真の失業率──２０１４年１２月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 １２月の完全失業率（季節調整値）は３．４％と前月よりも０．１ポイント改善した。真の失業率も３．６％と前月よりも０．１ポイント改善した。完全失業率、真の失業率ともに改善しており、引き続き、真の失業率は減少基調となっている。 先月までは、真の失業率の減少基調にもやや陰りがみられていたが、今月の真の失業率は、試算値である季節調整値（下のCSVファイルを参照）でみても大きく減少した。 なお、真の失業率の推計に用いる潜在的な労働力人口（比率）は、１年間の数値が確定した段階で新たに計算し直すこととしているが、今回はその作
アメリカは努力すれば報われる社会？ - Think outside the box
2015-02-05 アメリカは努力すれば報われる社会？ ピケティの異次元の金融緩和否定や累進課税支持発言に困った経済学者・エコノミストが多数いるようです。中には、ピケティを否定するために事実を捻じ曲げる学者もいます。 2月3日の読売新聞では、伊藤元重がピケティについてコメントしています。 ピケティ氏が強調するのは、親が金持ちだと資産が子どもに受け継がれ、一生安泰だという欧州型の格差の問題だ。努力すれば報われる可能性が高い日本やアメリカでは、格差は経済の成長過程で広がると考えられ、事情が異なる。 アメリカは親の資産が子に及ぼす影響が小さいという主張のようですが、そうではないことは常識です。 Freakonomics » Is Higher Income Inequality Associated with Lower Intergenerational Mobility? Americ
「富の集中？ もっと重要な問題がある！」：日経ビジネスオンライン
格差解消の処方箋として「富裕層の資産や所得に対する累進課税」などを提唱し、一世を風靡した仏パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。1月末に来日するや連日の講演や取材に追われ、「経済学界のロックスター」とも称される人気ぶりを見せつけた。伝統的な経済理論を身に付けたトップクラスの経済学者でありながら、20世紀フランス現代歴史学のアナール派における巨匠リュシアン・フェーヴルやフェルナン・ブローデルらの思想を受け継ぐ、フランス流エリートだ。 アナール派は、民衆の文化生活や経済などの社会的背景を重視、歴史を言語学、経済学、統計学、地理学など他の学問の知見を取り入れながら分析し、歴史学に革命を起こした学派だ。それまでの歴史研究で主流だった、政治史や事件史、人物の研究が中心になる手法とは異なり、おびただしい数の数値や事実を集め、地球的な規模で学際的な分析を重視する。 ピケティ教授はそうしたフランス発の手法を、
機能的財政と完全雇用——ラーナーの今日的教訓（M. Forstater, 1999） - The Midnight Seminar
昨日読んだ、「機能的財政論」、「消費増税は日本の未来に役立つのか」といったコラムに機能的財政論という言葉が出てきていて、以前中野さんの本の中で読んだことはあったけどよく知らないのでググってみたら、M. Forstater(1999). Functional Finance and Full Employment: Lessons from Lerner for Today?というワーキングペーパーがあったので、見出しだけ訳しておいた。ちなみに見出し以外はほとんど読んでないし適当に訳してるので正確かどうかは知りませんｗ ※のところは私のメモです。 教訓１：完全雇用、物価の安定、そしてそこそこの生活水準を全ての国民に提供すること。それがマクロ経済の根本的な目標であり、国家にはそれの達成に向けて努力する責任がある。 教訓２：政策は、それがそのためにデザインされているところの目標を達成する能力によ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
