財政破綻ってなんだろう - 事務屋稼業
素朴な疑問だけど、「財政破綻」ってなんだろう。 こういときは新聞なんか読んでもノイズがふえるばかりだ。きちんとした経済学の教科書に当たるのがてっとりばやい。『ゼミナール経済政策入門』をひもといてみよう。「第9章 安定化政策の現代的課題」に、そのものズバリ「財政破綻の定義と条件」という節がある。 以下は『ゼミ経』の解説を、私なりに噛みくだいてご紹介しよう。なお、語り口がアレなのは、『クルーグマンマクロ経済学』要約の後遺症と生暖かく見守っていただきたい。 まず、「財政破綻」の定義というのは、じつは人によってまちまちで、あんまりはっきりしていない。定義のないことばについて議論はできない。というわけで、まずはよく論文で引用されるオリヴィエ・ブランシャールの定義にしたがって考えることにする。 「ブランシャールの定義」とは、「政府債務の対GDP比を安定的に推移させながら、現在の財政政策態度を維持できる
Cool It ! - 事務屋稼業
ニッセイ基礎研究所の久我尚子氏のレポートが、方々で話題になっている。 アベノミクスで苦しむ氷河期世代〜内定率上昇・雇用者増の一方、30代は正規雇用者が減少。就職期が生む雇用環境の格差。 http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2014/eye150210.html 記事のタイトルだけを見て反発したり、逆に喜んだりする人もいるかと思われる。しかし本文は短いながらも、なかなかどうして興味深いものだ。 特に印象的な部分を引用させていただく。 第二次安倍政権発足直後と直近の雇用者数の増減を見ると、雇用者は100万人以上増えているが、増えているのは非正規雇用者であり、むしろ正規雇用者は減っている（図１）。年代別に見ると、25〜34歳以外では非正規雇用者の増加により雇用者全体は増加、あるいは横ばいだが、25〜34歳では非正規雇用者の増加
ア・モデル - 事務屋稼業
ESRI Discussion Paperより。 短期日本経済マクロ計量モデル(2015年版)の構造と乗数分析 http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis314/e_dis314.pdf 本論では、なにかと話題になる経済政策の乗数について、最新のシミュレーションが実施されている。詳細は現物にあたっていただくとして、概要のみ抜粋引用いたしましょう。 1) 公共投資の拡大 実質GDPの１％相当の公共投資の継続的な拡大は、実質GDPを1年目1.14％、2年目以降も概ね１％程度拡大させる。乗数の大きさは金融政策のスタンスにも依存しており、政策反応関数を短期金利一定の仮定で置き換えると、乗数は1.21％〜1.32％にまで拡大する。 2) 所得税減税 名目GDPの１％相当の個人所得税減税（継続減税）は実質GDPを拡大させる（1年目0.30％、2年目0.37
タイム・イズ・マネー - 事務屋稼業
RIETIにて、研究プロジェクト「通商産業政策・経済産業政策の主要課題の史的研究」の一環として、安田武彦氏が論文を発表している。 中小企業政策情報の中小企業への認知普及—小規模企業を対象にした考察— http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14j049.pdf 小生、最近は概念の空中戦よりもこういう小回りの利いた実証分析のほうが好きだ。 まずは要旨である。 我が国において中小企業に対してはきめ細かな支援政策が講じられている。本稿はこうした中小企業支援施策の情報がどの程度、中小企業、特に昨年の中小企業基本法改正によって施策の重点化の対象となった小規模企業に認知されているのかについて独自の調査で概観するとともに、認知度を決定する要因を分析するものである。 調査の結果からは、2000 年代の主要中小企業施策について、総じて施策認知度が低いこと、施策認知
消費税シフト・リターンズ - 事務屋稼業
法人税減税と消費税増税ってバーターですよね、という話はよく聞かれるところだ。昨日もtwitterでそのような意味合いのつぶやきを見かけたので、ふとぐぐったら、こんな論文が見つかった。著者は関口智氏。 戦後日本の法人税制の分析視角 http://ritsumeikeizai.koj.jp/koj_pdfs/59618.pdf 「はじめに」から引用する。 本稿の焦点は，国際比較の視点をふまえつつ，戦後日本の法人企業の特色と法人税制との関係を考察することにある。特に留意するのは，日本の法人企業の国際比較からみた特徴と法人税の関係，所得税減税のメカニズムと法人税との関係，一般消費税導入プロセスと法人税との関係である。なお，本稿で対象とする期間は，主としてシャウプ勧告に基づく税制改正の行われた1950年以降から1980年代中盤までとすること，対象法人は主として法人税の大半を納付している大企業であるこ
