raise Taxes Just Yet, Japan,” Krugman & Co., November 14, 2014. [“Japan on the Brink,” The Conscience of a Liberal, November 4, 2014.] とにかくいま増税しちゃだめよ，日本さん by ポール・クルーグマン Ko Sasaki/The New York Times Syndicate 現実の政策をめぐって1国をあげて論争になるとき――アメリカではそういう論争は起きていない．なにしろ，アメリカの右派は自分が「知ってる」ことがすべてで，証拠に目を向けることも間違いを認めることもないからだ――その意志決定は，中身の重要度を上回る意義をもつ．より広くその国が向かう方向をそうした政策が象徴しているからだ． さて，日本では再度の消費
タイム・イズ・マネー - 事務屋稼業
RIETIにて、研究プロジェクト「通商産業政策・経済産業政策の主要課題の史的研究」の一環として、安田武彦氏が論文を発表している。 中小企業政策情報の中小企業への認知普及—小規模企業を対象にした考察— http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14j049.pdf 小生、最近は概念の空中戦よりもこういう小回りの利いた実証分析のほうが好きだ。 まずは要旨である。 我が国において中小企業に対してはきめ細かな支援政策が講じられている。本稿はこうした中小企業支援施策の情報がどの程度、中小企業、特に昨年の中小企業基本法改正によって施策の重点化の対象となった小規模企業に認知されているのかについて独自の調査で概観するとともに、認知度を決定する要因を分析するものである。 調査の結果からは、2000 年代の主要中小企業施策について、総じて施策認知度が低いこと、施策認知
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