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大胆な資金供給でデフレ心理を断ち切るリフレ政策。浜田宏一・エール大学名誉教授は早くからリフレ政策の有効性を主張してきた。リフレ政策はどこまで有効か。改めて聞いてみた。――アベノミクスについて金融緩和の「第1の矢」から構造改革の「第3の矢」に移行すべきだと主張している。「日本経済を今まで苦しめていたのは需要不足であり、不適切な金融政策がその原因だ。これを改善するため、経済に対する人々の期待を高
いかにも学者らしい、論理的な話しぶりは相変わらずだ。それでも公職を離れて、ずいぶんと自由にしゃべるようになった印象だ。バーナンキ前米連邦準備理事会(FRB)議長が8日、「Nikkei Asian Review」がニューヨークで協賛したシンポジウムで講演した。ここで議長は経済論壇でいま最もホットな2人の経済学者の主張をなで切りした。論戦を挑んだ一人は、米経済の「長期停滞」説を唱えるサマーズ元米財
自民党は貸金業者に対する金利規制の緩和を検討する。健全経営だと認可された貸金業者に限り、顧客から受け取れる金利の上限を現在の20%から、2010年まで適用していた29.2%に戻す方向だ。銀行融資を受けにくい中小零細企業などが、消費者金融から借り入れやすくする狙いがある。党財務金融部会の下に小委員会を近く立ち上げ、制度設計を詰める。他党にも賛同を呼びかけ、貸金業法改正案を今国会に提出、成立を目指
安倍晋三首相の経済ブレーン、浜田宏一・内閣官房参与に消費増税や景気動向について聞いた。――消費税を10%に引き上げる際の判断材料は。「有効求人倍率と(供給が需要を上回る)デフレギャップの縮小が大事だ。有効求人倍率は1.1倍程度で、求職者がゆっくり仕事を選べるのが理想。実質成長率が1%台でデフレギャップ縮小が見込めなければ10%への引き上げは見送るべきだ」「歳入を法人税に頼る税制は国際競争下の日
日本経済新聞社が22日まとめた「社長100人アンケート」で、消費増税前の駆け込み需要が想定通りかそれを下回っているとの回答が全体の3分の2に達した。駆け込み需要や増税後の反動減による年間売上高への影響は「5%未満」と「なし」の回答が合計で7割を超え、影響は軽微との見方が多い。国内景気は9月ごろまでに上向くとの回答が55%にのぼった。主要企業の経営者の強気な景況感が改めて裏付けられた。社長100
甘利明経済財政・再生相は7日の閣議後の記者会見で、少子化対策として所得税の課税対象を今の個人単位から世帯全体にする案を含めた税制改革の議論に着手する方針を明らかにした。世帯課税をとるフランスの「N分N乗方式」を例に挙げたうえで「政府、与党で女性の社会進出や働き方、税収構造にどういう影響があるか広範な検討を行う」と述べた。麻生太郎財務相も世帯課税について「それも含めて検討する」と述べ、配偶者控除
安倍晋三首相は1日午後、首相官邸で開いた政府・与党政策懇談会で、来年4月から消費税率を8%に引き上げると表明した。「国の信認を維持し、持続可能な社会保障を次の世代にしっかり引き渡していくため、消費税率を5%から8%に引き上げる判断をした」と述べた。同日夕の閣議で消費増税に備えた5兆円規模の経済対策を決定する。設備投資や賃上げを促す企業向け減税が柱で、消費増税に耐えうる経済環境を整える狙いだ。消
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