フランスの出生数回復の分解
移民の影響 フランスの出生率の回復は移民によるものか？という議論がある。一つの見方は、移民の出生率は高いというデータに基づき移民が増えるほど出生率が上がって見えるというものである1。それに対して、移民の出生率が高くとも総数はさほどでもないので寄与度は低い、とする意見である2 3。 これらの意見のいずれが正しいかを確かめるため、2010年のフランスの出生統計のデータを参照する4。このデータはフランスにおける出生を1件に至るまできめ細かくカバーしたデータであり、上述の論文の出生率や移民比率といった比率に圧縮されたデータから議論するものとは一線を画す質のものである。また、移民-非移民と荒っぽく分けたデータではなく、移民どうしの子-移民と非移民の子-非移民どうしの子と細かく見ることができ、移民の出身国もクロス集計されていることから、より詳細な分析が可能である。そしてこのデータからは、単純ではない像
法人税減税に関するあほな話 - 断章、特に経済的なテーマ
暇つぶしに、徒然思うこと。 あと、書き癖をつけようということで。 とりあえず、日銀で公表されている資料を題材に。 日銀は関係ないです。 景気対策の一環として、 法人税減税が話題になることがある。 おいら個人は、今の時点で法人税減税が必要かどうか、 ここで書く気はない。法人税にせよ その他の法律にせよ、 今や、ある国が単独で決定していたのでは 経済的に期待する成果を上げることができるのかどうか、 疑わしいと思っている。 租税同盟とは別の観点で、 国際的な法人税やその他（トービン税のようなものさらには関税など）の 取決めの場のようなものが必要なんではないかな、 と、思っているから。そういうものなしに、 一国内で法人税云々を決定しても、 最後は各国間で法人税減税競争のようなことになり、 ますます経済を不安定化させることにしかならないのではないか、 と思っているから。 それはまあ、それとして。 実
法人税「大企業優遇」「実際は低い」は本当か…ポイントとなる3つの制度
政府・与党が、中小企業の法人税を軽減する特例措置の期限（2016年度末まで）を2年間延長する方針を固めたと11月14日、日経新聞が報じた。現在、資本金1億円以下で、年800万円以下の所得金額の法人に対しては本来19％の税率であるところ、特別措置により、15%の税率となっている。 一方、気になるのは大企業の税率だ。現状では23.4％で、中小企業よりも高負担だ。しかし、実際の法人税負担率は事実上、政策減税によって、大企業の税負担率のほうが軽いとも指摘されている。実態はどうなっているのか。村井隆紘税理士に聞いた。 ●大企業の多くが活用する「3つの制度」 大企業の税負担は、実際には大きくないとの指摘は、かねてからあります。一部では、資本金100億円超の大企業の実際の税負担率は中小企業の軽減税率15％を下回っているとの試算結果もありました。 このような指摘の背後にあるのが、税制上の特別な措置です。様
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