日本の「恋愛結婚」「見合い結婚」の推移(最新) : ガベージニュース
国立社会保障・人口問題研究所は2016年9月15日、同研究所が日本国の結婚や夫婦の出生力の動向などを長期的に調査・計量している「出生動向基本調査」の最新版となる「第15回出生動向基本調査」に関し、独身者対象の調査と夫婦対象調査の双方の調査結果を発表した。今回はその公開データを基に、日本の結婚に関わる問題として注目を集めている要素の一つ、恋愛結婚・見合い結婚の動向に関して確認していくことにする(発表リリース：【第15回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）】)。 減るお見合い結婚の割合、増える恋愛結婚率 今調査は基本的に5年おきに実施されているもので、直近値となる2015年実施分は2015年6月に、同年6月1日時点の事実について調査したもので、調査対象は独身者調査で18歳以上50歳未満の独身者、夫婦調査は妻の年齢が50歳未満の夫婦(回答者は妻)。調査対象地域は2015年国民生活基礎調
自分の歳で結婚している人は何％? 未婚・既婚率などをグラフ化してみる(2010年国勢調査反映版)
総務省統計局は2021年11月30日、5年に一度実施する国勢調査の最新版となる2020年国勢調査における一部項目の値を公開した。今回はその開示情報を基に、年齢階層別における未婚・既婚率の状況を確認していくことにする(【2020年国勢調査】)。 2020年の状況を確認 まずは直近分となる2020年における、男女別・年齢階層別の配偶関係。配偶関係の具体的内容だが、「未婚」は結婚経験が無い、「有配偶者」は現在結婚して異性の配偶者がいる、「死別」は結婚して相手がいたがその相手が亡くなって現在は一人身、「離別」は結婚していたが相手と離婚してそのままの状態(再婚していない、独身。連れ子が居るか否かは問われていない)を意味する。なお「不詳」は除外して割合を再計算している。 20代後半から「有配偶者」の割合が増えていくのは男女とも変わらないが、男性の方がやや伸びが鈍い。この年齢層では男性の方が「まだ結婚し
30代前半でも男性未婚率は約半数の47.4％…年齢階層別未婚率の推移(最新) : ガベージニュース
内閣府は2022年6月に、2022年版となる「少子化社会対策白書」を発表した。主に結婚関係や子供の要因の観点から各種統計を収録し、対応する政策などをまとめた白書で、昨今の子育て問題などを網羅、あるいは検証できる指標が数多く盛り込まれている。そこでその中から重要な値や過去に記事として取り上げた内容を確認した上で、最新の値を反映させ、または別途さらなるデータを一次資料から補完し、現状の把握や、今後の検証に役立てる資料を構築していく。今回は年齢階層別の未婚率の推移のグラフの再構築と精査を行うことにする(【少子化社会対策白書】)。 最新の白書では今件「年齢階層別未婚率の推移」について、最新の国勢調査の確定報となる2020年分を反映した値が掲載されている。ただし収録されている値は25〜39歳分までの5年区切り値のみのため、直近分となる2020年分の国勢調査から関連する値を直引きして計算し、もう5年分
貯蓄率減少は本当なの？ 家計の貯蓄率(最新) : ガベージニュース
日銀の公式値を基に四半期ペース(ただし2017年からは年ベース)で更新している【日米家計資産推移】などいくつかの家計データを精査する記事の中で登場する「貯蓄率」。元々貯蓄が好きであると語られている日本人にとっては気になるテーマだが、他人の貯金の中身を知る機会など滅多になく、ぼんやりとしたイメージしか思い浮かベられない人がほとんどのはず。一方でやや古い話となるが、【なんだか気になる他人の貯金額・「20代のうちにとりあえず貯めたい貯金額ランキング」】や【この先でお金や時間をかけるもの、若者「貯蓄」団塊は「レジャー」】などのように、若年層の間では高まる将来への不安を少しでも和らげるべく、貯蓄をしようとの気概が増加している調査結果が出ている。「本当に貯蓄率は減少しているのだろうか」との疑問を解消すべく、今回は複数の調査結果を探し出して検証を行うことにした。 国民全体で勘案してみる…内閣府の国民経済
直近年度では大学生74.5％…戦後の学歴別就職状況の推移(最新) : ガベージニュース
昨今においては正規・非正規雇用による雇用環境の違いや離職率の差異もあり、単純に就職状況のよし悪しだけで雇用情勢を推し量ることは難しくなりつつある。とはいえ、雇用されている状況と失業との間には大きな隔たりがあることに違いはなく、就職できているか否かは今なお労働市場、さらには経済情勢に関する重要な指針であることもまた事実。今回はその就職動向について戦後の動向を公的データを基に、最終学歴別に見ていくことにする。 進学派の増加とともに減少する中高生の就職割合 今記事で精査する各種値の取得元は、文部科学省の定点観測的調査の一つ【学校基本調査】と、その過去データを収録した総務省統計局の【e-Stat】経由の「学校基本調査」データ収録ページ。年ベースで計測されており、現時点では2022年3月時点(2022年度)までの値が掲載されているので、それを基に精査を行う。 なお次以降に示す「●×卒業生の就職者の割
米世帯の年収推移 : ガベージニュース