こころとは何だろうか - 事務屋稼業
いささか旧聞に属する話だが、ESRI Discussion Paperにて宇南山卓氏と古村典洋氏が共同で論文を発表している。以下は発表当時に私がtwitterでつぶやいた感想のリメイクになる。 株価が消費に与える影響：アベノミクス期を用いた資産効果の計測 https://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron263.pdf まずは概要。 本稿では、第2次安倍内閣の発足前後から2013年の前半にかけての急激な株価の上昇を自然実験として、資産価格の上昇が消費を増加させる効果、いわゆる資産効果の大きさを計測した。家計レベルでの株式保有と消費の情報が利用可能な家計調査を用いることで、株価以外の要因をコントロールして資産効果の大きさを計測することを可能にした。推計された資産効果の大きさは、株価上昇がもたらすキャピタルゲインの限界消費性向が2.2
サムナー・インタビュー - 事務屋稼業
日経新聞にて、一部界隈でやたら人気の高いスコット・サムナーがインタビューに応じている。 欧州危機再来を懸念 サムナー米ベントレー大教授に聞く http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H01_R21C14A0FF2000/ 備忘録として引用させていただく。 ——株式市場の振れ幅が大きくなっています。 「足元の株安は世界的に成長への期待が弱まりつつあるためだが、震源はユーロ圏だ。深刻な低インフレと需要の不足、賃金の低迷で名目の国内総生産（ＧＤＰ）が伸びない結果、政府債務のＧＤＰ比が上昇し続けている。ギリシャ問題に揺れた2011年型のユーロ債務危機が再来する可能性を市場が強く意識し始めている」 「向こう数年、米国は安定成長が続くだろう。だがロシアや中国、ブラジルなど有力な新興国の景気は思わしくない。米経済も数カ月前に投資家が考えたようなテンポの速い回復は難
海腹為替 - 事務屋稼業
少し前の論文ではあるが、為替が最近ちょっとした話題になっているようなので、ここらでサルベージしておこう。岩田安晴研究員がESRI Discussion Paperに寄稿したものだ。 開放経済ＤＳＧＥモデルにおける非浪費的政府支出：財政政策パズル再論 http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis285/e_dis285.html 英語と数式が入り乱れていて私にはまったく歯が立たないので、そのスジの方々に論文の中身を精査していただきたい。 以下は要旨である。なお、表記の都合上、文意を損なわない範囲で一部の記号をあらためている。 本稿は、日本経済を対象に、政府支出が消費と実質為替レートに与える効果について検証を行うことを目的としている。米国等の海外データに基づく標準的な時系列分析では、政府支出の増加は消費の増加と実質為替レートの減価をもたらすことが示さ
「うん、知ってた」の向こう側へ - 事務屋稼業
JCERの「日本経済研究」では、ときに興味深い論文が公表されている。今月はそのうちの2本がとくに目を引いた。 まずはこちら。 景気後退と自殺、そのプロセス—都道府県別パネルデータによる考察 薄田 涼子 以下は概要である。 自殺者の多くが、生前に精神的ストレスや精神疾患を抱えている。既存の経済学的な自殺研究は、不況や失業と自殺リスクの相関を分析し、その間に精神衛生が徐々に乱れるプロセスがあることを暗示している。本稿は、精神衛生に関する都道府県別パネルデータを用いて、不況期に自殺率が上昇するだけでなく、精神的ストレスが増大すること、精神疾患への罹患リスクや精神科治療への需要が増大すること等を示している。精神科治療に対する認識を高め、精神科治療体制を強化することを視野に入れた自殺防止策の重要性を示唆している。 それだけなら堅気の衆には「うん、知ってた」でかたづけられてしまう話かもしれない。だが、
上場企業の奇妙な冒険 - 事務屋稼業
財務省広報誌「ファイナンス」の「シリーズ日本経済を考える」に、折原正訓研究官がなかなかおもしろい論文を寄稿している。 上場企業と非上場企業の設備投資 法人企業統計を活用した記述統計に基づく分析 http://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2014_04.pdf 目を引いたのは以下の記述だ（p.83）。 グラフ2は、上場企業と非上場企業の設備投資比率に関する明確な違いを示している。すなわち、すべての年度において、非上場企業の方が上場企業よりも設備投資を活発に行っていることが見てとれる。全期間を通じた年度の設備投資比率の平均値は、上場企業については約4.3%、非上場企業については約6.9%である。 なぜ上場企業の設備投資比率は、非上場企業の設備投資比率よりも低いのであろうか。この違いに関する説明として、Asker, Farre-Me
