新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮し、家賃が支払えない入居者が増えている。 一方、オーナーによっては家賃が唯一の収入であるケースや、家賃を銀行への返済に充てているケースも少なくない。先日編集部が行ったアンケート調査でも、2割のオーナーが「家賃支払い延期や減額には応じたくない」と回答した。 こうした状況の中、家賃相当額(上限あり)を自治体が支給する「住居確保給付金」という制度に注目が集まっている。入居者側が申請を行い、一定の要件を満たせば、家賃が直接、貸主(大家)の口座に振り込まれる仕組みだ。コロナウイルスの感染拡大を受け、対象者の拡大や求職要件の撤廃といった拡充がなされている。 本記事ではこの「住居確保給付金」について、その概要や拡充となった利用要件などを紹介する。家賃の支払いについて相談を受けたオーナーも、入居者にこの制度を知ってもらうことで、急場をしのぐことができるかもしれない。