アメリカの調査機関【Pew Research Center】は2012年8月22日、アメリカ合衆国における「中流階級意識」に関する調査報告書【The Lost Decade of the Middle Class】を発表した。今回はその中から、約半世紀に渡る同国の世帯年収推移を見ていくことにする。 今回参照するレポートのページは【Chapter 6: Census trends for Income and Demography】だが、データは【United States Census Bureau(米国勢調査局)】から直接取得する。 まずは同局のデータベース内から【Table F-3. Mean Income Received by Each Fifth and Top 5 Percent of Families】と、【Table H-5. Race and Hispanic Origi
日本の経済成長率…(下)グラフ化とオマケ(最新) : ガベージニュース
国家単位における経済上の成長推移を推し量る上でよく用いられる指標、GDP(国内総生産)と、その成長率を意味する経済成長率。「日本の経済成長率をグラフ化してみる……(上)用語解説」では各種用語や概念について説明したが、今記事(下編)では、実際に日本の経済成長率を抽出・計算し、各種グラフを作成して状況の精査を行うことにする。 日本の経済成長率の年次推移をグラフ化 データの取得元は内閣府の「統計情報・調査結果」から【国民経済計算(GDP統計) > 統計データ > 統計表(四半期別GDP速報)】で最新年を選択し、そこから直近の「統計表」を選ぶ(【記事執筆時点では2023年9月8日公表値が最新】)。取得データは「実額」のうち、「名目暦年」「実質暦年」(暦年とは1月から12月で1年を区切る方法)。2023年は現在進行している年なので、現時点では2022年分が最新値となる(各ファイルには該当年だけでなく
主要国の対外純資産額をグラフ化してみる
先に【世界の対外債務国ワースト20をグラフ化してみる】や【日本の対外債務は? 世界の対外債務国ワースト20をグラフ化してみる(追補編)】でCNBC.comで掲載されていた、「世界各国の対外債務」に関するデータをグラフ化したところ、いくつかの意見をいただいた。その中に「債務は分かったが債権はどうなのか、つまり債務と債権を相殺したら、やっぱり日本は危ないのではないか」というものがあった。せっかくなのでこの際とばかりに調べてグラフ化してみることにした。 日本を含めた主要国の対外資産、対外負債、そしてそれらを合算した対外純資産額だが、これは財務省の【平成20年末 本邦対外資産負債残高の概要】で直近データを得ることができる。ちなみに対外(該当国が他国に対する)純資産は「対外資産」プラス「対外負債」で算出可能。そして「資産」「負債」についてはくだんの名著『金持ち父さん 貧乏父さん』の言葉を借りて簡単に
ベネズエラとウクライナが上位を占める(国債デフォルト確率動向:2009年12月末) - ガベージニュース
先に【世界各国の金(きん)保有量をグラフ化してみる】や【世界各国の石油埋蔵量などをグラフ化してみる】などで、CNBC.comで多種多様なデータを紹介する【Slideshows】から興味深いデータを抽出し、グラフとして再構成する企画記事を掲載した。その後も定期的に新しいデータが更新され、中には「これはグラフ化して概要を見渡せるようにする価値がある」ものがいくつか見受けられる。今回の記事もその類で、先日ギリシャやスペインの国債に対するニュースでも話題になった、国債・公債のデフォルト(債務不履行、要は「お支払いできません」状態)確率の上位陣をグラフ化してみることにする(【Government Debt Issuers Most Likely to Default】)。 国公債のデフォルト確率を意味するCPD(5年以内のデフォルト可能性)そのものの細かい定義や取得場所、また各種概念については一連の
「麻生首相がドイツを名指しで批判した」と報じられた記事などを検証してみる
イギリス・ロンドンで開催されていたG20による第2回金融サミット(緊急首脳会議)は、各国の思惑が交差しつつも2009年4月2日に共同声明を採択して閉幕。第3回会合を年内中に開催することでも合意した。これに先立ち、麻生太郎首相がイギリスの金融系経済紙Financial Times(フィナンシャル・タイムズ、FT)との会見の中で、ドイツの経済政策について言及。この内容で「わざわざG20の亀裂を表面化させた」など、ドイツを名指しで批判したことが波紋を呼んでいると報じられていた。【先のこと(「麻生首相が証券会社や株式投資を見下した」と報じられた有識者会議を検証してみる)】もあり、念のために該当部分を検証してみることにした。
年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる:Garbagenews.com
現在日本の景気が良くない理由の一つとして、「市場にお金が出回っていない」という状況にあることが挙げられている。個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれているのに、それがほとんどしまいこまれて市場に出回らない。人間の体で例えれば血液がほとんど流れず、手や足に満足な栄養・酸素が送られていない状態。この状態を見て報道などでは「若年層が消費しないから」という意見が声高に上げられている。曰く「若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。お金を使わないから市場で物が売れないのだ」。まるで不景気の原因が若年層の消費性向にあるかのような論調である。それでは本当に若年層はお金を使わず、溜め込んでいるのだろうか。各年齢層別に金融資産の保有割合をグラフ化してみることにした。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