最適課税論！ - 事務屋稼業
いまいち騒がれていないようなので、こちらにメモ。まあ、たかが日銀総裁のコメントなので、あんまり騒ぐような話でもないのかもしれない。 2014年 9月12日 【挨拶】黒田総裁（政策研究大学院大学 学位記授与式） http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2014/data/ko140912a.pdf ちなみに邦訳だそうな。以下、個人的に「おう！？」となった箇所を引用。ただしそのままだと読みづらいので、適宜分割させていただく。 例えば、私は1970年代後半に主税局の課長補佐として、1980年代後半から1990年代初めにかけて主税局の課長として、消費税導入や所得税減税の検討作業に参画しましたが、その際には、「最適課税論」を英国の大学院で学んでいたことが非常に大きな意味を持ちました。 「最適課税論」とは、簡単に言うと、「課税に伴う損失の発生を最小化
ウッドフォードが語る「異次元緩和」 - 事務屋稼業
4月28日の日経新聞に黒田日銀のいわゆる「異次元緩和」、すなわち「量的・質的金融緩和政策」について、マイケル・ウッドフォードのインタビュー記事が掲載されている。以前のインタビュー（こちらを参照）に関連して、なかなか興味深い論点を含んでいるので、備忘録がてら抜粋引用させていただく。 「黒田流緩和、「私ならそうしない」 米第一人者の懸念 http://www.nikkei.com/markets/column/ws.aspx?g=DGXNMSGN27016_27042013000000&df=3 ――過去の日銀の政策の問題点について、どう考えますか。 「これまで日銀は緩和的な政策が将来にわたり続くと断言することに非常に慎重だったと思う。多くの劇的な政策がとられたが、それらが効果を生むまで続くという点が強調されていなかった。例えば最初の（2001〜06年までの）量的緩和にしても日銀のバランスシー
流動性の罠では消費税増税は有効需要を減少させる - 事務屋稼業
という内容の論文を、沖縄国際大学の松崎大介氏が2005年に発表している。 物価硬直的な経済における流動性制約と消費税 http://ir.okiu.ac.jp/bitstream/2308/275/1/13405497_13_matsuzaki_daisuke.pdf 【概要】 本稿では,流動性制約下における消費税政策の有効需要に対する影響について考察する.特に,現在においては物価調整が緩慢である一方,将来においては十分な調整がなされるため完全雇用が実現するという経済を考える.本稿における結論として,将来における消費税率の変更は,有効需要に対し何ら影響を与えないが,物価調整が緩慢な今期における消費税率の減少(増加)は,常に今期の有効需要を増大 (減少)させることを示した. もちろん私ごときが申すまでもなく、経済モデルの常として、さまざまな仮定に依存した結論であることには注意が必要だろう。
消費税率引き上げのリスク - 事務屋稼業
金融政策決定会合議事要旨（4月26日開催分）が公開された。その中で、おや、と目にとまった部分があるので、メモしておく。 金融政策決定会合議事要旨（4月26日開催分） http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2013/g130426.pdf 「２．経済・物価情勢の展望」と題された章に、このような記述がある（p.10）。 消費税率引き上げの影響について、ある委員は、極めて緩和的な金融環境のもとで、消費税率引き上げ分を含むインフレ率の上昇が国民の予想を大きく上回った場合、家計の実質所得減少の影響が想定以上になるリスクがあるとの見方を示したうえで、消費税率引き上げ分を含めた物価見通しについても、国民に認識を浸透させていくことが重要であると述べた。 後のほうを読むと、「ある委員」とは白井さゆり委員のことだろうと見当がつく（p.16より。なお、記法の都合
使える？経済学―『不況のメカニズム』 - 事務屋稼業
小野善康氏の『不況のメカニズム ケインズ『一般理論』から新たな「不況動学」へ』を読んだ。菅直人首相のブレーンとか言われていた時分はまるで食指が動かなかったのだけれども、流行りが廃れたら読みたくなったのだ。ただの天邪鬼である。 小野氏の著作を読むのは初めてだし、いわゆる「小野理論」についてはネットのあちこちで見聞した程度のことしか知らない。だから、以下は一素人の素朴な感想文にすぎないことをあらかじめおことわりしておく（いつだってそうなんですけどね）。 さて、小野氏の議論のキモを乱暴に要約すると、「非自発的失業が存在するのは資源の無駄だから、公共投資で失業者を雇って経済全体の効率を上げろ」ということになる。また、需給ギャップと失業率、失業率とインフレ率とのあいだにそれぞれ関係があることを踏まえれば、失業率を下げることでデフレを緩和させることができる、というわけだ。 ここでデフレ脱却ではなく、あ
龍退治（未遂）の物語―『デフレとの闘い』 - 事務屋稼業
2009年11月、菅直人副総理（当時）は「デフレ宣言」を行なった。このとき、元日銀副総裁の岩田一政氏は「流星光底長蛇を逸す」との思いを禁じえなかったという。 岩田氏が副総裁の職についていたのは2003年3月から2008年3月までだが、この間、デフレという名の龍退治こそが責務と考えていたそうだ。しかし、デフレ・ドラゴンの息の根を止めることはついにかなわなかった。一度は息絶えたかにみえた龍は、ただ地に臥せていただけだったのだ。 『デフレとの闘い 日銀副総裁の1800日』は、そんな岩田氏の回想録である。と同時に、おもに経済理論面から、日銀をふくむ世界の中央銀行の金融政策を概説した経済書である。 著者の志向によるものか、あるいは各方面への配慮のせいか、特定の人物を名指しして「あのとき委員会の誰それはこう言っていた」というような、日銀の内幕をさらすような話はほとんどない。だから、中原伸之氏の『日銀は
若田部昌澄氏の経済教室 - 事務屋稼業
本日の日経新聞「経済教室」に、『伝説の教授に学べ！』でもおなじみ若田部昌澄氏が登場。「大恐慌再来 防ぎ切ったか」と題して、金融危機後の世界のマクロ経済を概観するとともに、「出口戦略」について懸念を表明している。例によって備忘録の意味もふくめ、内容をご紹介しよう。 先のリーマン・ショックから2年。各国では財政再建や利上げなど、いわゆる「出口戦略」の議論が始まっている。G20サミットでは、先進諸国が2013年までに財政赤字を半減させるという目標が明記された（日本は経済状況の厳しさを考慮して例外的なあつかい）。 国際決済銀行（BIS）が出口戦略の早期発動をうながす一方、ポール・クルーグマン氏は「早すぎる出口戦略」をいましめ、大恐慌の再来を警告（たとえばこの記事）。IMF専務理事のストロスカーンも財政再建の必要はみとめつつ、ひとまず経済回復をうったえている。 いまや経済学界でも、危機対応の研究が目
イワタ式経済政策入門―『「不安」を「希望」に変える経済学』 - 事務屋稼業
ご存じ岩田規久男氏の最新刊。『Voice』連載の記事に加筆・修正した単行本……というふれこみだったが、いやはや加筆の量がハンパじゃない。むしろ、連載記事は本書のダイジェスト版だったんじゃないかとさえ思える（連載記事の紹介については、このエントリからリンクをたどっていただければ幸甚です）。 岩田氏といえばいわゆるリフレ派の重鎮。本書でもリフレ政策の重要性をくりかえしうったえている。すなわち、日銀法改正とインフレ目標の導入が必要不可欠であり、需給ギャップを早急に解消するには日銀の国債引き受けが有効だとする。 しかし、本書の価値はそうしたリフレ政策のみならず、各種規制改革、税制改革、年金制度改革などなど、ミクロ経済政策、所得再分配政策に多くの頁を割いているところにある。言うなれば本書は「イワタ式経済政策入門」なのだ。 中心となる思想は、まず市場の力を信じること。そして市場の力がおよばない分野には
インパクト大の名講義―『伝説の教授に学べ！』 - 事務屋稼業
片岡剛士氏の『日本の「失われた20年」 デフレを超える経済政策に向けて』に、以下のような記述がある。やや長くなるけれど、引用させていただこう。 岡田・浜田（2009）で明快に整理されているとおり、ヴィクセル、ケインズ、トービン、クラウワー、レーヨンフーヴッドといった経済学者によって構築、継承されてきた経済変動のエッセンスは、ストック価格とフロー価格の齟齬という貨幣的現象が大きな経済変動を生み出すというものである。そして、貨幣的現象が経済変動を生みだすメカニズムは以下の形で進む。つまり、ケインズによれば、経済変動は、長期期待の状態変化が資産価格（もしくは利子率）といったストック変数に影響を及ぼし、資産価格の変化がフロー変数である投資や消費に影響を与え、新たな生産や雇用が決まる、という形で進むのである。 申すまでもなく、引用文中の「岡田」とは先ごろ急逝された岡田靖氏であり、「浜田」とは本書にて
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